発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年2月2日(月曜)  第3113号(平成27年)
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石油化学新聞社は
おかげさまで創業60年
  
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
<総合面>
  • エネルギー調査会、2030年の需給構造策定へ 新ベストミックスを国民に提示
  • 2月CP、プロパン450ドル・ブタン480ドルに上昇 原油安も需給締まり上振れ
  • 公平な競争環境を 全L協が自民議連に5項目を要望
  • LPガス5社統合の新会社、大陽日酸エネルギー初代社長は山野佳員氏
  • <トップインタビュー>山口県LPガス協会・福田誠会長、利便性や災対力を訴求
  • LPガス販売量、2015年度は0.8%減の1540万トン(エネ研予測)
  • 「選ばれる努力を」濱田企画官が神奈川県協新春交流会で指摘

 <首都圏版>
  • トーエル新年会、自由化時代を突き進む LPガスとウォーターに全力
  • 安田物産、特養施設グリーンライフ湘南に発電機・バルク設置 停電の懸念解消
  • 東京ガスエネルギー、2月検針分から原料費調整性を廃止へ
  • 長野県大手各社が家庭用LPガスの立方単価20円下げ
  • ニチガス、千葉ハブ基地が月8000トン出荷達成
 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<支社支局>
  • 北海道=ネンセツ(札幌市)、雪害防止を喚起で本社ショールームに立体パネルを展示
  • 北海道=アストモス北海道、自由化へ「総力戦元年」
  • 東北=岩手県協、支部別イベント促進で補助策を拡充
  • 中部=だるまエナジーと城東自動車工場がLPG・軽油混燃トラックの市場投入へ意欲
  • 中部=三重県協、LPガス発電機を県に3台寄贈 累計24台に
  • 近畿・四国=保安技術は安心の基礎! イワタニ近畿が保安コンテスト社内決勝戦
  • 近畿・四国=京都保安研、事故ゼロへ活動強化 事例から教訓引き出す
  • 中国=中四国JGE会が広島で賀詞交歓会 燃転強化し需要創出
  • 九州=鹿児島県が災対バルク使い防災訓練 行政施設初の設置で公開訓練に
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ノーリツ、温水空調と厨房強化 未来拓く変革の年に
  • リンナイ、新「エコワン」4月発売へ 給湯エネ効率は業界最高の138%
  • コロナ、地熱利用の温水暖房「ジオネスハイブリッド」が省エネ大賞長官賞に
  • ハマイ、水素バルブ開発に力
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 


 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月26日(月)
    * 伊藤忠エネクスHL関東、イングエナジーが4月1日付で経営統合 
    * 出光興産予測、余剰幅の拡大で2015年の国際油価50~70ドル
  • 1月27日(火)
    * 長期需給見通し、30日にエネ調小委が初会合 原子力、LPガスなど数値目標策定
    * エネ研、2030年のエネルギーミックス像を提示 再生25%、原子力25%、火力50%
  • 1月28日(水)
    * 12月CIF速報、トン79,433円に値下がり 急速な円安で最大級の下げ幅に
    * OPEC+ロシア、標的は米国シェールオイル
  • 1月29日(木)
    * 昨年の容器生産数が180万本と22%の大幅増に バルクは5年ぶり1万本超
    * ハマイ、水素用バルブ供給者の地位を一層強固に
  • 1月30日(金)
    * 12月一般用LPガス出荷2.3%増、プロパン好調を維持
    * 消費者安全調査委、エコキュートの健康被害「関与否定できない」
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    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2015(平成27)年
2月2日(月曜)
第3113号



エネ調
2030年の需給構造策定へ
新ベストミックスを国民に提示
省エネ、再生の比率が焦点

 2030年のエネルギーベストミックスの策定作業が1月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会と、その傘下に新設した長期エネルギー需給見通し小委員会で始まった。昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画が掲げた「3E(安定供給、経済性、環境負荷)+S(安全性)」の同時実現を目指して、わが国のエネルギーベストミックス(▽最終エネルギー消費構造▽2次エネルギー供給構造▽電源構成を含む1次エネルギー供給構造)の新たな姿を国民に提示する目的。
 焦点は①省エネ(「第4の電源」)の位置づけ②再生可能エネルギー比率の上げ幅③熱利用を含めコージェネ比率の織り込み方④原子力比率の低減レベル―の4点。



LPガス販売量
15年度は0.8%減の1540万㌧
エネ研予測 家庭用のマイナス響く

 日本エネルギー経済研究所は12月19日、国内の短期エネルギー販売量予測を発表した。それによると、LPガス販売量は14年度1560万㌧(前年度比0・4%増)、15年度1540万㌧(同0・8%減)と見ている。14年度は冷夏による家庭用の給湯需要が増加するなどしてプラス成長となるが、15年度は他燃料へのシフトにより減少する。LPガス販売量は3年続けて1500万㌧台半ばとなる見通し。



特養施設
停電の懸念解消
安田物産 発電機・バルク設置

 藤沢市で特別養護老人ホームなどを運営する喜寿福祉会の田代鉄也副理事長は、3・11後の計画停電で大きな苦労を経験した。昨年初めの豪雪で停電の恐れにヒヤリとしたなか、「付けておいてよかった」と思えた設備がある。安田物産(本社・大和市、安田幹仁社長)から納入されたLPガス非常用発電機だ。災害対応バルクもセットにしており、「地域の避難所としての役割も果たしていきたい」と話している。
 喜寿福祉会の特養ホーム「グリーンライフ湘南」(入所者104人)は東日本大震災で直接の被害は免れたものの、連日2~3時間程度、一方的に指定された時間帯に計画的な停電を余儀なくされた。
 たんの吸引は充電式1台でしのぎ、湯沸かしはカセットこんろで対応したが、夜間に停電の順番が回ってきた時の照明不足にも悩まされた。



LPG・軽油混燃トラック
市場投入へ意欲
だるまエナジー城東自動車工場 開発状況を説明

軽油とLPガスを混燃して走る次世代型トラック「デュアル・フューエル・トラック」の展示セミナーが1月26日、名古屋市の邦和セミナープラザ、シナネン中部支店で開かれた。だるまエナジー(本社・東京、古田洋二社長)と城東自動車工場(本社・東京、鈴木啓一社長)が「平成26年度経済産業省石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の補助を受け開発を進めているもので、両社は災害対策や燃料コスト低減に役立つ車として物流や交通機関への導入を目指す。



鹿児島県
災対バルクで公開訓練
県協会が導入提案 行政施設初の設置

 鹿児島県は1月21日、鹿屋市の大隅地域振興局本庁舎で災害対応バルクを使った防災訓練を実施した。鹿児島県LPガス協会(秋元耕一郎会長)が県に導入を提案した500㌔㌘災対バルクが12月に設置完了したため、効果の検証と近隣住民への周知を兼ねて行った。県施設への災対バルク設置は初の事例。



リンナイ
新「エコワン」 4月発売
給湯エネ効率 業界最高の138%

 リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)は、業界最高レベルの給湯1次エネルギー効率138%を実現した家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」の第3世代モデル(シリーズ)を4月から順次発売する。
 エコワンは、ヒートポンプユニットで取り入れた空気の熱を利用すると同時に、 瞬間的に高能力な給湯を可能とするエコジョーズを組み合わせた給湯・暖房システム。


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