家業用と工業用が微増　都市ガス増熱用も 97 ％台まで回復

日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）によると、元売会社による４～６月の国内ＬＰガス販売量は２９５万２９５５㌧で、前年同期比０・１％減の横ばいとなった。家庭業務用が０・２％、工業用が０・３％とわずかに伸長。23年年度の実績が前年度比で87％台まで落ち込んでいた都市ガス増熱用も97％台まで回復した。

防災指針に活用期待

東日本大震災の調査資料復刻公開ページイメージ

日本ＬＰガスプラント協会（ 田博清会長、ＪＬＰＡ）は20日、２０１２年７月に初版が発刊された「東日本大震災におけるＬＰガス関連設備の被災及び対応状況‥絆」を、復刻版として、同協会の公式ウェブサイトで公開すると発表した。防災の日の９月１日に合わせて公開する。　同書籍は、東日本大震災後にＪＬＰＡの理事メンバーが現地に足を運び、調査を行うことで被災状況を収集したもの。地震や津波への対策に関する提言をまとめたもので、ページ数は２００ページを超える。南海トラフ地震などの大災害に備えるべく、ＬＰガス関連設備の防災指針として活用されることを目的として編まれた。　ＪＬＰＡは同記録と防災指針としての価値を風化させることなく、激甚災害の多発する現代社会に再度発信するため、公開可能なページを電子版として選別し、同協会公式ウェブサイトで公開し提供する。ＰＤＦ形式で公開し、全27個のファイルで構成される。一括ダウンロードのみならず、項目ごとでのダウンロードも可能。総ページ数は２１６㌻。詳細は同協会の公式ウェブサイトまで。

中小向け１０００社枠を新設

経済産業省は19日、「健康経営優良法人２０２５」の申請受け付けを開始した。今年度は中小規模法人部門の５０１位から１５００位までを認定する「ネクストブライト１ ０ ０ ０」を新設した。また小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を試験的に導入した。申請期限は大規模部門が10月11日午後５時、中小部門は同18日午後５時。

学校設置も要望

栃木県ＬＰガス協会（伊藤彰紀会長）は７日、宇都宮市内に新設される防災拠点にＬＰガス仕様ＧＨＰを導入するよう陳情した。伊藤会長、新井明副会長やＧＨＰ施工企業の担当者など６人に加え協会顧問の螺良昭人県議が同席。県危機管理防災局を訪れ、渡辺順一局長に要望書を提出した。

左から螺良昭人県議、渡辺順一・県危機管理防災局長、伊藤彰紀会長、新井明副会長

県が防災教育施設を新設することから担当部局に災害バルク、ＧＨＰ、非常用発電機の導入の有効性について繰り返し説明してきた。昨年８月にも同様の要望活動を実施、翌９月の定例県議会では螺良県議による質問も行い、今回はさらなる陳情活動となった。　伊藤会長は「改めて要望させていただく。導入が難しい場合は、災害時のＬＰガスの有効性を県民に啓発できる展示について配慮をお願いしたい」としたうえで「市町に対し県内防災を総合的に調整する立場からＬＰガス設備の導入を働きかけてほしい」と訴えた。

岩見沢の新築建屋ＧＨＰ軸に太陽光

ＪＡいわみざわ本部事務所の完成予想図。10月の完工を予定している

梅村卓司社長

北ガスジェネックス（本社・札幌市、梅村卓司社長）は７月17日、岩見沢市で新築工事中のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証物件、ＪＡいわみざわ本部事務所が建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）で最高ランクの五つ星を獲得したと発表した。北ガスグループのＬＰガス物件では初のＺＥＢ達成となる。
北ガスジェネックスは親会社でＺＥＢプランナーの北海道ガス（本社・札幌市、川村智郷社長）と連携し、新事務所の熱源コストを最大限抑えられる仕様として、ＬＰガスを中心に据えた提案を進めてきた。具体的には外壁の高断熱化とＧＨＰの導入に加え太陽光発電を採り入れ、年間の１次エネルギー消費量を58％削減する高い省エネ性を示したのが採用の決め手となった。

独自基準　県協保安講習で説明

宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）は７月23日～８月９日、県内６会場で保安講習会を開いた。県消防課担当官がメーン講師を務め、ＬＰガス法省令改正の内容や事故発生時の対応を説明した。宮城県ＬＰガス保安センターは点検調査時の容器流出対策の適不適の判断について、ハザードマップで浸水深表示の上限が１㍍以上のエリアは、下限が１㍍未満でも流出対策が必要と見なすと伝えた。

ＣＮへ選ばれるエネ訴求

斎藤裕貴社長

福井ツバメ商事は福井市を中心とする嶺北地方で長年ＬＰガスを販売、加えてさまざまなライフサポート事業を展開している。ＬＰガスの可能性や新サービスについて斎藤裕貴社長に話を聞いた。
―昨年６月にＳＤＧｓ宣言を出されました。
私たちの事業は、お客さまの暮らしを支えるインフラとして持続する責務がある。ＳＤＧｓ宣言は地球環境への配慮のみならず、地域社会の一員として防災や職場環境整備など住み続けられる街づくりに重要なファクターだ。　―アピール不足が指摘されがちなＬＰガス業界で積極的に発信しています。　私たちの仕事の基本は、愚直に安全確保と安定供給を続けること。黒子のようで、目立つ仕事ではない。しかし、今こそＬＰガスは前に出るべきだと思っている。これほどオール電化が増え、水素エネルギーが取り沙汰されるなか、目指すべきは〝脱炭素化時代にあえて選んでもらえるＬＰガス〟。お客さまが「やっぱりＬＰガスが良いから使いたい」というレベルに価値を高めたい。
―カーボンニュートラル（ＣＮ）対応をお聞かせ下さい。
発電の多くの割合を火力発電が占め、家庭に届くまでにその電気の多くがロスになることを、一般のお客さまは知らない。その点を考えると、独立分散型のＬＰガスはエネルギーロスが少なく、環境性が高いと言える。また、ＬＰガスは災害対応能力が高く、特に避難所になる体育館などにはＬＰガス空調設備を強くアピールしていきたい。
―ＳＤＧｓ宣言の取り組みの中に太陽光発電の設置も入っています。

京都府内のLＩＸＩＬリフォーム店で

２年連続の受賞を喜ぶスタッフ

宮野商事（本社・京都市、宮野高彰社長）は「２０２３年度ＬＩＸＩＬリフォームショップお客さま満足アンケート」の京都府ランキング１位を獲得した。宮野商事は同ショップを運営して11年目になるが、今回は２年連続、累計で４回目の１位獲得となる。リフォームをはじめＬＰガス、関電ガスショップの各部門で顧客満足の向上と業務改革に取り組んでいる。
ランキングは工事終了後にＬＩＸＩＬ本部が顧客に送るアンケートの点数に基づいて行われる。京都府は全国の中でも平均点が高く、２年連続受賞は価値がある。宮野商事はショップ開業時から顧客満足に注力、毎月の会議でアンケート結果を調べ、全国や京都の平均値と比較し長所や短所を分析している。

ＪＧＥなど7社の企業版ふるさと納税で

感謝状を手にする大浜健社長、広田一恭市長（左隣）とＬＰガス関係者

小鴨小で簡易ガススタンド「オートコンポ」とＬＰＧ車を視察した

倉吉市（広田一恭市長）はジャパンガスエナジー（＝ＪＧＥ、本社・東京、大浜健社長）など７社による企業版ふるさと納税の寄付を受け、災害対応型簡易オートガススタンド１基、ＬＰガスとガソリンを併用するスクールバス１台を導入した。有事を想定し、指定避難所の市立小鴨小学校に簡易スタンドを設置。平時は市立久米小学校への通学用にＬＰＧ車を利用する。９日、市役所で寄付者への感謝状贈呈式を開き、小鴨小での現地視察も行った。
設備導入事業の実現は、ＪＧＥ若手社員のアイデアが背景にある。昨年１月、市立灘手小学校の統廃合により明治以来の小学校が灘手地区から姿を消したという新聞記事を目にしたという。各地方を支えるＬＰガスの強みを生かしながら地域の課題を解決するため、企業版ふるさと納税の活用に着目。市に相談したところ山陰合同銀行が地元や縁のある異業種の企業を仲介し、約２２６６万円寄付を集めた。約８１０万円の災害バルク補助金も活用し総事業費３０７６万円を賄った。

南海トラフ地震、引き続き備えを

８日に発生した日向灘を震源とする最大震度６弱の地震に伴い、気象庁が初めて発出した「南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意」。発災から１週間、異常な変化が観測されなかったとして政府は15日午後５時で注意の呼びかけを終了したが、日ごろの備えは今後も必要だ。被害想定地域のＬＰガス関連の状況をまとめた。

システム運用　有事も継続へ　オフライン誘導

パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）は昨年６月の同社クラウドサーバーへのサイバーテロ以降、エンドポイントであるシステム側を含めセキュリティー対策を総合的に強化している。その一環でシステム障害用「ＡＺ．ＢＣＰツール」の第１ステップ「ＢＣＰ退避ツール」と第２ステップ「オフラインＢＣＰシステム」を開発した。順次システムユーザーに掲示板やチャット、ポスト機能を持つ緊急時連絡用ポータルサイト「ＡＺポータル」と併せて提供する。

気象警報時 湯張り提案　新機能

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）はエコジョーズ「ＲＵＦ―Ｅシリーズ」をモデルチェンジして10月21日に発売する。業界初の「製品寿命お知らせ」機能を搭載し、独自のアルゴリズムで給湯器の経年劣化を検知して故障の可能性が高まるとリモコンからユーザーに通知。製品の寿命が分かり、突然の故障によるユーザーの負担を軽減する。【写真】モデルチェンジし10月21日に発売するＲＵＦ―Ｅシリーズ

気象警報を受け湯張りを提案する

外部データを有効活用し、気象警報が発表されると専用の「リンナイアプリ」からユーザーに通知する。あらかじめ気象警報発表時の動作条件を設定しておけば、非常用水を確保するために浴槽への湯張りを提案する。一般的な浴槽の場合、確保できる非常用水はバケツ約25杯分に相当し、暴風雨や大雪時の停電などライフラインの寸断に備えることができる。給湯器と合わせてリモコンも一新する。スマートタイプは操作スイッチや表示部の配置を改良し操作性と視認性を向上。ランプ部を白色ＬＥＤに統一し上質感を演出する。

電源自立型で有事安心

緊急防災・減災事業債を活用してＧＨＰを導入した下條中学校の体育館。

長野県下條村（金田憲治村長）は今春、下條中学校の体育館にＧＨＰを導入し、生徒たちの快適性を高め健康を守るとともに避難所機能を強化した。ダイキン工業製の電源自立型ハイパワープラス20馬力機を２台並列２組で計４台設置し、天井吊り型５馬力の室内機を４系統で16台設置した。

ダイキン工業製の電源自立型ハイパワープラス20馬力機を計４台設置した

今回の空調整備は、３月まで教育長を務めていた吉村善郎副村長が災害時の避難所で停電時でも空調機能を十全に発揮できるＬＰガスＧＨＰの優位性に着目、緊急防災・減災事業債を活用しＬＰガスＧＨＰの導入を推進することにした。吉村副村長は「猛暑や厳寒下でも避難住民がより安心・安全に避難所生活を送るため、近年の異常な猛暑から児童・生徒を守るために冷暖房設備の整備は不可欠と思う」と話す。

快適環境と防災両立

ダイキン工業の電源自立型ＧＨＰハイパワープラス20馬力機２台を配備したなんもく学園

アリーナは避難所機能を兼ね備える

長谷川最定村長

群馬県南牧村は４月、「快適な学習環境空間の実現」と「災害に強い学校づくり」をコンセプトに、小中学校９年間の教育を一貫して行う新設校「なんもく学園」を開校した。施設には太陽光発電やエネルギーマネジメントシステムなど創エネや省エネ効果を高める仕組みを効果的に配備。建物のエネルギー効率を示す指標ＢＥＩ（ビルディング・エナジー・インデックス）は０・５以下で、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ基準を満たす。メーンの空調機にＬＰガス熱源の電源自立型ＧＨＰを導入したのも大きな特徴だ。〝地域の安全を守る学校〟として、大規模災害発生時にはアリーナなどを避難所として活用する機能も併せ持つ。計画の背景やＧＨＰ導入の決め手などを長谷川最定村長に聞いた。

技術研修会実施

超低振動ＬＰガス発電機の開発状況を視察する参加者

ＧＨＰコンソーシアムは７月29日、自動車部品製造のエクセディ（本社・寝屋川市、吉永徹也社長）と研究開発型ベンチャー企業の石川エナジーリサーチ（同・太田市、石川満社長）が共同開発を進めている「超低振動ＬＰガス発電機」の技術研修会を、石川エナジーリサーチの本社で実施した。18 人が参加した。
同発電機の最大の特長は石川エナジーリサーチの特許技術「ＯＴＣ（対向ピストンツインクランク）エンジン」を搭載し、エンジン稼働中も家庭用冷蔵庫程度の55デシベル以下の静音を保つことができることだ。これまで発電を諦めていた場所や時間での発電機の運転が可能になる。
ＯＴＣエンジンはピストンの往復動による振動を対向側に配置したピストンを逆方向に往復させて相殺、さらに２本ある出力軸がそれぞれに対し逆方向に回転することで、エンジンの回転変動に伴う振動も相殺させる仕組み。