三部制控え事業者負担増懸念

政府は11月22日、総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定した。総額13兆９千億円のうち、物価高対策に３兆８千億円を充てる。ＬＰガス料金については内閣府分で重点支援地方交付金を積み増し、ＬＰガス使用世帯への給付金や、中小企業へのＬＰガス料金高騰分の支援などを盛り込む。12月上旬に臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。
同交付金は、地方自治体などが独自の方針で使うことができるため、自治体ごとに支援額や期４１・９万件だった。前月比では42万９千件増。スイッチング率は57 ・８％で、前月比０・７％増だった。旧電力エリア別の同日時点累計スイッチング件た。【写真】石破茂首相の会見（首相官邸ホームページから）
委員らの意見に対し、日置純子・資源エネルギー庁燃料流通政策室長は「通報フォームの情報は、聞き取りや立ち入り検査などで確認し、内容次第で指導している。ＷＧで検討していただいた内容を踏まえ、現場での取り締まりに生かしたい」と力を込めた。間、支給方法など対応に差が出る可能性がある。来年４月にはＬＰガス法省令改正に伴う三部料金制の施行を控え、事務処理やシステム改修などＬＰガス事業者のさらなる負担増も懸念される。
経済産業省分のエネルギー価格高騰対策では、ガソリン価格、都市ガスや電気料金への補助を再開する。ガソリンは現在の上限価格１㍑１７５円を12月中旬以降は１８５円にして、超える分の全額を支援する。１６８円から１８５円の範囲は、現状の補助率60％を12月中旬に30％、１月中旬以降にゼロにする。

来年の本選出場が確定

岩

クイーンズ駅伝で過去最高の６位入賞を果たした岩谷産業陸上競技部メンバー

谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）の陸上競技部は、11月24日に宮城県・松島町文化観光交流館前～弘進ゴムアスリートパーク仙台間（ ６ 区間、42・１９５㌔㍍）で行われたクイーンズ駅伝（第44回全日本実業団対抗女子駅伝）で、２時間16分55秒で見事６位入賞を果たした。同駅伝の予選会でもあるプリンセス駅伝で昨年優勝を果たしたことから、今回シード権で本選出場となったが、来年の本選出場が確定した。
今大会は実業団24チームが出場して競われた。岩谷産業陸上競技部は今年で４年連続の本選出場となり、昨年度に初となるクイーンズ８（上位８位以内のチームで次年の予選会出場が免除される）を果たした。大会当日の天候は快晴で、スタート時は風が強く吹き付けたがその後は落ち着き、良いレース環境で挑めた。最終６区では７～９位集団で３選手の並走が続くなど激しいシード権争いが展開されたが、駅伝初出場でチーム最年少の八木美羽選手が８位で託されたタスキを過去最高となる６位でゴールに運んだ。

コインランドリーを提供

昭和ガス（本社・埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）は11月12日、富士見市（星野光弘市長）と市役所で「災害時における施設及び設備の利用に関する協定」調印式を開いた。協定では、大規模災害が発生した場合、昭和ガスが運営するコインランドリー「Ｂａｌｕｋｏ　Ｌａｕｎｄｒｙ　Ｐｌａｃｅみずほ台」の施設と設備の利用に関し手続きや費用、使用期間など必要な事項を定めた。

調印を行った星野光弘市長（左から３人目）、髙橋政宏社長（同４人目）

星野市長は「想定し得る災害に対応するための支援を民間企業からいただくのは心強い。機材を使わせてもらうため、東みずほ台周辺の町会とのコミュニケーションが重要になる。この後の町会長連合会の会議で周知していく」と説明。能登半島地震被災地に同市職員３人を派遣したことを紹介し「発生から半年経って派遣した職員は、時間が経つにつれ、風呂や洗濯など衛生的なものを求められると言っていた。コインランドリーを提供いただけることは地域にとって心強い」と述べた。

省令改正つぶさに

北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）と胆振支部（濱中實支部長）は苫小牧消費者協会（山内幸子会長）の依頼を受け11月18日、苫小牧市民活動センターでＬＰガスの性質や料金制度に関する講習会を開いた。説明を聞いた消費者からは「（ＬＰガスが）自由料金とは知らなかった」などの声が上がった。

食材を一層おいしく　Ｈ２＆ＤＸ の代理店に

ステーキが乗った水素調理器。調理器の上に手をかざすと水蒸気で手がしっとりする

山形酸素（本社・山形市、島津康社長）はＣＯ２を排出せずに食材をおいしく調理できるとして水素調理器の販売を開始する。水素調理器で山形県産の食材を一層おいしく提供する厨房を増やし、県内の飲食業や観光業を活性化させることを目指す。11月21日、山形市のパレスグランデールに行政や飲食店、旅館、旅行会社などの関係者を招いて製品を紹介し、試食会も行った。

島津康・山形酸素社長（右）と福田峰之・Ｈ２＆ＤＸ社会研究所社長

県内飲食・観光業活性化を後押し
水素調理器はＣＯ２を出さないうえ、燃焼時に酸素と結合し水蒸気が発生、それが食材を蒸し焼き状態にし、水分やうまみを閉じ込めるという。ガスと違い着臭材の影響がなく風味がクリアだともしている。水素調理機を製造販売するベンチャー、Ｈ２＆ＤＸ社会研究所（本社・東京、福田峰之社長）の代理店となって販売する。

リアル避難訓練など実施

アルファ米などの非常食を体験した

「第５回みんなでＢＯＵＳＡＩキャラバン」が11月17日、豊川市のサーラプラザ豊川で開かれた。「親子で歌おう！笑おう！学ぼう！」をテーマにタレントで防災士の時東ぁみさんが中心となってキッズダンスイベントや防災グッズなどが当たる防災ビンゴ大会、リアル避難訓練をはじめ、消防服体験やキッチンカーによるグルメ提供など楽しみながら防災を学び、考えるイベントを実施した。

西脇支店と同都市ガス事業所を集約し中核拠点に

新社屋のオフィスはフリーアドレスを採用。太陽光発電は33㌔㍗を導入した

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は11月20日、小野市で小野支店の竣工式を開いた。西脇支店と西脇都市ガス事業所の機能を集約、北播磨地域の営業と配送業務を合理化し地域の中核拠点として生まれ変わった。

北嶋社長による充填初め

空調は40馬力のＧＨＰで賄う

消費者に説明と質疑応答

ＬＰガス振興センター（山中光理事長）は10月29日、中国地方ＬＰガス懇談会をオンライン形式で開いた。消費者代表らと、保安やＬＰガス料金透明化・取引適正化をテーマに意見交換した。
冒頭、林仁・中国経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課長が「ＬＰガスはわが国の約４割の家庭で使用される分散型で災害に強いエネルギー。ＬＰガス法の改正で７月から過大な営業行為の制限と料金の情報提供、来年７月からは三部料金制の徹底が求められる。ＬＰガス産業の健全な発展に向け、忌憚のない意見交換をお願いする」とあいさつした。

安全確保へ一層努力

熊本液化石油ガス事業協同組合（本部・熊本市、佐藤逸郎代表理事）は11月９日、熊本市のホテル日航熊本で創立50周年記念祝賀会を開いた。組合に所属するＬＰガス販売事業者や組合職員ら関係者72人が出席した。
市に100万円寄付
佐藤代表理事はあいさつで「２０１６年の熊本地震、そしてコロナ禍を乗り越え当組合は順調に発展することができた。創立50周年の記念事業として、熊本城災害復旧支援金を寄付することにした。これからもＬＰガスが熊本市民に選ばれるエネルギーとしての地位を確固たるものとするためにも職員一同、一丸となって保安の確保に努力していく」と強調した。