国土強靭化基本計画が閣議決定され、ＬＰガスの位置づけが明確化されたことを受け、内閣官房国土強靭化推進室の吉田大企画官と青木秀幸参事官補佐が２月22日、ＬＰガスを活用した大分市内の防災設備を視察した。　大分市が災害時の防災拠点校に指定する市立中学校６校の一つ、王子中学校では、昨年８月に導入した電源自立型ＧＨＰと災害対応型バルク１㌧を視察。吉田企画官は「ＬＰガスは災害時に大変有用である。公立校の事例は全国でもまだ少ない。極めて先進的な設備であると感じた」と述べ、青木参事官補佐は「避難所の備えは非常に重要。業界の力を借り国土強靭化を推進していきたい」と語った。

パナソニックは４月１日、戸建て住宅向けとして６世代目となる家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を発売する。新製品は従来機の発電効率39％を40％に、熱回収効率を56％から57％に引き上げ、業界最高の総合効率97％（ＬＰガス仕様機は発電効率39％、熱回収効率58％）を実現した。

エネルギー小売の全面自由化や少子高齢化の流れを受け、既存顧客の流出防止や新たな顧客層の開拓が経営課題として浮き彫りになってきた。一方、ＬＰガス販売事業者が取り扱う製品やサービスの差別化は容易ではない。成熟化した市場で、いかに自社の存在感を高めていくかの手法が問われるなか、新しい顧客接点機会（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｐｏｉｎｔ）の創出に取り組む動きが各地で広がりを見せている。全国各所で特徴的な付加価値商材やツールを提供する事業者の取り組みをピックアップしながら、先行き不透明な市場を勝ち抜くヒントを探る。