コロナ禍のパンデミックが去り明けた２０２４年甲辰（きのえ・たつ）は、ともに成長を示唆するものの、厚い皮に守られ芽を出さない状態、耐え忍ぶ意もある。ロシアに加え、イスラエルとエネルギー情勢は余談を許さない状況が続く。足下では世界的な気候変動、国内では猛暑日と夏日が記録を塗り替え、昨夏以降家庭用ＬＰガス消費はマイナス成長となった。円安と物価高の影響、経済的復調が実感し難い状況も続く。カーボンニュートラルという命題を抱える一方、取引適正化を突き付けられるＬＰガス業界は課題が山積みで、耐え忍ぶ局面も求められる年になろう。小栗勝男社長が率いる新体制への刷新から１年、グループ内の透明化・健全化に全力を尽くすなか、昨年５月に中期経営計画２０２５を策定、サステナブルに成長する未来像を示したＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市）が、その成長の具体化へ動き出した。新中計では、「事業収益力の成長（果実）」「持続的成長基盤の強化（基幹）」「人財・組織の活力最大化（根源）」からなる〝成長ツリー〟で強化を推進していく方向性を打ち出した。エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶなど多彩な事業フィールドを持つ強みをさらに強化、次世代の姿の具現化へ歩を進める同社の小栗勝男社長にエネルギーを主体に中期展望を聞いた。

エネルギー基本計画で「最後の砦」と位置付けられるＬＰガス。和歌山県では公共施設への導入が相次ぎ、昨年は非常用発電機として国内最大級の発電容量を誇る老人福祉施設や、保育施設が交付金を活用してＧＨＰをリニューアルする事例も生まれた。多方面からアプローチし、ＬＰガスの災害レジリエンス性を業界挙げて広く強く訴求すべきである。

第４回アジア・太平洋ＬＰＧＥＸＰＯ（ＬＰＧＥＸＰＯ、アラハタＬＰＧコンサルティング主催）が10月10～11日、フィリピンの首都マニラ市のマリオットホテルで開かれた。同国のＬＰガス産業協会（ＬＰＧＩＡ）、ＬＰガス販売協会（ＬＰＧＭＡ）と世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）が後援した同エキスポには約４００人が参加。ＥＮＥＯＳグローブの齋藤哲治副社長がグリーンＬＰガス開発をテーマに発表したほか、大静高圧の白砂伸之社長が日本の容器再検査事例を紹介した。併催の展示会にはＩ・Ｔ・Ｏ（本社・東大阪市、内海二郎社長）が出展した。
・５割1000万戸が利用 法整備進む
・ライセンス制度導入 不適切容器600万本を安全化

国際情勢の悪化や円安などの影響でエネルギー価格の高騰が続くなか、電気使用量とデマンド抑制に効果を発揮するＧＨＰへの関心と導入の動きが高まっている。また、風水害の激甚化や巨大地震への備え、ＢＣＰ対策、近年の猛暑への対応からＬＰガスを燃料としたＧＨＰの導入・検討が増えている。しかもＧＨＰの良さは、経済性や災害対応力だけにとどまらない。メーカー、提案事業者、導入先が三位一体となった相互理解のうえで築かれる信頼関係が機種の性能と並んで精神的な満足感を導入先に提供する。アイシンも電源自立型空調「ハイパワープラス」をはじめ豊富なラインナップで、あらゆるニーズに物心両面で的確に応え、快適な環境を提供し続け、導入企業から高い評価を得ている。今年も数ある好事例から２件を紹介する。
せせらぎ会（栃木県壬生町）
ノンナカコーレ（愛知県東海市）

山梨県富士川町新庁舎導入事例
２０２１年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では、建築物の一層の省エネ対策の強化を図るべく、30年における建築物の姿として「新築される建築物についてはＺＥＢ基準の水準」を目指すとしている。同計画では特に地方公共団体に率先した取り組みを求めており、今後は都道府県にとどまらず市区町村にもＺＥＢ化検討の動きが波及しそうだ。ヤンマーエネルギーシステム（本社・尼崎市、山下宏治社長）では、ＺＥＢ対応の高ＣＯＰｐ型ＧＨＰなどの提供を通じ、地方公共団体のＺＥＢ実現を下支えしている。
・環境保全と防災を両立　豊かな自然守るまちづくり
・望月利樹町長に聞く　県内初のＺＥＢ認証、町民の安全と安心支える
・新たな町政のシンボル　機能維持し低コスト化 「設計ＶＥ」を駆使
・省エネ・災対　期待通りの手応え　ＬＰガスＧＨＰ 検証し他施設で活用