総合面
兵庫県、県立学校52校の体育館にLPガス仕様GHP設置へ
避難所利用考慮し災対力評価 25年度までに
兵庫県(齋藤元彦知事)は2023~25年度にかけて、災害時の避難所に指定する県立学校52校にLPガス仕様のGHPを導入する。避難所としての環境改善を図ることを目的とし、緊急防災・減災事業債を活用。普通教室でEHPや都市ガス仕様のGHPを使用する学校もあるが、災害対応力や供給体制を評価し、LPガスを熱源とする空調システムの導入採用に至った。
県は学校体育館への空調設置に関する要望などを受けて、高等学校43校、特別支援学校全9校の体育館にGHPの導入を決定した。予算は29億円。
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- ENEOSホールディングス、宮田知秀副社長が新社長に昇格
ENEOSホールディングスは、宮田知秀代表取締役副社長執行役員の社長・社長執行役員昇格を決めた。4月1日付。2年連続で経営トップによる不適切な行為が生じたことで再発防止を議論し、信頼回復に向けて新体制を発足する。 グループのENEOSの実質的事業持ち株会社体制を解消する。社長もホールディングス社長の兼任ではなく別にする。ENEOS執行役員リソーシズ&パワーカンパニー電気事業部長の山口敦治氏が社長・社長執行役員に就く。
宮田知秀(みやた・ともひで)氏 グループ再編前の東燃ゼネラル石油で取締役和歌山工場長、常務川崎工場長、JXTGエネルギーでは取締役常務執行役員製造本部副本部長などを歴任し、22年6月ENEOS・HD、ENEOSの副社長執行役員社長補佐、10月から現職。
I・T・O、創立70年記念誌を刊行 技術革新と挑戦の歴史
Platinum Jubilee History of I・T・O
I・T・O(本社・東大阪市、内海二郎社長)はこのほど、創立70周年記念誌『Platinum Jubilee History of I・T・O~レギュレーター物語I・T・O70年の挑戦~』(A4判・オールカラー、188㌻)を刊行した。同社は昨年11月29日、創立70周年を迎えた。1953年に伊藤誠治氏を初代社長に「伊藤工機株式会社」として設立。76年から会社更生法による再建の道を歩み、88年に内海社長が就任して、さまざまな施策を実現し発展を遂げてきた。調整器からはじまり、開発型企業としての技術革新力を生かした製品群を多数世に送りだし、今日の礎を築いてきた。2014年には創立60周年を機に現社名に改称。その後も業績を伸ばし、昨年10月期の決算では史上最高の売上高を記録した。メーカーの枠を越えて時代の変化に対応し、LPガス、都市ガス、海外の3本柱に、防災、エンジニアリングを加えた5事業を軸に挑戦をつづける。
同社は節目の年に、40年史の「レギュレーター物語」、50年史の「続レギュレーター物語」を発行した。本70年史では、2004年以降の20年の歩みに焦点を当てて編集し、「内海社長インタビュー」「I・T・O70年の歩み/『前50年史』『この20年の歩みと将来展望』『製品開発年表』」「資料編」などで構成した。本のタイトルは、英語圏で70周年を祝う「Platinum Jubilee(プラチナ・ジュビリー)」からとった。編集・制作は石油化学新聞社が担当した。
首都圏版
館山市の道の駅「グリーンファーム館山」にCNLPガス
丸高ライフエナジー GHPも2台設置
テープカットの様子。森正一館山市長をはじめ、多くの人が駆けつけた
髙橋幸丸社長
丸高ライフエナジー(本社・館山市、髙橋幸丸社長)を代表企業とする特別目的会社ロードサイドステーション館山(同)は2月16日、館山市で道の駅「グリーンファーム館山」を開業した。施設内にはアイシン社のGHP「エグゼアⅢ」1機と電源自立型の「エグゼアⅡハイパワープラス」1機を設置し、地域防災と減災への貢献を図り、施設内で使用するLPガスにカーボンニュートラルLPガスを採用することで脱炭素化を実現し、同市が掲げるゼロカーボンシティ宣言へ貢献する。
CNLPガスはアストモスエネルギー(同・東京、山中光社長)が海外から調達したもので、2023年4月に丸高社はアストモス社とCNLPガスの売買に関する契約を締結した。
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地方面
北海道=岩谷北海道、企業のCNサポートで「CN・省エネセミナー」開催
ソリューション提案
岩谷産業北海道支社(山元士郎支社長)は2月19日、札幌市のANAクラウンプラザホテルで「カーボンニュートラル(CN)・省エネルギーセミナー」を開いた。CNに向けた官民の取り組みについて5講演を行った。同支社は低・脱炭素ソリューションと補助金導入事例を中心に最新情報を提供した。
東北=LPガスで省エネ・BCP!
イワタニセントラル東北が工業・業務用セミナー開催
イワタニセントラル東北(本社・仙台市、安田克則社長)は2月6~16日、5県5会場に工場や業務用施設などの管理担当者を集め、LPガス設備の省エネ性や節電効果、災害対応力を説明するセミナーを開いた。各種補助金を活用できることを伝えながら、各地の多数の導入事例も紹介した。来場できない人向けに、3月末まで対面やオンラインでの個別相談会も行う。
中部=カニエJAPAN、30年度目標へ躍進
市場・業務・事業を革新
カニエJAPAN(本社・愛知県蟹江町、黒川博勝社長)は2030年度を達成目標とした「VISION2030」へ進む過程で今年のミッションを「私たちは革新者になる」とし、「市場」「業務」「事業」の革新に取り組む。社員一人ひとりが常に「より良く」を目指し、業界をリードしていく姿勢で臨む。
中部=愛知県教育委員会、県立高校全145校の体育館と武道場に空調設置
4ヵ年計画で
愛知県教育委員会は熱中症対策を進めるため、2024~27年度の4カ年計画で全部で145ある県立高校の体育館149棟と武道場143棟に空調設備を設置する。
設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式で整備を進め、空調の熱源は学校側の指定がない限り施工業者側が選択したものを採用する。
- 中部=中村燃料商店、創業120年 ロゴマーク一新 エネと暮らし下支え
中村燃料商店(本社・高岡市、中村長治社長)はロゴマークを一新=写真=した。昨年、創業120年を迎えたのを機に、アルファベットの「N」が絡み合うような立体的なデザインに変更した。
1903年の創業以来、薪炭の製造販売に始まりガソリン、灯油、LPガスと時代のニーズに合わせてエネルギーを顧客に届けてきた。その象徴が炎をモチーフとした旧ロゴマーク。
コロナ禍や生活スタイルの変化を経てエネルギーの安定供給はもちろん、顧客の生活全般に一層寄り添っていく姿勢を新ロゴに込めた。「どうすることがお客さまのためになるのかを考えてやっていくことが大切だ」と中村社長は話す。共働き世帯の増加など顧客の生活環境の変化に合わせ、受け付け時間などの制約が少なくなるスマートフォンをはじめとしたモバイル端末を活用した受発注システムの開発を視野に入れるなど、顧客からのアクセス向上を模索していく方針だ。
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近畿・四国=松倉商事(大和高田市)、機器と増改築拡大へ
マンパワーで顧客接点強化
松倉商事(本社・大和高田市、松倉眞人社長)は「アナログ的な手法で接点機会を重視する」営業スタイルで、ガス機器販売と住宅改修の成果につなげている。松倉圭吾専務は「営業担当が月々にこなす検針業務や集金はもちろん、担当エリアごとに巡回頻度を高めてお客さまに顔を売ってもらっている。顔見知りになってお客さまとの自然な対話から顧客情報を掴むことが理想だ。急速な機械化・省力化はせず、人の手によるアナログ的な手法を重視して会社のブランド力向上につなげたい」と話す。
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中国=岡山県協、24年度事業計画を承認
「頼りになるガス屋さん」へ
岡山県LPガス協会(山眞司会長)は1月29日、岡山市の岡山プラザホテルで今年度5回目の理事会を開き、2023年度中間報告と併せ24年度事業計画・予算を承認した。引き続き「『頼りになるガス屋さん』を目指そう!をスローガンに▽事故撲滅「LPガス安心サポート運動の推進」▽お客さまとの接点強化▽電器に勝るガス機器の販売強化―に取り組む。
九州=九州ブロック青年部会、取引適正化に注力へ
正副会長会議で情報共有し意見交換
九州ブロックLPガス協議会青年部会(園木大輔部会長)は1月26日、鹿児島市のホテルマイステイズ鹿児島天文館で「各県青年部会正副会長会議」を開いた。各県協会の青年部会長や青年部に該当する委員会の代表者らが参加。それぞれの県が行った活動や進めている取り組みを報告したあと、意見交換した。その後、取引適正化や脱炭素を見据えた研修会を実施した。
住設・新技術
ジェルコ、SDGsシンポジウム開催
政府のジャパンSDGsアワード獲得目指す
日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ、盛静男会長)は1月31日、東京・中央区の本部と各会員をオンラインで結び「ジェルコSDGsシンポジウム」を開いた。ジェルコが掲げるリフォーム産業でのSDGs目標の到達点を明らかにするとともに、会員の総力を結集して日本政府が主催するジャパンSDGsアワード獲得への取り組みを加速させる。
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