官民検で業界がロードマップ

グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎・国際大学学長）は４日、東京・内幸町のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで第６回会合を開いた＝写真。事務局の日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）がＬＰガスのカーボンニュートラル（ＣＮ）対応に向けたロードマップを示し、２０３５年時点の想定需要１２５０万㌧の16 ％約２００万㌧の非化石化を目指すとした。委員の定光裕樹・資源エネルギー庁資源・燃料部長が目標の根拠を質問したのに対し日協の吉田栄専務理事は「野心的な目標ではあるが、常任理事会で一致した」と説明した。

消費量減が深刻化

気象庁は１日、２０２３年12月～24年年２月は全国的に気温が高く、最も暖冬だった20年の冬（19年12月～20年２月）に次ぎ、１８９８年の統計開始から２番目に暖かい冬になったと発表した。気温（水温）１度Ｃで消費量が３％上下するとも言われるＬＰガス業界は、昨夏の酷暑、秋口の冷え込みの遅れで、夏場の給湯需要が激減。秋の商戦では暖房機器の販促に苦戦するなど、今年１年の単位消費量減が深刻化している。

エネファーム33台、ＥＪ2988台、ＧＴこんろ2369台販売

エネアーク（本社・東京、関谷賢二社長）は昨年展開した販促企画「２０２３年度　ＫＩＮＧ ＯＦ ＥＮＥＡＲＣ（キングオブエネアーク）」の結果をまとめた。主な機器はエネファーム33台、エコジョーズ２2988台、ガラストップこんろ2369台を販売。
高効率機器販売によるＣＯ2削減効果は年552㌧で、グループ事業活動で排出した温室効果ガス（21年度ベース）の約15％に相当する。２月16日に横浜市の横浜グランドインターコンチネンタルホテルで表彰式を開いた。

直売・卸部門で優秀な成績を上げた社員を表彰した

キャンペーンは「直売部門（新規開発・新築含む）」と「卸部門」の営業担当者が全員参加し、それぞれ７月１日～12月20日、７月１日～11月30日に実施。エネファームや蓄電池、ＩｏＴ給湯器といった戦略機器をはじめ、キッチン・バスのリフォーム商材、新規開発・取引の実績を競った。直売部門ではトスアップやバックヤードなど営業プロセスへの貢献度も評価対象とした。

供給機器やガス警報器 生産工程つぶさに

警報器の製造工程でコイルに触媒を塗布する作業を体験した

山田陽一会長

群馬県ＬＰガス協会（山田陽一会長）は２月26日、研修で浜松市の矢崎エナジーシステム天竜工場（名川良春工場長）を視察した。正副会長や支部長など17人が参加し主にＬＰガス仕様のメーターや警報器の製造過程について見識を深めた。
工場内の見学に先立ち名川工場長が矢崎グループの事業展開や天竜工場の沿革と概要を紹介した。１９６３年に日本初のＬＰガスメーター「ＬＰ10」を発売してからの製品の歴史などを振り返り、工程別に分かれた施設を解説した。

顧客の「熱源軍師」に

アストモスエネルギー北海道支店（野村泰弘支店長）の特約店組織、アストモス親和会（堀畑秀樹会長）は２月27日、札幌市の道立施設かでる２・７で燃転分科会のキックオフミーティングを開いた。脱炭素社会の実現に向け、灯油文化が根付く北海道市場こそＬＰガスへの燃転が不可欠との考え方から、延べ19社計28人が新年度の燃転提案に向けて動き始めた。

社員お手製　可搬式

災害対応ユニットの使い方を確認する遠藤釈雄町長（右端）

ガスパル東北（本社・仙台市、小出壮志社長）は可搬式の災害対応ユニット１台を宮城県涌谷町（遠藤釈雄町長）に寄贈した。２月28日に町役場で寄贈式を行い、遠藤町長が立ち会うなか、同社社員がＬＰガス発電機や鋳物こんろを接続し実演しながら使い方を説明した。
寄贈式で小出社長は「地域に根ざした事業展開を目指す事業者として何ができるかを考えた。最近は災害が頻発するようになっているため、災害時でも地域の人の生活を支えられるようになりたいと考え、避難所などで使える災害対応ユニットを贈ることにした」と説明した。

ＲＦＩＤタグで認識し発見

災害時の容器流出を想定した

笠原商事（本社・岐阜市、笠原幸治社長）が岐阜女子大学、全国高圧ガス容器検査協会など岐阜県内の企業や学校、団体などと組織する「ＬＰガス容器管理のＤＸ化を推進するワーキンググループ」は２月13日、同社関工場で大規模災害時に流出した容器の探索を想定したドローンによる探索実験を行った。洪水や津波、土砂崩れなどで容器が流出した際に爆発などの二次被害を防ぐための早期発見を目的としたもので、ＡＩを活用して探索した。

グリーンＬＰガス実用化へ連携拡充

高知県（濵田省司知事）と高知県グリーンＬＰガスプロジェクト推進会議（会長＝関根泰・早稲田大学理工学術院教授）は２月15日、高知市の高知県保健衛生総合庁舎で総会を開いた。今年度の取り組み報告を受け、次年度の予定を確認。関根会長らが国内外のＬＰガスグリーン化動向について講演した。

給湯器目標超え５１３台

高山石油ガス（本社・下松市、松本真一良社長）と販売店組織の高山日石ガス会（田村真会長）は２月15日、周南市のホテルサンルート徳山で「２０２３年度キャンペーン報告会」を開いた。昨年５月から12月までの８カ月間、給湯器、ガラストップこんろ、炊飯器、乾太くん、暖房機、創エネ機器の販売と燃転に取り組み、給湯器は目標を超える５１３台を販売した。

新規取り組み説明会に１６社が参加

辛島商店（本社・佐世保市、辛島理一社長）は２月19日、佐世保市の労働福祉センターで新規取り組み説明会を開き、水回りリフォーム下請け・受注代行・サポート事業を提案した。ＬＰガス事業者16社が参加した。

ハーモニーシリーズ新展開

パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）は、エコジョーズのブランド〝ハーモニーシリーズ〟の風呂給湯器据え置き型タイプを、４月１日から「ＧＸ―Ｈ２４０１／２００１Ｚ（Ａ）Ｒシリーズ」「ＧＮ―２４０１Ｚ／２００１（Ａ）Ｒシリーズ」にリニューアルする。
主な仕様の「エコ運転機能」「配管クリーン機能」「入浴お知らせ機能」、製品本体外装を、耐重塩害試験基準をクリアした塗装の標準仕様に加え、本体色を従来のハーモニアスグレーから「パントンクールグレー２」へ、装いも新たに展開する。リモコンは９００シリーズの高級リモコン・高機能リモコン、ＦＣ―７１２Ｅ／ＦＣ―７１３Ｅリモコンと組み合わせることで、同社独自の健康機能「カンタンヘルスチェック」（体脂肪率測定・半身浴モード・消費カロリー測定）や、お湯・ガスを節約できる「エコ運転機能」が利用できる。