プロパン・ブタンニュース

総合面

伊藤忠エネクス、2024年度にM&Aや電源開発など新規投資

300億円以上

吉田朋史社長

伊藤忠エネクス(本社・東京、吉田朋史社長)は2024年度に中古車販売大手の旧ビッグモーターの事業承継を含めたM&Aや自社電源開発、デジタルIT投資などに300億円以上の新規戦略投資、100億円のCAPEX(設備維持投資)を行う方針だ。30年度目標の中期経営計画で投資推進体制の構築期間と位置づける23~24年度に累計投資額600億円の目標達成を目指す。

NiX JAPAN、インドネシアでLPガス充填販売 

日本企業との連携も視野

竣工式で左から芳尾航管理本部ゼネラルマネー ジャー海外事業統括、竹山健一在スラバヤ日本 国総領事館総領事、市森友明社長、アクマッド ・ハリジャント・アルシナジーNiXインドネ シア社長、アズハール・リシャッド・アルシナ ジー・リソーシズ社長

建設コンサルタントのNiX JAPAN(本社・富山市、市森友明社長)を基幹とするNiXグループは、インドネシア東ジャワ州スラバヤ市でLPガス充填工場を建設し、4月22日からディストリビューター(販売事業者)向けの充填販売を開始した。初期事業規模として年間売上高20億円を目指す。将来的には、スマートメーターや残量検知システムなど日本の優れた技術を現地で導入するために、日本のLPガス事業者やメーターメーカーなどとの連携も検討する。
芳尾航管理本部ゼネラルマネージャー海外事業統括によると、当面は東ジャワを中心に販売する。既に想定を超える20社以上の販売代理店と契約が進んでいる。一部の需要家には直販も行う。

充填工場の様子

同グループはこれまでインドネシアで水力や太陽光発電、電気自動車などのエネルギー事業を展開。投資事業の第1号案件としてLPガス充填販売に乗り出した。2023年3月、グループの現地法人NiXキャピタル・インドネシア(NCI)を通じ、インドネシアでは国営企業以外で数少ないLPガスプラントを保有し運営する現地企業アルシナジー・リソーシズ(ARSR)と共同でJV企業アルシナジーNiXインドネシア(ANI)を設立。同年6月にスラバヤ市のグレシック工業団地でLPガス充填工場の建設を開始し、今年3月7日に竣工式を行った。販売許可は4月に取得した。総投資費用は土地、初期運転資金を含め600万㌦相当。

  • ENEOSグローブ、7~12月に「エコ&アースキャンペーン」展開 表彰見直し活動強化
ジャパンエナジック、安全大会 

基本ルールを徹底など原点回帰

ジャパンエナジック(本社・東京、鈴木博美社長)は11日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ御茶ノ水で第3回安全大会を開き、1都6県41事業所の従業員ら約120人が参加した。発足5年目で事故は減少したがゼロに至っておらず、大会では改善事例や対応策を共有。4月に就任した鈴木新社長は基本ルールの徹底など原点回帰を呼びかけた。

  • 再生可能プロパン、「クリーンエネ」に 米国エネ省が位置付け
  • 【訃報】エコガス・向山精二社長逝く 和歌山県業界を牽引
     病気療養中だった向山精二(むかいやま・せいじ)・エコガス社長(元和歌山県LPガス協会副会長、元日本コミュニティーガス協会副会長兼近畿支部長)が9日死去した。78歳だった。葬儀は近親者で済ませた。6月にしのぶ会を開く予定。
    1966年に父・貞吉氏が社長を務める紀北プロパン販売に入社、88年専務。91年キロステックに社名変更した。95年社長。2014年、創立50周年を記念し現社名に変更した。18年秋の叙勲で旭日双光章。いち早く集中監視システムを普及させたほかLPガスの有用性を広く周知し、公共性の高い物件や食品工場など多様な物件にGHPや非常用発電機を提案。年間数百馬力規模で導入先を増やしLPガスファンの拡大に努めた。アマチュア音楽家としても知られ、和歌山県とトルコの絆や地域の偉人を題材に交響曲などを作詞作曲。その数は約200曲に及ぶ。18年和歌山県文化功労賞。4月29日に豪州シドニーのオペラハウスで公演したばかりだった。

首都圏版

ミライフ、今期事業でCNLPガスの推進加速

ミライフ会 つながりを大切に

ミライフ(本社・東京、塚越二喜男社長)の得意先販売店で構成するミライフ会(尾崎美会長)は10日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で第9回定時総会を開き、今期事業の計画を決めた。カーボンニュートラル(CN)LPガスの推進を新たに盛り込み、脱炭素化に向けた足元の活動を加速させていく。改選期に伴い、ミライフ会副会長に浅野謙二・茨城ミライフ会会長を選任した。

TOKAIグループ、従業員の子育てや介護支援を拡充

人材・組織の力最大化

TOKAIホールディングス(本社・静岡市、小栗勝男社長)を軸とするTOKAIグループは、従業員向けに子育て支援、介護支援に関する制度を拡充する。 具体的には、障害などのある子供を養育する親や増加傾向にあるビジネスケアラーに対してより一層の支援を図るため、5月1日から①育児短時間勤務制度を障害等のある子を養育する従業員にも拡大②介護時差勤務制度の利用期間延長③介護短時間勤務制度の新設④介護のための保存休暇使用の条件緩和―を実施する。

  • カンプロ(水戸市)、情報誌「スマイルライフ」をリニューアル 自社の本質再認識

地方面

北海道=東洋計器札幌、ウェブ明細サービス「ガスるっく」の導入実績が拡大

業務合理化を支援

東洋計器(本社・松本市、土田泰正社長)が2019年から提供するウェブ明細サービス「ガスるっく」の導入実績が道内市場で増えている。背景には今秋から予定される郵便料金の値上げがある。問い合わせと引き合いを増す札幌支店は「どんなことでも相談に乗りたい」と呼びかける。

  • 北海道=LPガス料金補助第2弾、道内事業者の99.4%が申請
東北=八戸液化ガス、CNLPガスをタクシー向けに外販

葬儀場・飲食店にも

4月30日に三八五交通のオートガススタンドで出発式を行った。同社の小笠原修社長(左)と平野薫・八戸液化ガス社長

八戸液化ガス(本社・八戸市、平野薫社長)は4月、自前のオートガススタンドを持つタクシー会社と葬儀場、飲食店にカーボンニュートラル(CN)LPガスの販売を始めた。同社がCNLPガスを外販するのは初。

  • 東北=羽後ガス(横手市)、熱気球イベントにカーボンオフセットLPガスを供給
中部=ニイミ協組が名古屋で総会 消費者に選んでもらえる商売を

協力し課題に対応

新美良夫代表理事

ニイミ石油ガス販売協同組合(新美良夫代表理事)は4月20日、名古屋市の名鉄グランドホテルで総会を開いた。2023年度事業報告、同決算報告、24年度事業計画、同役員改選―の各議案を原案通り承認。総会後には「23年度器具表彰」を行い、ガス機器販売などでの優秀販売店を表彰した。

 

 

佐藤寿義・ニイミ会会長

ニイミ産業の販売店組織「ニイミ会」の佐藤寿義会長は冒頭で「(ニイミ産業は)親身になって相談にのってくれる。明るい話題が多いとはいえないが、皆さんと一緒に頑張っていきたい」とあいさつ。
続いて登壇した新美代表理事は「この春、業界で話題になっているのは、やはり省令改正だ。〝過大な〟営業行為を行うことはいけない

近畿・四国=エネアーク関西会、「元気をチャレンジ」

スローガンに第6期活動キックオフ

昨年度のパワフルキャンペーンで総売上部門1位に輝いた藤本産業。岡本正次常務(右端)が表彰台に上がった

エネアーク関西会(安原嘉男会長)は4月19日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で第6期定時総会と第3回「パワフルキャンペーン」の表彰式を開いた。また、落語家を招いて講演会を開き、コミュニケーションのヒントをつかんだ。

  • 近畿・四国=藤本産業(大東市)、顧客謝恩の新企画「グラウンドゴルフ大会」を主催
中国=日の丸会、山口市湯田温泉で50回総会

100年へ向け新たな成長

日の丸産業(本社・広島市、河尻毅社長)の販売店会、日の丸会(吉﨑一雄会長)は423日、山口市湯田温泉のユウベルホテル松政で「第50回通常総会」を開いた。吉﨑会長は「今年の総会は100年に向けての新たな決意の場。これからの50年を乗り越えるのは簡単ではないと思うが、皆さまとともに知恵を絞り、団結して新しい日の丸会に成長していこう」とあいさつした。

河尻毅顧問

吉﨑一雄会長

同会顧問の河尻社長は「50年の節目を迎えることができた。これもひとえに皆さまのご支援の賜物」と礼を述べた後、用意した「日の丸会50年の軌跡」と題した冊子を配り、設立経緯やこれまでの事業活動などを振り返った。

永年表彰も行った

九州=日米ユナイテッド(大阪市)、鹿児島ターミナルを刷新 

充填所拡張 3次基地として始動

日米ユナイテッド(本社・大阪市、太田彰彦社長)は4月25日、鹿児島市の鹿児島LPGターミナルをリニューアルした。二次基地として長く運用してきたが、鹿児島港臨港道路整備計画に伴いプラットホームの増床、タンク新設など設備を刷新、三次基地として新たなスタートを切った。

充填所のプラットホームは366.5平方㍍増床し従来比1.6倍の966.5平方㍍に拡張した

新設した60㌧タンク2基

住設・新技術

テレメ推進協、創立30周年記念講演会開く 

テレメの未来展望

テレメータリング推進協議会(照井恵光理事長)は4月26日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で創立30周年記念講演会を開いた。土田泰秀・東洋計器会長、深澤充・NTTテレコン社長が講演を通じテレメータリングの変遷をひも解き、未来を展望した。
余剰通報回避 地震情報開示を
土田・東洋計器会長は「テレメの進化・発展」の題で講演。テレメの活用・発展に向け「地震情報の公示」と「余剰通報の回避」を提言した。

  • タカラスタンダード、3ヵ年中計発表 国内外で持続成長、営業益200億円目標
  • 新コスモス電機、育児支援さらに手厚く 出産祝い金20万円に増額

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