各社で判断基準を

経済産業省はＬＰガスの商慣行是正に向けた新たな規律として、ＬＰガス法施行規則の一部を改正する省令（改正省令）を２日付で施行した。ＬＰガス事業者は不動産・建設関係者などに設備貸与や紹介料などのかたちで過大な利益供与を行う行為が禁止され、賃貸集合住宅の入居希望者に対してはＬＰガス料金などの情報を事前に提示することが求められる。改正省令の施行に併せて取引適正化指針（ガイドライン）と施行規則の運用解釈・通達も改正した。消費者の信頼回復に向けてＬＰガスの真価が問われる正念場となる。

全国７会場で開催へ

札幌には60人超が参加した

全国縦断ＧＨＰフォーラム（主催・ＧＨＰコンソーシアム、後援・石油化学新聞社）が６月28日の札幌会場を皮切りにスタートした。今年度は「カーボンニュートラルとレジリエンス」をメーンテーマに札幌をはじめ全国７会場でＧＨＰによる環境への貢献を考えていく。
札幌会場は２０１９年以来５年ぶりの開催で、札幌市の北海道ガスグループ本社には60人超が集まった。冒頭、ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長の岡部智之氏が「自然災害の多発から、体育館への導入と引き合いが増えている。フォーラムをヒントにして設置に結びつけてほしい」とあいさつ。　北海道経済産業局の豊島厚二資源エネルギー部長が「ＬＰガスに係る政策動向について」と題し基調講演した。

ポイント運営会社Ｐｏｗｌをグループ化

秋田正倫氏（左）と小室直樹氏

エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田喜久夫会長）は６月28日、アンケート・ポイント活用アプリ「Ｐｏｗｌ（ ポール）」を運営するＰＴＸ（同・東京、小室直樹社長）の発行済み株式の76・８％を取得、グループ化した。ＬＰガスなどグループのＢｔｏＣの既存ビジネスに活用するとともに、さまざまな事業でデジタルマーケティングを展開する。
Ｐｏｗｌはゲームなどの多くのコンテンツを持ち、歩数や移動距離をポイントに還元するなどユーザーの行動変容を促す機能に特徴がある。広告とリサーチが主な収入源で、会員は５００万人を超え、２０２７年に１千万人を突破する計画だ。

中山間地域を活性化

東海ガスが藤枝市瀬戸谷地区で運営する「びく石山　静かな夜のキャンプ場」。土日は２カ月先まで予約で埋まり、年間５千人の利用を見込む

東海ガス（本部・藤枝市、丸山一洋社長）は地域連携を軸に、キャンプ場経営などアウトドア事業に本腰を入れている。３月には藤枝市が中山間部の活性化と地域課題解決や地域ブランド強化を目指す「ふじえだ陶芸村構想」の一環で、市内瀬戸谷地区に「びく石山　静かな夜のキャンプ場」をオープン。４月には掛川市からキャンプと温泉で人気の「ならここの里」の事業譲渡を受け、二つのキャンプ場を運営し事業を加速させている。４月の組織改編で地域連携事業部を立ち上げ傘下に地域振興運営部とアウトドア運営部、びく石運営課とならここの里運営課を置き、地域連携を重視する体制も敷く。

丸山一洋社長

丸山社長は「両キャンプ場は都市ガス事業者としての東海ガスの供給エリア外だが、地場企業として地域活性化に寄与することに意義があると判断した。特に本部を置く藤枝市とは藤枝総合運動公園の施設管理事業も任され、びく石山キャンプ場を含む瀬戸谷地区が重点フィールドとなるなかで、今後は道の駅新設など貢献と存在感を示すことが重要と考えている。

ニーズ満たし普及促進を

ＧＨＰコンソーシアムが６月28日に札幌市の北海道ガスグループ本社で開いた全国縦断ＧＨＰフォーラム（石油化学新聞社後援）は、業界に関心の高い「カーボンニュートラルとレジリエンス」を主題としたこともあり、受講者は最後まで真剣な表情で耳を傾けた。安孫子徹、後藤健夫、田邉将秀の各氏の講演要旨を紹介する。

若年家族層にアプローチ

若年の家族客向けに子供と楽しめる企画を展開。初日のトミカ・プラレールわくわくパークは特に好評だった

仙台プロパン（本社・多賀城市、片平浩和社長）とグループ会社の仙南ガス（同・名取市、同社長）は６月22～23日、仙台市の夢メッセみやぎ西館ホールで展示会を開いた。２日間で目標の５００組１千人を大きく上回る８９０組２２７１人を集客した。

合同感謝祭「瓦斯蔵市」と銘打ちグループ会社の仙南ガスと２日間開いた

展示会はこれまで営業所単位で実施してきたが、最も多くの顧客を抱える本社としては行ったことがなかった。若手社員から「やりたい」と声が上がったことから開催を決定。若手で実行委員会を立ち上げ、１年の準備期間を経て開催にこぎ着けた。

次世代向け火育に照準

小林裕幸・荘内ガスエネルギー事業部ガス課長

山形県ＬＰガス協会の青年部会長が４月、おかめ商店（上山市）の中川憲彦社長から荘内ガス（酒田市、酒井見吾社長）の小林裕幸エネルギー事業部ガス課長にバトンタッチした。２０１５年に再スタートした青年部会にとって４人目の部会長だ。
事業者の代表以外が部会長に就くのは今回が初めて。「部会長が経営者か従業員かで活動に違いは出ないと思う」と語る。「現在いる部会員19人のうち過半は会社の社員で、経営者のほうが少ない構成」となっている。

士気高め効率性追求

ｅパートナーとやま（本社・富山市、酒井智俊社長）は４月１日の設立から進めてきたシステムやエリアの微調整にメドを立て、稼働を本格化させている。秋の需要期に向け着々と社内体制の整備に取り組む。今後の事業展開でカギを握るのが配送員とのコミュニケーション強化だ。

意識向上で組織強固に

國光俊三社長（左）と前社長の川島徹也氏で取り組んだ

ＪＡエナジーこうち（本社・南国市、國光俊三社長）は５～６月、全社員に「自信を持って働ける場所に」と題したコンプアライアンス研修を実施した。期間中15会場で、社員の意識向上と強固な組織づくりを図った。
ＬＰガスの消費者件数や販売数量、燃料転換件数、「ＪＡでんき」契約件数、ガソリンや軽油、灯油、潤滑油、タイヤなどの販売数量の実数を参加した社員に示し、自社の魅力について２人１組で話し合ってもらった。　社員からは「地域インフラとしての役割」「困った時の相談相手」「県内各地に事業所がある」「ＪＡの子会社で地域に根差し、安心感がある」「休みやすく、家庭的な職場環境」「事業所間のフォロー体制がある」「即湯サービス」「県内情報が共有できる」などの意見が挙がった。

災害時の行動再確認

防火水槽内で水害時の容器の状態を見学

大和マルヰガス（本社・岡山市、山本敬史社長）は６月12日、中核充填所に指定されている岡山市の中撫川工場で今年度の水害訓練を実施した。▽非常用ＬＰガス自家発電機稼働▽自社残ガス容器の充填作業と積み込み▽衛星電話を使用したＬＰガスタンクローリー受け入れ要請▽避難所に仮設するガス供給設備工事▽水害時の容器流出を想定した水槽内容器の見学▽炊き出し―を行った。

山本敬史社長

訓練開始に当たり山本社長が「２０１８年西日本豪雨では、倉敷市を中心に大きな被害が出た。ＬＰガス容器も多数、流出した。災害は忘れる間もなくやって来る。ライフラインを担っているわれわれは少しでも早く、お客さまにＬＰガスを供給しなければならない。そのための訓練。全員が災害時にどう動けばよいかを考え、頭に入れる機会にしてほしい」とあいさつした。

充填能力3割増へ 来年４月稼働

関係者21人が工事の安全を祈願した

石丸浩氏

荒木健治社長

西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、石丸浩社長）とチョープロ（同・長崎県長与町、荒木健治社長）が共同出資する充填・配送会社、エネライフ長崎（同・長崎県時津町、荒木健治社長）は６月12日、佐世保市沖新町に新佐世保事業所を起工した。関係者21人が神事に出席し工事の安全を祈願した。
同市早苗町で運用してきた現佐世保事業所が老朽化し手狭になったことなどから移転・新築を決めた。新事業所は西部ガスエネルギーが設備、チョープロが土地を所有しエネライフ長崎に賃貸するかたちで来年４月の稼働を予定する。充填能力年間８千㌧（現事業所比１・33倍）で１万㌧まで増強可能、敷地面積６９３７平方㍍、うち充填所６００平方㍍（同１・46倍）に増強し、30㌧貯槽２基、全自動回転充填機８連１基（10連まで増設可能）、定置式充填機１基、バルク車への払い出し設備１カ所（２カ所へ増設可能）、ガスコンプレッサー（毎時60立方㍍）２基、液送ポンプ（毎分６００㍑）３基などを備えた、長崎県北部の充填・配送を担う要所となる。

夏場に懸念される温度上昇を抑制

遮熱カバーの設置例。容器交換はフードを開けて交換側のファスナーを開口し上にずらして行う

ホームハイテック（本社・羽曳野市、森川正彦社長）はＬＰガス容器を直射日光から守り、夏場に懸念される温度上昇を抑制する「遮熱カバー（ＣＶＲ―52）」を発売する。防炎性ポリエステル素材のシートを採用し、筒を容器に被せるようにして即時装着できる。容器交換は、製品下部に備えたファスナーを開口してスムーズに行える。製品にはＵＶカット機能を付与するため塩化ビニール加工を施した。今月中旬から販売を本格化させる。