定期検査など遠隔も容認　生産性向上や作業効率化狙いに

経済産業省は、デジタル庁の「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を踏まえ、ＬＰガス法で現場や対面、紙ベースでの運用が定められている目視や定期検査・点検などのアナログ規制を見直した。デジタル技術を活用して、バルク貯槽の外観検査や充填・供給設備の定期点検を遠隔で行うことを認めるなど、従来の規制を緩和した。

トーチに新富士バーナーの技術採用

筐体と内部構造。左からボンベ、燃焼部

パリ２０２４オリンピックが26日に開幕する。フランス国内でのリレーされてきた聖火は、日本メーカーの新富士バーナー（ 本社・愛知県豊川市、山本晃社長）の燃焼機構を組み込んだトーチに、燃料はバイオプロパンが採用された。
新富士バーナーの技術は東京五輪に続いての採用だが、前回３年弱あった開発期間が、パリは約１年と短くなったなかで関係部署が密に連携した。開発部の山本洋平氏は、「既に触媒燃焼やマイクロレギュレーターの基礎技術は持っていたため、ゼロからの開発ではや形状、燃焼部を締結する方法などが東京五輪と異なるため、ほぼ一からの検証となりこちらも苦労した」と語る。

諸課題解決へあきらめず行動 イメージアップや強みＰＲ

群馬県ＬＰガス協会は５月の総会で柴山聡一郎氏（シバヤマ社長）を会長に選任した。商慣行是正に向け、群馬県協は省令改正が具体的になる前から率先して働きかけを行ってきた。消費世帯数の減少やカーボンニュートラル（ＣＮ）など業界全体の課題と、県内でＬＰガスが選ばれるための取り組みについて柴山会長に聞いた。
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―県や業界全体の課題をどう捉えますか。
全国での少子高齢化と地方の人口減少が進み、地元の藤岡市でも空き家が増えている。他エネルギーとの競争は避けて通れず、ＬＰガス事業者数の減少も含め危機感のある状況だ。消費者数の減少に対して消費量を伸ばさなければならない。石油からの燃転だけでなく、電気料金の値上がりとエコキュートのリプレース時期に合わせたアプローチが必要だ。

多面的に将来展望

各地から130人が参集したセントラル石油瓦斯の2024年度経営者研修会

太田晃社長

セントラル石油瓦斯（本社・東京、太田晃社長）は12日、東京・港区の第一ホテル東京で２０２４年度経営者研修会を開き、取引先など関係者約１３０人が参集した。今年度は「ＤＸ・ＥＸによる社会変革の潮流とロシア最新情勢について」をテーマに、シグマクシスの松村方生常務執行役員マネージングディレクター、溝畑彰洋同マネージングディレクターアドバンスドテクノロジーシェルパ担当による「ＤＸとＥＸの先に待つ未来～ＡＩの社会実装インパクト～」、ＪＰリサーチ＆コンサルティングの黒田長幹執行役員による「『プーチン』から見える世界～ロシアによるウクライナ侵攻の歴史的視点と経済的視点～」と題した二つの講演で構成した。

陸上男子１００メートルに出場

活躍を誓う東田旺洋選手

関彰商事（本社・つくば市、関正樹社長）のアスリート社員・東田旺洋選手が、パリ五輪陸上男子１００㍍の日本代表に初めて内定し10日、練習拠点の筑波大学陸上競技場で記者会見を開いた。「自己ベストの10秒10を出せば準決勝、９秒台なら決勝も狙える。自分の走りに集中したい」と決意を語った。
奈良県出身の東田選手は、筑波大学に進学し国体や全日本インカレなどで優勝した一方、肉離れを繰り返しけがに悩んだ。大学で学んだスポーツ医学や解剖学を生かし、谷川聡・筑波大准教授の指導を受け、練習方法や走り方を改善して頭角を現した。

登別市立鷲別小学校を視察

岩谷産業北海道支社（久保彰支社長）の販売店組織、マルヰ会北海道地区会（新谷光一会長）の道北エリア13社25人が「災害対応型大型施設エネルギー設備視察セミナー」に参加し、登別市立鷲別小学校を訪れた。ＬＰガスで強靭化を図る校舎の設備を見て回り、地域防災のあり方を学んだ。

校舎内に設置された非常用ＬＰガス発電機を視察する参加者

同校への視察はマルヰ会が12組目。ＬＰガス業界からは、２０１７年に北海道ＬＰガス協会石狩支部が札幌市議会議員とともに訪れて以来、８組目となった。
同年完成した校舎は、近隣の市民や町内会の要望もあって防災機能を備える。２・９㌧災害対応型バルク貯槽と非常用発電機の両方を道内で唯一スペックするほか、飲料水や食糧を備蓄し、災害時には最大で１千人を収容できる。

ＬＰガスとシナジー図る

「うなぎ屋江戸名代亜門丸亀店」外観

亀山石油（本社・丸亀市、亀山大輔社長）のグループ会社、天満屋産業（同）は６月21日、同市蓬莱町に「うなぎ屋江戸名代亜門丸亀店」をオープンした。亀山社長は２０２２年11月、ＬＰガス需要の創造を目的に賃貸集合住宅の不動産業と飲食業を行う天満屋産業を設立。亀山石油がガス供給とリフォームを行い、グループ全体でシナジーを図る。不動産事業では市内に１物件保有。ＦＣ店として加盟したうなぎ屋亜門は月商５００万円を目標にしている。ＬＰガス事業者によるうなぎ専門店の展開は珍しい。

うなぎを一尾丸ごと乗せた「名物一本鰻」（税込み３千円）。身がふっくらと食べやすくボリューム感がある

新規参入は亀山社長が、フランチャンズ元である亜門（本社・東京、甲田めぐみ社長）の社外取締役と懇意だったことが経緯。市内にあるうなぎ店は同店を含めても３店舗しかない。仕入れルートの確保が難しく、飲食のなかでもうなぎは希少性が高いという。亀山社長は「仕入れの関係上、競合店が極めて少ない点を含め商機を感じた」と話す。

技術向上と人材育成狙う

あさひが丘ベース内部

広島クミアイ燃料（本社・広島市、吉本洋二社長）は、安佐北区あさひが丘の本社ガスセンター２階に工事訓練所「あさひが丘ベース」を設置した。工事技術の向上と将来に備え、工事担当者の層をつくることが目的。６月24日、現地に幹部社員や関係者を招き開所式を開いた。

吉本洋二社長

吉本社長は開所あいさつで「あさひが丘ベースの目的の一つは工事担当者の技術の向上。お客さまの前に出る前にしっかりとした技術を身に着ける。そして会社の看板を背負って業務に当たる。そのための実践訓練を行う場。二つ目の目的は工事労働者の高齢化が進んでおり、将来に備え、工事担当者の層を形成しておくこと。ガス関連工事以外の類似した工事への展開や、他社従業員の研修受託など、時代に合ったいろいろなビジネスへの展開も期待している。現在と将来への投資。本日、幹部社員の皆さんに集まってもらい、目的を共有したことは最大の投資。投資を財産に変えるべくあさひが丘ベースを十分に活用してほしい」と述べた。

BＣＰ対策をＰＲ

実機を配管し稼働してアピールした

介護関連の製品やサービスを一堂に集めた九州エリア最大級の展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ福岡24」（ブティックス主催）が３～４日、福岡市のマリンメッセ福岡Ａ館で開かれた。近年、地震や風水害など自然災害が多発しており、すべての介護事業者にＢＣＰ策定が義務化された。こうしたなか、老健施設やグループホームなどの停電対策が喫緊の課題となっており、岩谷産業九州支社（平島正郎常務執行役員支社長）が出展したＬＰガス非常用発電機に高い関心が寄せられた。