都市ガスとの不公平感払拭を

中野洋昌衆議院議員

公明党の中野洋昌経済産業部会長は８日、経済産業省の吉田宣弘政務官にＬＰガス料金支援策を含む予算要望を行った。中野氏は本紙に「酷暑乗り切り緊急支援で対象外となっているＬＰガスや特別高圧の電気への対応を要請した。都市ガス利用者は一定の補助が受けられる。ＬＰガス利用者の不公平感を払拭できれば」と話した。支援の仕組みは、前回と同様の地方交付金を活用したものになるとの見通しを示した。

販売力強化 業務効率化　社員一丸の体制に

改正省令対応 ３販社の課題共有
４月１日付で内田良樹氏がエネアーク社長に就任した。エネアークは大阪ガスと伊藤忠エネクスの折半出資による新会社として２０１７年10月に発足。18年４月にはエリアごとのＬＰガス販社を統合し、子会社としてエネアーク関東、エネアーク中部、エネアーク関西の３社が誕生した。取引適正化や人手不足への対応が経営課題となるなか、どのような成長戦略を描くのか。内田良樹社長に抱負や経営方針、今後の展望を聞いた。
◇　◇　―社長就任の抱負と併せて、ＬＰガス業界の現状に対する課題認識をおたずねします。
エネアークグループの社員が社員たることに誇りを持ち、元気で生き生きと長く働き続けられるような会社にしたい。ＬＰガスや電気などエネルギーの供給を通じてお客さまに一番身近で価値ある存在と認められるとともに、就活生や求職者にとっても魅力的な会社づくりを追求する。

ＤＸに続きＧＸ挑戦

小林健一社長

コバプロ（本社・横浜市、小林健一社長）は９月から、ＬＰガス販売量の約90％に相当する量のカーボンオフセットＬＰガスを調達し供給していく。５月から同ＬＰガスの供給を始め、販売量の約50％に相当する量を調達していたが、環境への取り組みを強化し取り扱い量を増やす。調達コストはＤＸで捻出した合理化分を充てる。

全Ｌ協と新コスモス電機が出展

全Ｌ協ブースで職員と展示をたどりクイズに答える来場者

夏休みに経済産業省の施策や企業・団体の仕事、技術を学ぶ小中学生向けのイベント「経済産業省こどもデー」が７～８日に東京・霞が関の同省で開かれ、業界から全国ＬＰガス協会と新コスモス電機が出展した。
全Ｌ協はＳＤＧｓや防災をテーマに企画や動線を工夫。職員と一緒にＬＰガス仕様非常用発電機やガスメーター復帰操作、ＬＰガスにおい体験などの展示をたどり、五つの質問に答えた人に「こどもＬＰガス検定」の認定証を手渡した。来場者は高知県ＬＰガス協会のキャラクター「ＬＰマン」の被り物や、１９９８年の長野五輪の聖火トーチとともに記念撮影した。リンナイがガスこんろやガス衣類乾燥機、エコジョーズなどの実機、ヤンマーがＧＨＰ学校空調のパネル展示に協力した。

新コスモス電機は恒例の「ガスポンダーツ」で楽しませた

新コスモス電機は恒例の「ガスポンダーツ」で子供たちを楽しませた。点火棒の先端に付けたフィルムケースにブタンガスを詰めて爆発させ、ふたを飛ばして的に当てるもので、繰り返し挑戦する子も現れるなど人気だった。ガスの重さを比較するコーナーではヘリウム入りとエアゾール入りの風船を手から落とし、ヘリウムの方が遅く落下するのを見てガスの重さに違いがあることを確認した。アニメ上映や塗り絵、ＣＯ検知機能を搭載した火災警報器「ＰＬＵＳＣＯ」の実機とパネル展示で、ＣＯ中毒事故防止を啓発した。　両日ともゲーム・プログラミングや輪島塗り、エステ、臨床工学技士などさまざまな職業を体験する親子連れで賑わった。

36人で発見できず　由利本荘市販売店の 50 ㌔２本

秋田県協有志の捜索作業。伊東国広・由利プロパン販売所代表は７月末に対岸側で３本回収している

秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は７月末の記録的な大雨で由利本荘市の販売店の容器置き場から容器が流出したことから、地元の販売事業者に協力を呼びかけ７日、まだ見つかっていない50㌔容器２本の捜索を石沢川流域で行った。延べ36人で12㌔㍍下流までを捜索したが発見には至らなかった。

事業を本格化

毎時200立方㍍能力を持つ水素充填設備

知多髙圧ガス（本社・知多市、花井康弘社長）は水素充填・供給事業を開始した。愛知県が総括する「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業可能性調査」に共同実施者（水素配送ビジネス）として参画する同社は、今後も水素利用を推進しながら地域の環境施策に貢献していく。

カードルに充填した水素を搬出する

本社敷地内に設置した水素充填設備は最大で毎時２００立方㍍の充填能力を有する。ここに、市内にある東邦ガス知多緑浜工場の水素プラントで製造された水素を大陽日酸（同・東京、永田研二社長）がローダーで納入。知多髙圧ガスがシリンダーへのパレット充填とカードルへの充填を行い搬出・配送する。

自社最大級の容器検査所に　

大野木正徳社長

三保産業（本社・京都市、大野木正徳社長）は、新居浜市の四国工場を同市内の多喜浜２―15―62に移転新築、１日に竣工式を行った。同社のＬＰガス・一般高圧ガス容器再検査所12工場の中でも最大級の設備と能力を持つ旗艦工場として、培った知見やノウハウをつぎ込んだ。設備も増強し、一般高圧ガス用の耐圧検査機を増設、月間能力はＬＰガスを含め約10万本になる。シームレス容器やＦＲＰ容器、ローリーなど高圧ガス関連のあらゆる検査ニーズにワンストップで対応する。

非水槽式耐圧検査機４台のうち２台がＬＰガス用

最優秀賞に岡崎航大氏と中澤有夏氏

保安点検コンテスト中国・四国・近畿ブロック決勝大会

イワタニ山陽（本社・広島市、今中泰雅社長）、イワタニ山陰（同・松江市、桑原剛社長）、イワタニ島根（同・大田市、大和徳也社長）、イワタニ四国（同・高松市、市田功司社長）、イワタニ近畿（同・大阪市、根本有二郎社長）の５社は７月19日、イワタニ山陽本社会議室で２０２４年度保安点検コンテスト中国・四国・近畿ブロック決勝大会を開いた。５社選抜の５人が競技し最優秀賞にイワタニ山陽福山支店の岡崎航大氏とイワタニ山陰松江支店営業課の中澤有夏氏が輝いた。

停電下での出荷再開を想定

大分事業所からウェブ会議ツールで東京本社と荷主に復旧計画を報告

大分液化ガス共同備蓄（本社・東京、安藤徹社長）は７月25日、大分市の大分事業所で全停電対応ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施した。不測の事態で大分事業所の全電源が停電し事業所の維持と入出荷に影響した想定で、東京本社（対策本部）、大分事業所（現地対策本部）、荷主（ジクシス、岩谷産業）をウェブ会議ツールで結び、復旧計画を共有しながら非常時に取るべき対応を訓練した。