北九州で据え付け完了

竣工式に立ち会った（前列左２人目から）井上浩一・北九州市立大学環境技術研究所長、藤元薫特任教授、田中惠次・日協会長、縄田俊之・同専務理事

日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）は13日、北九州市若松区の「北九州エコタウン」で大型実証試験装置を用いたグリーンＬＰガスの実証研究を開始したと発表した。日協常任理事会社５社で構成する日本グリーンＬＰガス推進協議会（代表理事＝田中日協会長、事務局＝日協）が、日量５～10㌔㌘の大型実証試験装置の据え付け工事を完了、装置を用いた実証研究を行う。（２面に海外動向）

災対力を分かりやすく解説

日本ＬＰガス団体協議会（田中惠次会長）は、一般消費者向けＬＰガスＰＲ冊子『知ってる⁉こんなところにＬＰガス』（Ａ５判、12㌻）＝写真＝を刊行した。
身近なエネルギーのＬＰガスをより多くの一般消費者に知ってもらうため、親しみやすいイラストを用いて、ＬＰガスの災害対応力を訴求する内容となっている。
学校体育館でのＬＰガス空調の優位性や、災害時に避難所や病院・介護福祉施設などで役立つＬＰガスの特性を紹介し、冊子を手に取った一般消費者に最後まで目を通してもらえるよう、ページ展開に工夫を凝らしている。　編集・制作は石油化学新聞社が担当した。

時代の変化に対応　会員一丸で業界活性化を

福岡県ＬＰガス協会は、５月21日の定時総会で手嶋健児氏（協栄ガス）を新会長に選出した。取引適正化、カーボンニュートラル（ＣＮ）への対応など業界に大きな変化が到来しているなか、課題への対応とＬＰガスが選ばれるための取り組みについて手嶋会長に聞いた。
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―新会長就任の抱負をお聞かせください。
来年６月には当協会は設立70周年を迎える。一つの時代が終わり新しい時代が始まることに新会長としてチャレンジできることは光栄であり、身の引き締まる思いだ。
ＬＰガス業界の根本である保安に努め、安全安心なＬＰガスをお客さまにお届けするため、自主保安活動である「ＬＰガス安心サポート推進運動｣ で他工事事故防止対策、容器流出防止対策の促進などに重点的に取り組む。また、電力・都市ガスなど他エネルギーに対抗し、選択されるエネルギーとなるため、会員一丸となってＬＰガスの良さをアピールしていきたい。

改造不要で即運用可

ｋｉｎｔｏｎｅを活用したモバイル監視画面

ＩｏＴ・ＡＩ遠隔点検サービスを提供するＬｉＬｚ（本社・宜野湾市、大西敬吾社長）はサイサン（同・さいたま市、川本武彦社長）と共同で可搬式超低温容器（ＬＧＣ）のモバイル残量監視システムを実現した。ＬｉＬｚが遠隔ＩｏＴ・ＡＩサービス「ＬＩＬＺ　Ｇａｕｇｅ（リルズゲージ）」の提供と測定方法の提案、サイサン側が現場での実証とｋｉｎｔｏｎｅプラグインの開発を行った。

ＬＧＣを設置し実証試験を行った

ＬＧＣ残量監視システムの特徴は▽即日運用が可能▽ＬＧＣ容器の下にフロアスケールを置き情報をカメラ経由でリモート監視するため、ＬＧＣ側の改造が不要▽重さで監視するため正確な残量把握が可能▽従来システムの３分の１程度の費用で導入可能▽ｋｉｎｔｏｎｅプラグインによりノーコードで社内ダッシュボードとして運用が可能▽スマートフォンなどのモバイルで監視可能▽ＣＥとシリンダー残数なども同じシステムで監視可能――など。同システムのＬＧＣ残量監視部分はＬｉＬｚが特許出願中。ｋｉｎｔｏｎｅはサイボウズ、カスタマーコンパスはサムライシステムのサービスとなっている。

北海道エナジティックといわせき共催

北海道エナジティック（本社・札幌市、尾関豪社長）、いわせき（同・岩見沢市、堀川孝幸社長）の共催によるエナジティックフォーラムが11日、札幌市の札幌パークホテルで開かれ、販売事業者など２００人超が参加した。今年で両社はともに創立75周年の節目を迎える。尾関社長は「これを機に、今まで以上に顧客に寄り添い、関係強化に努めていく」と宣言した。

小中校の採用事例から

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は６日、仙台市のカメイ本社ビルで「ＧＨＰフォーラム」（仙台会場）を開いた。小学校と中学校の統合校舎にＧＨＰを採用した群馬県南牧村の小池英明教育長が講演。人口減少が進む東北地方の受講者に、過疎地でのＧＨＰニーズの一形態を紹介した。

岩谷から年７５０トン調達

右から中田健志、松原潤、山本晃司、谷口淳の各氏

ＡＯＩエネルギーソリューション（山本晃司社長）は１日、岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）から購入したカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの取り扱いを始めた。年間の想定販売量は７５０㌧。12日に福井市のＡＯＩエネ本社で山本社長と岩谷産業の松原潤常務執行役員中部支社長がカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた共同宣言に署名した。

石丸氏（営業部 松山支店）が優勝

優勝した石丸氏の施工

共同瓦斯（本社・四国中央市、藤田政則社長）は６日、本社で「配管コンテスト～ドレン選手権～」を実施した。人材育成研修の一環で、ＬＰガス設備士の資格取得から１～２年の社員を対象に企画した。競技の結果、営業本部営業部松山支店松山地区担当の石丸真一氏が優勝した。敢闘賞は岡良祐（ひうち支店新居浜地区担当）、真鍋和寛（四国中央支店配送担当）、相原靖司（ひうち支店配送担当）、村上亮太（四国中央支店三島地区担当）の４氏。

同社のコンテストはベテラン社員が助言を行うのが特徴

髙橋孝明常務はあいさつで「配管工事を知ることは、営業を知ることにもなる。失敗して恥をかいたとしても、今後につなげていただきたい。そのためのコンテストだ」と激励した。

ゴールド賞に土居伸平氏・小野哲生氏が輝く

Ａ会場ゴールド賞の土居伸平氏（左、広島ガス住設）とＢ会場ゴールド賞の小野哲生氏（合田産業）

ジャパンガスエナジー西日本支店（土谷朋丈執行役員支店長）は11日、岡山市のホテルグランヴィア岡山でＪＧＥトークコンテスト中四国地区大会を開いた。「ＬＰガスで快適、セカンドライフ！」をテーマに、13選手が２会場に分かれて競技。Ａ会場で土居伸平氏（広島ガス住設）、Ｂ会場で小野哲生氏（合田産業）がゴールド賞に輝いた。両氏は11月15日、東京での全国大会に出場する。

「自主取組宣言」実施へ

福原徹部会長

沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会（福原徹部会長）は３日、那覇市の沖縄産業支援センターで「ＬＰガス法省令改正に伴うガイドライン説明会」と「『自主取組宣言』総決起大会」を開いた。部会員１６０人が参加し、商慣行是正に向けた自主取組宣言を年度内に実施するとシュプレヒコールを上げた。福原部会長は「取引適正化ガイドラインについては、説明会などを通じて継続して情報提供を行っていく予定だ。今回は全国ＬＰガス協会の村田専務理事を招き、省令改正の概要を改めて説明してもらう。限られた時間ではあるが、適切な対応に向け理解を深める一助としてもらいたい」とあいさつした。

村田光司氏

村田光司・全国ＬＰガス協会専務理事がＬＰガスの商慣行是正に向けた制度改正と実効性確保策を解説した。村田氏は、過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、ＬＰガス料金等の情報提供など改正省令の概要を説明。ＬＰガス商慣行通報フォームの開設、国交省との連携した不動産関係者や建設業者への対応、商慣行見直しに向けた取り組み宣言、公開モニタリングの実施など制度見直しの実効性を確保する方策を解説した。

事業者に個別対応

けんじゃのいし（本社・名古屋市、原秀幸社長）は、ＬＰガスの取引適正化・料金透明化の準備をサポートするサービス「えるさぽ～取引適正化サポート」を展開している。一般的に２～３年の期間を使って実施している支援の一例を紹介すると①料金シミュレーション②分析③集約④料金改定⑤公開―のプロセスを経て事業者ごとの事情に即した料金適正化・取引適正化に向けた支援を行う仕組みだ。