安全・安心・信頼を

全国各地から300人が集まった

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は20日、東京・西新宿の京王プラザホテルで「Ｇａｓ　Ｏｎｅサミット２０２４」を開いた。「Ｇａｓ　Ｏｎｅグループ新体制　Ｗｅ　ａｒｅ　Ｇａｓ　Ｏｎｅ！」をスローガンに掲げ、地域に密着したエネルギー事業者として安全・安心・信頼を消費者に届ける「もっとも身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。３００人が出席した。（２面に関連記事）

川本武彦社長

川本社長は１日付でガスワンホールディングスを持ち株会社とする分社化を行ったことに触れ「サイサンの４支店を分社化し、地域統括会社として組織再編した。引き続き卸売り事業に軸足を置き販売店とともに歩んでいく」とあいさつ。ガスワングループ入りした各販売店を紹介し、３月に岡山県のセキサン（津山市）がグループ入りしたことで36都道府県に進出となった。グループ拠点の主な動きでは、２月にガスワンサービスが島田営業所（島田市）を設立、７月にいちたかガスワンが札幌市で北営業所、南営業所を設立した。海外事業では、５月にアフリカのルワンダ共和国で現地パートナー会社のＪｉｂｕと合弁でＬＰガス販売会社「Ｊｉｂｕ　Ｇａｓ　Ｏｎｅ（ジブガスワン）」を設立したことを報告した。

企業イメージの向上図る 事故防止対策を徹底

　熊本県ＬＰガス協会は、５月24日の定時総会で山口智弘氏（ライフガス山口）を新会長に選出した。災害の頻発化・激甚化に加え、人口減少による需要の減少、取引適正化への対応などさまざまな課題が山積しているなか、今後の協会運営や事業方針について山口新会長に聞いた。
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―県や業界全体の課題をどう捉えますか。
人口減少による消費世帯数の減少、少子高齢化や省エネ機器の普及による需要の減少、県外事業者の参入などによる同業者間の競争の激化など厳しい状況が続いている。熊本県では新築物件の多くがオール電化住宅であり危機感を抱いている。機器拡販キャンペーンを継続してガス機器の導入メリットを訴求するほか、近年若い世代で注目が集まっているガス衣類乾燥機の拡販に取り組み、新規需要の獲得を狙う。

地元ホテルの依頼に対応　防災士の観点で

ホテルスタッフ15人が講演に耳を傾けた

小野金物店（中標津町）の小野利康社長が13日、同町のビジネスホテルからの依頼で、スタッフに対し防災について講演したほか、訓練を指導した。防災士の資格を持っていることから依頼があったもので、「町のために何かできたら」と多発する自然災害を前に、心構えを説いた。

小野利康社長

小野社長が防災士の資格を取得したのは2022年。以来、店舗で「防災士のいる店」とＰＲしていたのが今回の講演につながった。依頼したのは町内のビジネスホテル・アルムもみの木。講演、訓練ともにホテルスタッフや関係者など計15人が参加した。
小野社長は講演で、北海道ＬＰガス協会根室支部の副支部長を務めているため、事業として防災訓練などにも取り組んでいる点をまずアピールした。本題では近年の自然災害が多発する現状を指摘。６年前に発生した北海道胆振東部地震を取り上げ、道内全域が停電した事態を解説した。

グループＳＲも併設

１階にグループ初本格ショールームをオープン

18日内覧会を行った

盛岡ガス燃料（本社・盛岡市、熊谷祐介社長）は盛岡市月が丘に本社屋を移転新築し13日から営業を開始した。３階建てでＺＥＢ　ＲＥＡＤＹの認証を受けた。１階にグループのショールーム「パティオ」を設け、最新ガス機器や住設商品を体感できるようにした。18日に取引先向けに内覧会を行った。

熊谷祐介社長

旧社屋が老朽化し手狭になっていたため、本社所在地を変えて社屋を新築した。それまでの同市上堂から２㌔㍍ほど離れた同市月が丘１―11―41に移転した。
３７２４平方㍍の敷地に建築面積５９９平方㍍、延べ床面積１５５４平方㍍の３階建て鉄骨造の社屋を建てた。「エネルギー供給事業者として省エネやエネルギー効率を追求する姿勢を示したい」（ 熊谷社長） として、高断熱化や省エネ化を施してＺＥＢ　ＲＥＡＤＹ基準の建物にした。１階にショールーム、２階に事務室や接客室、３階には会議室や休憩室を設けた。
屋上に太陽光発電パネル34枚を敷設。出力は13・94㌔㍗で、併せて容量11・２㌔㍗の蓄電池も設置した。空調のＧＨＰは13馬力２ 台、16馬力１台、20馬力１台を、また出力10㌔㌾㌂の非常用ＬＰガス発電機も装備した。ＬＰガスは９８０㌔㌘のバルク貯槽で供給する。駐車場を含む敷地２４７９平方㍍には都市ガス仕様の融雪ロードヒーティングを施した。

ゴールド賞はサイサン焼津営業所・内田桃太氏

ゴールド賞を獲得した内田氏

受賞者と森本支店長（後列左端）、細川専務（同右端）

２０２４年度ＪＧＥトークコンテスト中部・北陸地区大会が13日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれた。競技には６人が出場、ゴールド賞をサイサン中部支店焼津営業所の内田桃太氏が獲得した。内田氏は、11月15日に東京で開かれる全国大会に同地区代表として出場する。

警報メール可視化

鈴木住宅設備（本社・四国中央市、鈴木正秀社長）は２０２２年８月から第一号認定ＬＰガス販売事業者として活動している。自社で７号保安業務（緊急時連絡）を行う同社は「保安ありき」の考え方のもと、常に自主保安向上を心掛けて新技術の導入にも積極的だ。ネットワーク警告灯「メル丸くん」を設置しており、メーター発呼のメールを可視化し、安全性を向上している。

鈴木正秀社長

同社は業務用需要家の数件を除き、ほぼ１００％の顧客に集中監視システムを普及させている。ＬＰＷＡの設置後、メーター発呼の警報は同社のメールで通知されるようになった。警報は、鈴木社長を含め７号業務を実施する従業員のスマートフォンと、事務所のパソコンにも通知されるが、「見逃し回避のため視覚的に確認できるものを模索していた」という。インターネットでニーズに該当する製品を調べたところ、メル丸くんの存在を知り、取引先のシステム会社に相談して導入した。トータルコストは概算で10万円ほどだった。

情報共有し未来へ行動

中四国の青年委員ら125人が参加した

中国ブロック青年部会（中野光国会長）と四国ブロック青年部会（塚本慶太郎会長）は13～14日、岡山市の岡山プラザホテルと高梁市の備北液化ガス販売で合同研修会を開いた。中四国９県と滋賀県、佐賀県から青年委員ら１２５人が参加、13日は講演会とグループ討議、交流会、14日に視察研修を行った。

第２部は11班に分かれ、４テーマに沿ってグループ討議

地域発展に貢献へ

平野嘉孝社長（右）が武広勇平町長に供給証明書手渡した

三愛オブリガス三神（本社・神埼市、平野嘉孝社長）は、佐賀県上峰町（武広勇平町長）などでつくる「つばきまちづくりプロジェクト」との間で「カーボンニュートラルＬＰＧ供給の実施に関する連携協定」を結んだ。５日に上峰町役場で開いた調印式で、平野社長が武広町長に供給証明書を手渡した。

１０月３日に発表会

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）が主催する２０２４年度（第30回）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテストに、全国から13作品の応募があった。10月３日には東京・中央区の鉄鋼会館で応募者によるプレゼンテーション審査が行われる。
コンテストには、電力負荷平準化、環境負荷低減、レジリエンスなどを切り口に、ユーザーの課題を複合的に解決した優れた販売事例が寄せられている。30回目の節目を迎えた今年度は、規模の大小よりも「他者がより模倣しやすい提案手法」を評価することを念頭に、ＧＨＰ・マイクロコージェネの「普及モデル」の抽出を目的に作品を募った。

55周年踏まえ

大垣雅宏取締役営業本部長

ＯＳＧコーポレーション（本社・大阪市、山田啓輔社長）グループは20日、新商品６機種を発表した。業務用では、サブスクビジネス向けサーバー「ｉｄｏｖａ」、次亜塩素酸水生成装置「ガーディアンロック」、アルカリイオン水サーバー「ＷＡＴＥＲ　ＳＴＡＴＩＯＮ　バリアブル」の３機種をリリース。家庭用ではウォーターネット（同・東京、佐藤英夫社長）の新サーバーを発表。従来機と比べ60％の省エネを実現する「メティオ」、日本製の「アクアフレッシュ」、ボトル下置き型「ビルトインサーバー」を紹介した。