トップ級の事業体へ

伊藤忠エネクス（本社・東京、田朋史社長）は１日付でホームライフ（ＨＬ）部門の完全子会社、伊藤忠エネクスホームライフ北海道（同・札幌市、高津一彦社長）、伊藤忠エネクスホームライフ東北（同・仙台市、米澤公明社長）、伊藤忠エネクスホームライフ西日本（同・広島市、関谷賢二社長）、伊藤忠エネクスホームライフ四国（同・松山市、本間啓介社長）の４社を統合し、新会社「伊藤忠エネクスホームライフ」を発足させた。
伊藤忠エネクスＨＬ西日本を存続会社とした適格合併で、本社を伊藤忠エネクスと同じ東京・千代田区の霞が関ビルディングに移転。社長には執行役員ＨＬ部門長の若松京介氏が就任した＝２面に関連人事＝。　将来の市場変化を見据えた組織再編を行うことで、事業競争力を高め、魅力的な国内トップクラスのＬＰガス事業体を目指す。

若松京介（わかまつ・きょうすけ）氏　１９８５年伊藤忠燃料（現・伊藤忠エネクス）入社。２００９年ホームライフ統括部長、13年執行役員経営企画部長、16年伊藤忠エネクスホームライフ東北社長などを経て、17年執行役員、18年取締役兼常務執行役員、20年取締役兼専務執行役員ＣＣＯ。19年ホームライフ部門長、電力・ユーティリティ部門長、20年社長補佐、22年コーポレート第２部門長、23年ホームライフ部門長などを兼任した。１９６２年５月21日生まれ、62歳。

教室はほぼ配備が完了 した

文部科学省は９月30日、２年ごとに全国調査する公立学校施設の空調（冷房）設置状況を取りまとめ公表した。２０２４年９月１日時点の数字で、小中学校の普通教室は99 ・１％（前回は95・７％）、特別教室は66・９％（同61・４％）、体育館等は18・９％（同11・９％）だった。
教室はほぼ配備が完了したと言える数字。一方、避難所としても活用される体育館は、全国の室数３万２６１６室のうち６１５０室の設置にとどまる。また、このうち約半数の２９１８室が東京、愛知、大阪に集中しており、３都府県を除いた体育館の設置率は11・９％（２万７１４３室のうち３２３２室）と低調となっている。
ＬＰガスエリアの空調配備はこれから本格化すると見られ、改めて業界を挙げた情報提供や要望活動が望まれる。

手引書を改訂

日本コミュニティーガス協会（古野晃会長）は７月、「コミュニティーガス事業　保安教育の手引き第５次改訂版」（Ａ４判１３５㌻、税込み１２１０円）＝写真＝を発行した。ガス事業法など関係法令の改正事項を反映したほか、事業者が実施する保安教育で使用できる資料の参考例を収録したＣＤを付け、保安教育にワンストップで活用できる内容とした。

地域に一層密着

愛称入りプレートなどを設置した

堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）は９月30日に現地で開かれた「エネクルスポーツアリーナＳＯＫＡ」ネーミングライツ記念式典で山川百合子・草加市長から命名証の交付を受けた。草加市は２月から市の施設にネーミングライツパートナーを募集したところ、堀川産業がスポーツ健康都市記念体育館のネーミングライツパートナーとなり、同体育館の愛称をエネクルスポーツアリーナＳＯＫＡに決定した。愛称の使用期間は10月１日から５年間。

体育館正面玄関で堀川雅治社長（左から６人目）、山川百合子市長（右から３人目）ら

正面玄関をはじめ地下駐車場からの入り口、階段、メーンアリーナ、サブアリーナ入り口など館内のさまざまなところに愛称や堀川産業グループのサービスブランド「エネクル」、マスコットキャラクター「クルン」くんなどを描いたプレートを設置。３階外壁の愛称サインは夜間になると点灯し「Ｅｎｅｃｌｅ　ＳＰＯＲＴＳ　ＡＲＥＮＡ　ＳＯＫＡ」をＰＲする。

室蘭で中核充填利用訓練

国家備蓄から放出されたＬＰガスが到着

北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）は９月20日、室蘭市のエア・ウォーター・ライフソリューション室蘭ハローガスセンターで、中核充填所共同利用訓練を実施した。今回は北海道として初めてエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との連携訓練で、災害時に放出された国家備蓄のＬＰガスを受け入れて容器に充填し、支援物資とともに被災地に運ぶ手順を確認した。

被災地に向け支援物資を積み込む

中通りナンバーワン企業に

浸水リスクの低い場所を選んで立地。夕暮れ時には建物をライトアップする

堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）のグループ会社の東北エネクル（同）は、新たに郡山市に営業所「エネクル郡山」を開設し、９月24日開所式を行った。10月５日にはイベントを開催した。
堀川産業は、25年前からいわき市に拠点を設けて別会社「福島堀川ガス販売」として事業を行ってきたが、２０２１年に須賀川市に２カ所目の拠点を開設。今年７月に仙台市に３カ所目を設けている。５月には福島堀川ガス販売から東北エネクルに社名を変更した。

業界全体の発信強化を

ＬＰガス振興センター（山中光理事長）は９月25日、オンライン形式で24年度中部地方ＬＰガス懇談会を開いた。愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県の消費者委員、ＬＰガス協会幹部長、各自治体の保安・消費担当らが出席。保安と料金透明化・取引適正化の二つの議題で意見交換した。

笠取拠点で新事業開始　 薪乾燥に廃熱利用

ＣＯ２削減　雇用創出
東山（本社・京都市、西村隆一郎社長）は新事業として、自社による茶炭など炭の生産に取り組む。創業時から薪炭を扱ってきたが、自社生産は初の試みだ。他に例がない鉄製の炭窯で効率と供給安定性を高め、植林によるＣＯ２削減と里山の整備、雇用創出で地域社会と地球環境に貢献する。

燃料や食料届けるボランティアも

油藤商事（本社・滋賀県豊郷町）の青山裕史社長は９月23日、水害に見舞われた輪島市を訪問し、燃料や食料などを届けた。早朝に滋賀を出発し約６時間かけ現地に入り、ボランティアの拠点に軽油２００㍑、ガソリン60㍑、レトルト食品、飲料水、タオルなどを届けた。ボランティア仲間とともに床上浸水した一般住宅の掃除や、玄関回りの泥の片づけを手伝った。

床上浸水した住宅の掃除を手伝う青山史社長

青山社長は元日の能登半島地震の直後から支援に奔走、発災３日後にローリーで軽油と灯油を届けた。４月には大丸エナウィンの販売店会であるＧＬＯＢＥ大丸会の仲間と共に資機材を搬送、避難所２カ所に仮設風呂を設置している。　今回も設置先の一つである鳳至公民館を再訪した。９月末に避難所の役目を終える予定だったが、新たに水害の被災者が避難し仮設風呂が役立っている。青山社長は「輪島の皆さんは本当に頑張っておられる。復興の遅れというが、災害規模が大き過ぎて追いついていないだけ。日本全体でもっと応援しなければ」と話している。

大石・松本氏に栄冠

19日の競技で１位に輝いた松本要介氏

広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、泉博之社長）は９月18、19日に福山市の東部エルピージーセンター容器置き場で２０２４年度配送者グランプリを開いた。２日間で17人が競技に挑み、18日は大石裕樹氏（広島エルピージー配送センター）、19日は松本要介氏（同）が１位に輝いた。
19日は髙橋直哉取締役執行役員管理部長供給保安部担当が「今大会は配送業務での安全作業の確認と保安レベルの底上げ、お客さま対応の向上を図ることを目的に行い、安全な配送の作業手順に加え、お客さま対応も審査の対象としている。日ごろの作業環境とは異なり緊張すると思うが、競技者は失敗を恐れず、初心に立ち返り安全確認の徹底に取り組んでほしい」と呼びかけた。

省令改正を商機に　新事業モデル構築へ

宮原潤社長

三愛オブリガス九州（本社・福岡市、宮原潤社長）は９月18日、福岡市のホテルオークラ福岡に系列店を集め「ＬＰガス法改正省令対応セミナー」を開いた。宮原社長は「セミナーは一昨年まで切り替え対策、昨年からは改正省令をテーマにしている。マイナスのイメージを持つ向きもあるが、われわれはビジネスチャンスととらえている。理解を深め新たなビジネスモデル構築の一助にしていただきたい」と呼びかけた。