防災、強靭化で差別化を

ＧＨＰ販売ノウハウを共有した

一井涼輔氏

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は３日、東京・中央区の鉄鋼会館で「第30回（２０２４年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。論文審査１００点、発表会審査60点の合計１６０点満点で審査し、イワタニセントラル福島営業本部需要開発部・一井涼輔氏の論文「既築建築物をガスで『ＺＥＢ』化　電源自立型ＧＨＰで実現した環境＋レジリエンス強化」が最高得点でグランプリに輝いた。金賞は岩谷産業横浜支店・矢野篤氏の「能登半島地震からの復興へ向けて　生徒の命を守るＧＨＰ」。発表は13本で、12本が業務用、１本が産業用だった。

需要対応が必要

内閣府は２日、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（主査＝家田仁・政策研究大学院大学特別教授）の第６回会合を東京・千代田区の中央合同庁舎でオンラインを併用して開いた。減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画の策定（２０１５年３月）から10年が経過することから、同ＷＧで防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策を検討している。今回は首都直下地震が発生した際の物流、医療など重要拠点の機能維持のための燃料供給の確保などに委員らが意見を交わした。

本業とシナジー　サービス運用を提案

森久純社長

Ｌ＆Ｆ（本社・千葉市、森久純社長）は空き家管理サービスの全国ネットワーク「日本空き家サポート」を提供している。地域に根ざした企業に、空き家サポーターとして加盟を呼びかける。宅地建物取引業免許を保有することが加入条件で、ＬＰガス事業者や中小都市ガス事業者も複数加盟して本業とシナジーを生んでいる。不動産事業を営むＬＰガス事業者であれば、空き家の管理から物件や土地の売買、賃貸の仲介、リフォームなどにつなげられ、ガス供給も狙える。　ノウハウがなくても空き家管理を事業として立ち上げ、運営できるよう支援する。加盟時に加え運用後もサポートする研修体制を備える。独自開発した管理システム「ＣＯＡＤＥＥ（コーディー）」を提供。社内にシステムエンジニアを抱えるＬ＆Ｆが開発したウェブアプリで、加盟する空き家サポーターが効率的に業務を行え、ユーザーも安心して利用できる。システム上で報告が完結するため、サポーターは現場での作業や顧客とのコミュニケーションに集中できる。　サポーターは、スマートフォンで撮影した動画や画像をアップロードすることで、手間をかけずに管理業務の報告が行える。ユーザーは管理レポートをマイページにログインして閲覧する。ユーザーが加入するプランにより内容が異なるが、管理業務は１物件につき月に１～２回行う。

カーボンオフセット都市ガスを利用

左から堀川雅隆社長と榎本義法市長

堀川産業グループの直売会社エネクル（本社・草加市、堀川雅隆社長）と富岡市（榎本義法市長）は１日、現地で「ひかり公園ガス燈点灯式」を開いた。県道10号拡幅に伴うひかり公園整備に当たり、エネクルの賛助によるガス灯１基を新設することで利用者が親しみを持つ公園とするのが目的。併せて、カーボン・オフセット都市ガスを導入し、温室効果ガス削減にも努める。

16年で大台に

本田利博社長と理絵夫人

質量販売で知られる本田燃料電器（本社・札幌市、本田利博社長）が９月18日、取引２万本を達成した。２００８年に容器３本で始めたレンタル事業から16年を経て大台に乗せた。現在は年間３千件規模に成長、取引先も約１９００件に増大した。本田社長は「顧客の役に立てるよう頑張る」と決意を新たにする。
レンタル先が３００本を超えた12年から容器販売を本格化させた。ＳＮＳ経由のＰＲも奏功し「本田燃料電器の質量販売」が浸透。道内外のキャンピングカーオーナーや学校祭、町内会まで徐々に商売の幅が広がり、レンタル、容器購入の引き合いを呼び込んだ。

廃棄メーター回収事業の収益金で

福島県ＬＰガス協会青年委員会（米山真弘委員長）は廃棄メーター回収事業の収益金でカセットこんろ50台とカセットボンベ２４０本を購入し１日、子ども食堂の支援団体「ふくしまこども食堂ネットワーク」に寄贈した。

江川和弥・ふくしまこども食堂ネットワーク共同代表（左）に寄贈品目録を手渡す米山真弘委員長

ＬＰガス事業は地域に支えられており、その地域の活力の源は子供だとの考え方から、福島県協青年委は今年度の活動方針に子ども食堂を支援することを掲げている。郡山支部青年部が米を寄贈したり、いわき支部青年部が食材の定期配達を計画したりするなど、支部単位で子ども食堂支援活動に着手している。　今回の寄贈は、支部青年部の上部組織である青年委として行った。ふくしまこども食堂ネットワークは、県内にある子ども食堂の運営団体のサポートや、子ども食堂を始めたい人を支援する活動を行っている。同ネットワークの要望を聞いてカセットこんろとカセットボンベを贈った。

ＬＰガスの安全性ＰＲ

東狐会長が自ら来場者にＬＰガスの魅力をＰＲした

富山県ＬＰガス協会（東狐光俊会長）は９月29日、黒部市の黒部市総合公園をメーン会場として行われた富山県総合防災訓練に出展した。出展ブースでは来場者に地震が発生した際の遮断など安全性をＰＲする模型などを設置。併せて使用していないガス栓のカバーの確認やガス機器を使用する際に炎・操作・器具に違和感のある場合について、それぞれチェックポイントなどを印刷したチラシを配布することで注意喚起した。（８面に関連記事）

東狐会長は新田八朗・富山県知事に展示物について説明した

ひとつ先の未来へ　人と紡ぐ和

発案者の一人である髙木裕則部長（左）に記念品を贈呈する北嶋和子専務

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は９月18日、広報活動を充実させるため新たに企業メッセージを策定した。社員を対象に募集したところ４２４件の応募があり、その中から３作品を選出した。企業メッセージは「ひとつ先の未来へ～人と紡ぐ和～当社は創業以来、一貫して地域の皆様の暮らしを守る生活総合商社として歩んで参りました。『これからも地域に愛される企業であり続けたい…』その願いはこれからも変りません」を策定した。

国内唯一、経産省認定

郵便料金が10月から約３割上がり、電子通知への関心が一層高まっている。リンクス（本社・東京、野田貴代表）はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用したサービス「ＳＭＡＰＳ」で郵送コスト削減と業務効率化を提案する。大手を含む多くのＬＰガス事業者に採用され、郵送に替わるツールとしてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を後押しする。

ＳＭＡＰＳは固有ＵＲＬを用いるため目的に応じた表現が可能。ＬＰＷＡ集中監視に連動した検針票（右）の通知による郵送・印刷費の削減や、アンケート機能（左）によるアポイント調整など業務効率化に幅広く活用できる

来場者に災害時の有用性などをアピー ル

レイパワー（本社・東京、立川計社長）は９月29日、富山県総合防災訓練に出展した。メーン会場の黒部市総合公園で軽トラックに自社製のＬＰガス非常用発電機を搭載し「ＬＰガス発電機を搭載した電源車による電力供給」と題して展示。発電した電力を会場に供給するなど、来場者に災害時の有用性などをアピールした。

新田八朗知事（左）に非常用ＬＰガス発電機につて説明する鎌田雅彦営業部長

新田八朗知事がブースを視察した際には鎌田雅彦営業部長が製品の特徴を説明。新田知事も熱心に耳を傾けた。「北陸は災害対策の意識が高いと感じている。少しでもお役に立てれば」と鎌田部長。北陸地方では元日の能登半島地震や９月の線状降水帯発生による豪雨被害などの災害が続いているだけに、来場者も興味深く見学していた。