ＬＰガス業界への追い風期待　エネ高騰対策にも言及

石破茂首相は11月29日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、災害時の避難所となる学校体育館への空調設備の設置ペースを２倍に加速すると述べた。三つの重要政策課題のうち「治安・防災」で言及した。自治体などにＧＨＰや体育館空調の設置を働きかけているＬＰガス業界への追い風が期待される。

クレジット創出の事業化調査を開始

ジクシス（本社・東京、田中惠次社長）は３日、自然由来のカーボンクレジット創出・販売のＧｒｅｅｎ　Ｃａｒｂｏｎ（同、大北潤代表取締役）と共同で、フィリピンでのマングローブ植林によるカーボンクレジット創出の事業化調査（ ＦＳ）を開始すると発表した。
ルソン島中部のケソン州を中心とした地域で、民間資金による２国間クレジット制度、ＪＣＭを活用したマングローブ植林由来のカーボンクレジット「ＪＣＭクレジット）の創出へ、地元政府とフィリピン大学の協力を得て現地調査と事業化を検討する。

現地で自生している既存マングローブ林

商機見いだし育成拡大

髙橋政宏社長

昭和ガス（本社・埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）は11月29日、川越市の川越プリンスホテルで創業60周年記念パーティーを開いた。１９６３年10月に設立しており、コロナ禍の影響で１年延期した。ＬＰガスをはじめ宅配水やリフォームなどを推進、新たにコインランドリーや無人冷凍生ギョーザ販売などにも取り組み、生活者の信頼に応え得る「生活価値商品選びのサポーター」を目指す。取引先関係者ら約１５０人が出席し、60周年の節目を盛大に祝った。

質量販売の発展期す

富士瓦斯（ 本社・東京、津田維一社長）は11月20日、東京・新宿のＴＫＰ新宿カンファレンスセンターで初回のＬＰガス質量販売緊急時対応講習を実施した。関東一円からキャンピングカーやキッチンカーなどの消費設備で質量販売のＬＰガスを使用する一般消費者31人が受講した。
経営管理本部保安推進室の若菜斉氏が質量販売に対する自社の取り組みを説明。生活様式の変化に合わせて店舗や個人宅などでも質量販売のニーズが高まっていることを紹介した。

ススキノ火災報道で　

「ガス爆発か」―。11月26日午後３時過ぎ、札幌市の繁華街ススキノで起きた火災は、当初爆発音がしたとの情報もあり、真っ先にガス爆発が疑われた。実際に「ガスが爆発したのではないか」といったコメントが一部報道で流れたこともあり、ガス業界は浮足立った。

放火疑いのあるススキノの現場（11月29日）

警察や消防の現場検証から結局、現場となった雑居ビル内のガールズバーにガソリンのような液体が撒かれて放火した事実が浮かび上がり、事件であることが分かった。放火した疑いのある40代男性自身は、大やけどを負い意識不明だという。徐々に明らかになる事実から、ガールズバー勤務の元交際相手の女性を狙ったものではないかといった疑いが濃厚となった。
「爆発音イコールガス爆発といった見方がまずおかしい。明らかになってから原因を報道するべきなのでは」といった声が、業界から上がる。２０１８年12月、同市豊平区平岸の不動産仲介事業者が、店舗内で除菌消臭剤スプレー缶１２０本を廃棄しようと中身を噴射したところ爆発し、大事故に発展した。このときも真っ先に疑われたのはガスだった。「保安に注力するガスが最初に疑われること自体が悔しい」と、ニュースを見ながら販売事業者の一人は語気を強めた。

今月検針分で１０００円

福島県は物価高騰対策の一環として、ＬＰガス料金値引きの第３弾を12月検針分で実施している。県が今年度９月補正予算で一般家庭のＬＰガス料金を値引きするための予算を盛り込んだことを受けた措置。

福島県が消費者向けに発出したＬＰガス料金高騰対策事業の案内

事務費１事業者に３万円以上を補助
一昨年に実施した第１弾は、９～11月検針分のの間に連続する２カ月で請求額から１５００円ずつ、計３ 千円を値引いた。第２弾は今年３、４月の検針分の請求額から合計２千円を値引いた。第３弾は12月検針分から１千円を値引く。　値引きを実施する販売事業者に支払われる事務経費は第２弾と同じで、１００戸未満の場合は３万円、５００戸未満は10万円、１ 千戸未満16万円、５千戸未満20万円、１万戸未満30万円、１万戸以上40万円。
年内にＬＰガス料金値引き助成第３弾を行う県は、東北では福島だけ。

グループ挙げたお祭り企画に

日本ガスコム（本社・豊橋市、大森俊太郎社長）は11月23～24日に豊橋市のシーパレスリゾート屋内テニスコート場で「ガスコムフェスタ２０２４」を開いた。「ガス展」として開催していたが、今回から「ガスコムフェスタ」としてリニューアル。ガス機器などの特価販売はもちろん、グループが一体となったお祭りイベントとして顧客をもてなした。会場入り口では開場前から来場者が列を作るなど盛況。２日間で３８００人が来場するなど、今年も多数の顧客で賑わった。

会場中央には「ガスコムコンシェルジュ」のスースを設置した

グッズで身近に

ミラわんの防災てぬぐいなどを作成した

ミライフ西日本（本社・大阪市、中川進弘社長）は、２０２１年に誕生した自社の公式マスコットキャラクター「ミラわん」を活用した「防災てぬぐい」などのＰＲグッズを作成した。未来のスーパーヒーローを目指す青空色の犬のキャラクターで、同社ロゴマークをイメージした。緑色のマントで空を飛び、困った人を助ける、街を明るく楽しくする「元気印」がコンセプト。名称には「未来のナンバーワン」という意味も込めた。
ミラわんは企業コンセプト「『お客様が原点』を理念に、エネルギー・住まい・暮らしに関わる様々なサービスを通じて、地域のお客様に寄り添う」に沿って選定した。
ＰＲグッズは、災害時に便利なグッズや緊急連絡先を記し三角巾などにも利用できる防災てぬぐい、マスコット頭部の根付ストラップ、同社の事業領域をイラスト化したクリアファイルを各１千個作成した。

着ぐるみも作成。天王寺動物園で学ぶＳＤＧｚｏｏの会場に登場し人気を集めた

低流量でも高効率

つばめホールディングスグループで自然エネルギー事業などを展開するエリス（本社・岡山市、桑原順社長）が、発明協会（本部・東京）の２０２４年度中国地方発明表彰で発明協会会長賞を受賞した。発明の名称は「自動負荷追従運転で経済的な小水力発電装置」で、発明者の桑原社長と佐々木壮一・長崎大学大学院工学研究科助教工学博士に賞が贈られた。

イベント通じ需要開拓

三愛オブリガス三神（本社・神埼市、平野嘉孝社長）は11月16～17日、本社敷地内で大感謝祭を開いた。ガス器具や住設機器の展示のほか、地域のイベントとして来場者に楽しんでもらおうと屋台や出張マルシェなどさまざまなイベントも展開し、２日間で約８００組２千人が来場した。
会場は同社の駐車場スペースを活用し、各機器メーカーのこんろ、高効率給湯器などのガス器具ほか水回りの住設機器など幅広く展示した。動線や展示を工夫し、展示商品が見やすい会場づくりを意識した。行政が展開する「給湯省エネ２０２４事業」の活用を踏まえたハイブリッド給湯器の展示ブースのほか、「太陽光発電＆蓄電池大相談会」と銘打ち、テスラ製家庭用蓄電池「パワーウォール」を展示するなど自社の取り組みを訴求した。

ガス・住設機器など無償で提供

左から吉住啓作・こども家庭庁支援局長、佐藤英明・ＡＬＩＡ専務理事、渋谷雅人・むすびえ理事

リビングアメニティ協会（ＡＬＩＡ、会長＝内藤弘康・リンナイ社長）は11月21日、ＳＤＧｓの取り組み「ＡＬＩＡこども応援プロジェクト」として全国のこども食堂への支援第４弾を始めた。１００カ所のこども食堂に、賛同した会員17社がガス・住設機器など23種の商品・サービスを無償提供する。