ガスなど確保状況を調査

内閣府は、全国の指定避難所でのガス設備や非常用発電機、冷暖房機器などの確保状況を調査し、１月23日に結果を公表した。これを踏まえ都道府県の防災担当部局に、平時から指定避難所の防災機能設備の整備状況の確認、災害時に必要になる容量や数量の検討、地方創生交付金や関係省庁の補助金などを活用した充実・強化を求めた。

市内11校中9校に導入

須田尚男氏

栃木県ＬＰガス協会栃木支部の須田尚男支部長は１月22日、栃木市の栃木グランドホテルで開いた栃木エルピーガス保安センター、栃木団地ガスとの三事業合同役員新年会で市内中学校11校にＧＨＰが導入されることを明らかにした。市内中学校は13校だが、2026年４月に統合される皆川中学と寺尾中学を除く11校に導入される、うち９校がＬＰガス仕様になる計画だ。
須田支部長はあいさつで「栃木市で中学校体育館へのエアコン設置に当たり、エネルギーとしてＬＰガスを選択していただいた。夏場、節電が叫ばれるなかでガスであれば気兼ねなく使用でき、安定的な価格が可能となる。停電時にも電気・エアコンが使用可能であり、設備すれば照明も利用できる」と強調した。

委託事業者も書類送検に

静岡県富士宮市を舞台に切り替え代行業者が特定商取引法（特商法）違反の疑いで、静岡県警富士宮警察署と静岡県警生活安全課は、切り替え代行業者Ｄ社（ 本社・東京）の当時の代表や従業員など計４人を逮捕、１月22日付で静岡地方検察庁富士支部に書類送検するとともに、Ｄ社に切り替えを委託した焼津市のＬＰガス販売事業者Ｈ社も同法違反容疑で地検富士支部に書類送致した。
Ｄ社は富士市に東海オフィスを構え、2020年頃からＨ社と委託契約を交わし、県内の中・東部エリアで切り替え営業の代行を行っていた。逮捕された容疑者４人は、24年４月上旬に富士宮市の80代夫婦に対し、契約中のガス事業者が撤退するなど虚偽情報でガス供給をＨ社に切り替えたほか、申込時の書類に記載すべき法定事項の不備がある書面を交付したこと、クーリングオフ（売買契約解除）の説明もしなかったことが、特商法違反に該当するとした。

ＬＰガスで生育促進

シバヤマ（本社・藤岡市、柴山聡一郎社長）の子会社ファームゴージャパン（同、柴山貴之社長）は１月11日、藤岡市に２カ所目のイチゴ農園を市農園団地に開いた。18日に開園式を行い横田道明・市経済部長や群馬県議、市議ら約20人が参加。柴山社長は環境貢献へ営農用にＬＰガスを普及させると強調した。

道ＬＰガス料金支援 ３月スタートも報告

若狭和彦副会長（左端）の乾杯発声で祝宴が開幕

ジャパンガスエナジー東日本支店北海道営業所（佐井臣史所長）と北海道ＪＧＥ会（桐木茂雄会長）は１月23日、札幌市の京王プラザホテルで賀詞交歓会を開いた。道議会議員でもある桐木会長は、１契約当たり２千円を上限に値引くＬＰガス利用者緊急支援事業の第３弾が３月からスタートすると発表した。

桐木茂雄会長

桐木会長は「元日に発生した能登半島地震をはじめ自然災害が多発した年だった」と昨年を振り返った。ＬＰガスの商環境にも触れ、物価高騰などさまざまな要因から厳しい一年となったと訴え「それでも安定供給に努め、選ばれるエネルギーであり続けなければならない」と述べた。
第３弾の支援事業は、道からの補助金を活用し３～６月に１契約当たり１回限り２千円を上限に料金から値引く内容。変更点として「事務手数料は１事業者当たり６万円をベースとし、顧客の件数に応じ別途手数料を上乗せしていく方式になる予定」と説明し「先頭に立って推進してほしい」と出席者に呼びかけた。

業界に大きな影響と

２０２０年の郡山爆発事故で、当該飲食店の点検調査を行った郡山ＬＰガス保安管理センター（郡山市、舟橋壮介理事長）の職員が、配管の腐食を見逃したなどとして昨年11月、福島地方検察庁から起訴された。これに対し舟橋理事長は、裁判で争っていく方針を明らかにした。
過失認定が困難との理由でいったん不起訴になったものの、福島検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて福島地検が再捜査。昨年11月、捜査対象４人のうちセンター職員１人だけが在宅起訴された。事故発生の前年の12月の法定点検で厨房内配管の腐食を見逃し事故を引き起こしたなどとして業務上過失致死傷に問われた。

製販タッグ強化　

後藤庄樹会長

愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は１月20日、名古屋市の名鉄グランドホテルで賀詞交歓会を開いた。後藤会長はあいさつで「皆さまの元気な顔を拝見できてうれしい。われわれの業界は注目されている。ＬＰガスは非常にクリーンなエネルギーだ。そういった意味では、もっともっとＰＲしてお客さまに使っていただかなければならない。そういう商品だと思っている」と需要開拓に意欲を示した。
ユーザーに安心・安全にＬＰガスを利用してもらうためにも「しっかりと安定供給を行っていかなければならない」とし、器具メーカーや供給機器メーカーと力を合わせることでＬＰガスを前に押し出していくかたちができると強調した。そして「支えていただいているメーカーとともに、業界発展のために頑張っていきたい」と互いに力を合わせて前進していく姿勢を示した。

災害への強さを紹介

兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は、ラジオ関西で60年以上も続く音楽番組「歌声は風にのって～ ブランチ～」で、２月までの４カ月連続企画「もっと知ろうＬＰガス！」を放送し、災害に強いＬＰガスや支部を紹介している。
毎月第３水曜日の番組内で11時台に約５～７分間、姫路、西播西、西播東、神戸、加印の各支部役員が出演。レポーターで同番組ＭＣの小倉実華さんからインタビューを受けてＬＰガスの良さなどを紹介している。阪神・淡路大震災から30年目の１月17日には、神戸市のＨＡＴ神戸で開かれる「ひょうご安全の日のつどい」で生中継した。

今期は目標超えの2億3109万円

くす玉を割って目標達成を祝った。左か桑原、原各副支部、曽田支部長、田中副部長

島根県ＬＰガス協会松江支部（曽田悟支部長）は１月17日、松江市のサンライフ松江で「使って良し・性能良し・買って良し　三方良しの特別紙上展示会」の下期（９～12月）プレゼント抽選会を行った。紙上展では３７７件を成約、１億２５５０万円を売り上げた。通期（５～12月）では６８９件を成約、売上高は目標を超え２億３１０９万円に達した。

園児に絵本贈呈やホークス野球教室に協賛

園児たちに手づくりの紙芝居を披露する松下鈴奈氏

エネサンス九州（本社・福岡市、川浪建二社長）は地域共生を掲げ、保育園や幼稚園の子供たちに絵本を贈る「絵本贈呈キャンペーン」や福岡ソフトバンクホークスの野球教室への協賛などを通じ、地域に愛される会社を目指している。
絵本贈呈キャンペーンは、昨年７～９月に実施した省エネ商品普及企画「ｅｅセール２０２４」で上げた収益の一部で絵本を購入し、幼稚園や保育園に絵本をプレゼントする企画。エネサンスグループが展開する「みらいづくりプロジェクト」の一環で、２０１１年から毎年実施している。同プロジェクトは、ガス事業者として環境に優しい省エネ商品の普及に取り組み、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を作るため、成果を絵本に変えて地域の子供たちに還元する。
昨年は11～12月に幼稚園や保育園で絵本の贈呈式を行った。販売店８社と協力し佐賀、鹿島、武雄、佐世保、平戸市の計12施設に合計で１６５冊を贈呈した。

ＢＣＰ強化 年 200 万個体制に

地上６階・地下１階建ての淀川工場

新コスモス電機（髙橋良典社長）は１月23日、大阪市淀川区の本社近くで稼働した淀川工場の開所式と見学会を開いた。センサー工場の複数化でＢＣＰ対策を進めるとともに、得意とするＭＥＭＳ―ＣＨ（熱線型半導体式）センサーの製造能力を年間２００万個に倍増、拡大傾向の海外向けを含めて生産基盤を確保する。

鏡開きをする（右から）岡本多加志・淀川区長、間島寬・岩谷産業社長、髙橋良典社長、小坂大輔・Ｄａｉｇａｓエナジー取締役ビジネス開発部長

式典には岩谷産業やＤａｉｇａｓエナジーなど取引先、関係団体、行政など16人の来賓が参加した。髙橋社長は「当社は当地で約50年間センサーを製造してきたが２０１４年、三木市に新設したコスモスセンサセンターにすべて移管した。しかし、ＢＣＰを踏まえて当工場を建設した。米国での家庭用ガス警報器普及に伴いＭＥＭＳ―ＣＨセンサーの需要はさらに増えると期待しており、当工場はその一翼を担う」とあいさつした。