４月 25 日㈮　大阪市・エル・おおさか南館５階南ホール

特性生かした提案を　将来展望や新事業展開探る
石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは４月25日（金）、大阪市のエル・おおさか（大阪府立労働センター）で「ＬＰガス総合セミナーｉｎ大阪」を開催します。　業界が勝ち残るためには、接点強化と分散型エネルギーの特性を生かした提案で需要を開拓しなければなりません。各界から講師を迎え、顧客創造の実践例や省令改正への対策を紹介します。エネルギー競争時代に向けた情報収集の場として、業界各位の奮ってのご参加をお勧めします。
【開催日】
２０２５年４月25日（金）　午後１時～４時45分予定（受付開始は12時20分から）
【会場】
エル・おおさか南館５階南ホール（大阪市中央区北浜東３―14）
【受講料】
お一人１万１千円（テキスト代、消費税含む）
【申し込み方法】
受講をご希望の方は大阪支社に電話、ファクスまたはメールでご連絡いただければ、申し込み用紙をファクスいたします。ご記入のうえご返送ください。申し込み受け付け後に受講料の請求書をお送りします。
連絡先は石油化学新聞社大阪支社☎０６―６２３１―８０３６ ０６―６２３１―８０３９、ｅメールosaka@sekiyukagaku.co.jp）。当社ホームページから申し込むことも可能です。
【申し込み締切日】
４月18日（金）　ただし定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
【プログラム】

中岸真史・鳴門ガス社長
「売るのはガスではなく、業界の価値～即湯サービスで新市場開拓～」
ガス屋さんにしかできないサービスを開拓し、閉塞感を打ち破る新機軸。仮設給湯を戦略的に昇華させた「即湯サービス」はオール電化市場に切り込み顧客満足度が高く、燃料転換や社員の意識改革にも効果がある。同業者にも水平展開し全国で30社に達した。若き変革者に要注目！

小川真平・サンモルト社長
「地域と日本に必要とされる１００年企業、その先へ」
「ＬＰガスの顧客数には固執しない」と断言し、前職はリフォーム会社の営業マンとしてオール電化機器を販売した異色の経歴を持つ。「軽トラ市」や空き家再生など、地域密着を超えた「地域愛着」で奔走。ＳＮＳを活用し時流に応じたＰＲを欠かさない。販売店が進むべき指針を「チェック社長」が熱く語る！

角田憲司・エネルギー事業コンサルタント・中小企業診断士
「ＬＰガス事業者に求められる省令改正への対応」
「改正省令は施行されたがよく分からないことも多い。この先はどうなるのか」。講師は事業者の抱える悩みに答える専門家で、東京ガス在籍時にガス種を越えた対電化コラボ「Ｇライン」に深く関わった。制度改正の課題や事業者が取り組むべき実務を解説し、取引適正化の水先案内をします！

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実用化へ議論

グリーンＬＰガス推進官民検討会（座長＝橘川武郎国際大学学長）は３日、東京・新橋のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで第８回会合を開き「ｒＤＭＥ（バイオ由来のジメチルエーテル）混合ＬＰガスの実用化に向けたＷＧ」の設置を明らかにした。ｒＤＭＥかグリーンＬＰガスのどちらを推進するのかとの質問に対して日置純子・資源エネルギー庁燃料流通政策室長は「脱炭素に向けてさまざまな選択肢をもって脱炭素に対応していくことが第７次エネルギー基本計画に記された。ｒＤＭＥは安全性が見えてきてからとなる。官民で継続して議論を進めたい」とした。一方、カーボンクレジットの活用について専門ＷＧから、名称を今後「カーボンオフセットＬＰガス」に統一する方向で、日本ＬＰガス協会常任理事５社で合意したことを報告した。

ＧＨＰとバルク普及など

全国ＬＰガス協会需要開発委員会は２月13日にウェブ会議システムで会合を開き、２０２５年度事業計画案の需要開発関係事項、エネファーム推進策案を承認した。需要開発に向けて①災害にも強いＬＰガスの需要拡大②カーボンニュートラル（ＣＮ）トランジション期間への対応③将来への布石―を展開する。住宅・建築物での省エネ基準適合義務化とＺＥＨへの対応を新たに加えた。

「ブローカー的商売を助長」と

群馬県ＬＰガス協会（柴山聡一郎会長）は２月17日、ラジオ番組内でＬＰガス料金についてリスナーに事実誤認させる内容を放送したとして、エフエム群馬（本社・前橋市、塚越正弘社長）に抗議書を送付した。
14日に放送した「ＷＡＩ　ＷＡＩ　Ｇｒｏｏｖｉｎ」番組内でパーソナリティーが「ガス屋の窓口」担当者をインタビューした。担当者はＬＰガスは自由料金のため同一エリア・同一販売事業者でも単価に開きがあり、１立方㍍当たりＡ社で８２０円、Ｂ社で５０５円（月10立方㍍で３１５０円の違い）との例を述べ、自社が案内する販売事業者は１立方㍍当たり税別２８０円だと紹介。切り替えでの消費者負担はなく、その後の価格維持も交渉するとした。　群馬県協会はこれに対し、「ＬＰガス販売事業者が恣意的で不合理な料金設定をしているかのような物言い」であり、仕入れ代金、配送費、販売経費などで構成される従量料金を単純比較する論法は消費者に誤った認識を与えるものだと指摘した。
２８０円という金額は、石油情報センターで公表されている価格と比べ「販売事業者の仕入れ価格を下回る可能性のある金額で、公正な商取引を阻害するものと言わざるを得ない。不当廉売、値上げありきの料金設定にあたる可能性がある」とした。

北海道支店と親和会　需要開拓へ検討会も

野村泰弘支店長

赤塚真・アストモス親和会会長

アストモスエネルギー北海道支店（野村泰弘支店長）とアストモス親和会（赤塚真会長）は２月26日、札幌市の生涯学習センターで２０２５年度キックオフミーティングを開いた。今年度は環境貢献による需要開拓を合言葉に燃転分科会に加え、新たな消費者サービスの検討会を立ち上げ、２本立てて需要の開拓に臨む。

新たな消費者サービス検討会は、今回の省令改正を踏まえ、新しい視点による顧客サービスを立ち上げ、消費者から選択されるグループを目指す。サービスの確立に向けては「利便性」「環境性」「経済性」の３視点を加え、一歩先を行く消費者との接点強化を図る。

販促と人材育成サポート

東北の販売事業者を集めた方針説明会。支店管内に８カ所ある営業所の所長紹介も行った

佐藤道素支店長

パロマ東北支店（佐藤道素支店長）は２月25日、仙台市の仙台国際ホテルに東北の販売事業者を集めて２０２５年方針説明会を開いた。佐藤支店長は燃転と経年機器の更新を進めるため、販売事業者の販促活動と人材育成を支援することを今年の重点テーマに設定。「〝スピード〟をスローガンに現場対応力を強化していく」と意気込みを示した。

次期拡販へ準備万端

受講生は上長を老健施設担当者と見立ててＢＣＰ案のロープレを実践した

東狐光俊社長

永口匡営業部長

北日本物産（本社・富山市、東狐光俊社長）は２月25日、富山市の富山県民共生センターでＧＨＰ販売研修の「25年２月度進捗会議」を開いた。ＧＨＰ販売の営業担当者育成が目的で、今年度最終となる５回目の研修に同社とリビックグループの営業担当者８人とその上長が参加した。
永口匡営業部長はあいさつで２点を強調。一つ目は、ＧＨＰ研修の目的が夏場の需要開拓から東日本大震災を機にＢＣＰ支援の観点にシフトしてきた経緯を説明し「夏場に空調のない避難所の過酷な状況を想像してほしい。ＧＨＰ提案で地域に貢献していくんだという強い目的を心に留めてほしい」と呼びかけた。
二つ目は、若いうちにＧＨＰの販売経験を積むことの重要性を力説し「自身の会社人生で良い経験になり、自分の能力にプラスになる。お客さまにどのように話をし、何を説明すれば納得してもらえるかを自分で組み立てて臨むことが大切」と述べた。

シニアの健康増進に貢献

携帯ショップで勤務経験がある山本聖也氏（中央）がシニア層にＬＩＮＥの使い方を優しく指導した

藤本産業（本社・大東市、藤本和俊社長）は２月21日、本社会議室で「シニア向け！スマホ講座」を開いた。同市では65歳以上の人口が３人に１人の割合と高齢化が進んでいる。スマホ講座は「通いの場」を提供することで住民の健康増進につなげる意味合いを持つ。外部講師を招き、参加者にはＬＩＮＥアプリを基礎から学んでもらった。

岡本正次常務

岡本正次常務は参加者へ「皆さんに楽しく、スマホの勉強をしていただければ幸い」とあいさつを述べた。
講師は、携帯電話ショップに勤務経験がある山本聖也・地域つながりサポート代表理事。岡本常務と山本氏は、市内を中心に65の企業・団体が参画する「高齢者の生活支援に関する協議体」（代表‥吉村悦子・住まいみまもりたい理事長）の活動を通じて交流を深めてきた。大阪府内各所でスマホ講座を開く山本氏に、地域貢献を掲げる藤本産業が会場提供を申し出たうえで、講座開講を依頼。同社でのスマホ講座は今回を含めて全６回行い、参加者への企業ＰＲにもつなげる。

インドのエアコン

▽…正月休みにインドへ出かけた。目的はランタンボール国立公園で野生のトラを見ること。乗り合いジープで草原や森の中を探すのだが、大阪市より広い土地にわずか数十頭しかいない。世界で最もトラを見やすいという同公園でも、３日間の滞在で出会えるかどうかは運次第である。
意外かもしれないが冬の北インドは寒い。早朝と夕方、服を６枚着込んだうえに毛布をかぶりジープで山野を駆け巡る。夜はコロニアル風のリゾートホテルで過ごすが、いかんせん寒すぎる。客室のオイルヒーターだけでは心もとないので、エアコンの電源を入れるがまったく暖まらない。日系電機メーカーの製品だが、リモコンの記号表示がインド仕様で冷房、暖房、除湿などの運転モードがさっぱり分からないのだ。
　フロントに聞きに行くと、なんと冷房オンリーの製品だった。所変われば品変わる。日本では数十年前に見なくなった「クーラー」が活躍していた。「この寒さなら暖房機能も付ければいいのに」と恨みながらオイルヒーターを最強にして過ごした。カルチャーショックやトラブルが多かったが、肝心のトラ＝写真＝を間近で見ることができ、満足できる旅だった。

県の制度利用　対外アピール

秋鹿修部会長

島根県ＬＰガス協会青年部会（秋鹿修部会長）は４月から２０３１年３月までの６カ年計画で、県の「しまね企業参加の森づくり制度」を利用した植林事業に取り組む。森林の回復と持続性を両立させる植林事業を行うことでＳＤＧｓ目標の15「陸の豊かさを守ろう」に寄与する。
同制度は島根県内で森林整備を行う企業や団体などに対し、整備する森林のＣＯ吸収量を県が評価・認証するもの。県と市町村が提案する森づくりに呼応し企業や団体が社会貢献の一環として行う森林整備のための労力、資金を提供する。　県協青年部会は８～９月中に島根県、松江市、松江森林組合と４者協定を締結し10月11日、松江市西川津町の楽山公園内野球場ライトスタンド奥の山地（０・３㌶）に松江森林組合協力の下、ヤマザクラ３００本を部会員、従業員と参加者の家族らで植栽する。

ガスの未来ともに描く

宮崎県ＬＰガス協会（後藤拓郎会長）と宮崎県ＬＰガス協会未来創造委員会（渡辺浩希委員長）は２月20日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で「ゼロカーボン時代を生き残るために」のテーマでセミナーを開いた。70人が参加した。県内の会員事業者だけでなく福岡、熊本、鹿児島県からも聴講者があり、今後の業界のあり方に対する関心の高さを窺わせた。
開会に当たり後藤会長は「鹿児島県協会ニューリーダー会、熊本県協会青年部、福岡県の有志など県内外から多数の参加者があった。当県協会の青年部を引き継いだ未来創造委員会は積極的な活動でカーボンニュートラル（ＣＮ）に対応し、鹿児島県協会ニューリーダー会も植樹活動に参加し交流を深めている。さらに多くの方に参加してもらえる企画を立てていきたい」とあいさつ。「いよいよ三部料金制が始まる。お客さまに喜ばれ選んでもらえる業界にしよう」と呼びかけた。

森禎久氏

稲盛英樹氏

森健太郎氏

講師は▽法改正後、求められる販売店の姿（森禎久・九州経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課課長）▽省エネ基準適合義務化及び商慣行是正の対応について（稲盛英樹・栄智機器社長）▽これからの販売店として（森健太郎・ファミリーガス専務）。

熱ソリューション強化

腹巻知社長

ノーリツ（本社・神戸市、腹巻知社長）は２月19日、大阪市の帝国ホテル大阪で２０２５年経営方針説明会を開いた。関西の代理店、販売店など44社から79人が参加した。国内は収益構造の見直しを進め、海外事業は中国・北米の立て直しに力を注ぐ。
中期経営計画「Ⅴプラン26」２年目の25年の目標は連結売上高２０５０億円（国内１ ３ ７ ０ 億円、海外６８０億円）、営業利益30億円（国内、海外ともに15億円）。国内は住宅向け温水でシェア拡大と環境配慮型商品の拡販、厨房は量と質の追求を図る。成長分野であり高い収益性とシェアを持つ非住宅分野は、対人領域の収益拡大と非対人領域の開拓で事業規模を拡大させる。
非対人領域では24年12月に熱ソリューション事業の本格化を発表、明石本社工場の敷地内での専用施設の開設と人員増強による体制強化を進めている。25年はこれまでの提案事例をパターン化してより短期間でのソリューション導入を実現し、事業拡大を加速させる。30年に国内事業の重要な収益源となるように取り組む。