内田高史社長

19年度
電力顧客240万件目指す
東京ガス ＬＰガスはＭ＆Ａで拡大

東京ガス（本社・東京、内田高史社長）は10日、東京・大手町の大手町ファーストスクエアで３カ年経営計画「ＧＰＳ２０２０」の中間年度に当たる19年度の方針を発表した。
低圧電力の契約件数は、３月末時点で約１８０万件（申し込みは約２００万件）に達し、目標を１年前倒しして今年度末時点で２４０万件を目指すとした。

荒木健治社長

斬新にして堅実―。今回取材した荒木健治社長の印象だ。緑豊かな周辺環境と美しく調和した社屋は、地元の人でもない限り、ここが長崎屈指のＬＰガス企業の本社だとは分からないだろう。「環境に優しいエネルギーを扱う企業」との基本理念のもと、循環型社会の形成に貢献する新エネルギー事業、スポーツを通じた地域振興など、枠にとらわれない発想で企業イメージを刷新し続ける荒木社長の経営哲学を聞いた

横田孝治社長

トーエル
顧客守って増やす
バルク一元対応 女性営業で接点深耕

トーエル（本社・横浜市、横田孝治社長）は11日に横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いたトーエル炎友会総会で①女性営業による顧客リレーションシップの強化②独自のバルクシステムによるコスト削減③ウォーターセット割による価格訴求力の向上――を柱とする今年度の会員向け営業支援策を示した。エネルギー自由化で競争が激化しセット割引による値引き合戦が加速するなか、引き続き顧客を「守って増やす」ことをサポートする。

古野晃社長

提案営業に人材集中
働き方改革、作業と販売分離
大丸エナウィン

大丸エナウィン（本社・大阪市、古野晃社長）はＩＴ化や働き方改革を踏まえ、作業と販売の分離を進める。自動振替の普及や次世代型集中監視の導入により、今後３年間で検針・集金業務の自動化を目指す。

米子支店の矢田邦敏支店長（左）と
松浦賢一開発・住設課係長

バルクと非常用発電機
村の福祉避難所に
イワタニ山陰

イワタニ山陰（本社・松江市、桑原剛社長）は鳥取県日吉津村（石操村長）の福祉避難所に９８０㌔㌘バルク貯槽（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）と非常用発電機54㌔㌾㌂（デンヨー製）を各２基設置した。
日吉津村は日本海と３方を米子市に囲まれた県内唯一の村。人口は４月１日現在３５３７人。災害時に一般の避難所では生活が困難となる住民のために、村は村社会福祉センターと村デイサービスセンターを福祉避難所に指定している。

建設現場に設置した54㌔㌾㌂ＬＰガス非常用発
電機４基。新病棟は10月に完成する予定

新病棟にバルク＋発電機
非常時も透析可能に
旭マルヰ 補助金活用、提案実る

旭マルヰガス（本社・宮崎県門川町、甲斐光治朗社長）は、小林市の養気会池井病院が建設中の新棟にＬＰガス災害対応バルク貯槽や非常用発電機を導入した。新棟には腎センターなどが入る予定で、災害時に系統電力が遮断した場合でも透析治療が可能な災害対応型病棟となる。