プロパン・ブタンニュース 3323号
石油化学新聞社創立６５周年記念号
第１部
残された課題克服し明るい未来へ
ＬＰガスはシェール革命により調達の多様化が進み、安定性と料金の低廉化が進んだ。一方で、電力・都市ガスの小売全面自由化によって、消費者に選ばれるエネルギーでないと勝ち残れないことがはっきりした。新しい時代「令和」がスタートしたが、少子高齢化や都市部への人口集中、頻発する自然災害、輸送部門を中心とした労働力不足、地球温暖化など、ＬＰガス業界を取り巻く環境は依然として厳しい。そこで、中央団体代表らに業界の「課題と展望」「災害対応と学校空調」について語ってもらった。
明日を開く指針
- 資源エネルギー庁ＬＰガス担当企画官・谷浩氏、多角化に挑戦 ファン増やす努力を
- 経済産業省ガス安全室長・田村厚雄氏、最新技術と人の力強みに
エネルギー新潮流／未来へのアンテナ
- 東京電力エナジーパートナー 佐藤美智夫副社長
- イーレックス 本名均社長
通信技術で機能と価値を高める
平成の30年間で、飛躍的な進化を遂げてきたガス機器。平成初期に16号が主体だった給湯器は24号が増え、小型・薄型化・大能力化を経て「エコジョーズ」に至った。一方、こんろは高効率化や清掃性、安全性や利便性を追い求め「Ｓｉセンサーコンロ」にたどり着いた。消費が飽和になり、商品販売の視点が機能重視の〝モノ売り〟から、商品から得られる価値を重視する〝コト売り〟へと変化するなか、業界内では情報通信技術の積極活用が始まっている。スマートフォンの爆発的な普及を受け、メーカー各社はそれぞれのスタンスでこれを活用。アプリによるレシピダウンロードと自動調理、遠隔操作やスマートスピーカー対応をはじめ、インターネットメディアを積極活用した付加価値機能・サービスの提供がより身近になってきた。
第２部
日本 内需拡大待ったなし
- 輸入先は米国シフト プロパン占有率74％に
- 豪州イクシス、最大年１６５万トンを産出 国際帝石主導の大型プロジェクト
- １６００万トン需要回復へ全力 都市ガス用減量招く議論も
かつてＬＰガス国際市場で大きな影響力を誇ったサウジアラムコを中心とした中東からの輸入は２０１８年度に20％台にまで低下し、代わりにシェール随伴ＬＰガスを増産する米国が急速に供給量を伸ばしている。昨年はオーストラリアのイクシスＬＮＧプロジェクトからＬＰガス出荷が始まるなど、調達先の多様化が進んでいる。一方で中国、インドの需要は急速に拡大し、輸入面での日本のプレゼンスは低下している。国内業界を挙げて需要の引き上げを図らないと調達環境はますます不利に陥る可能性がある。
自由化・防災・合理化・雇用・需要テーマに
平成から令和に元号が変わったが、ＬＰガス産業を取り巻く状況は需要減や人材不足などの課題が山積している。縮小社会への対応を余儀なくされる国内エネルギー市場で課題解決の糸口をつかみ、ＬＰガス産業が存在感と役割をさらに発揮するにはどうすればいいか。新時代を牽引する若手経営者５人が自社の取り組みや展望を語った。
出 席 者 （順不同）
札幌アポロ石油 専務井門義貴氏
盛岡ガス燃料社長 熊谷祐介氏
サンワ社長 遠藤宗司氏
三ッ輪産業社長 尾日向竹信氏
日の丸産業社長 河尻毅氏
司会 石油化学新聞社社長 成冨治
地域の暮らし支えるＬＰガス
当紙は国内初のＬＰガス専門紙として生まれ、業界に寄り添い、ともに歩みを進めてきた。業界の発展へ貢献するため、常に最新の情報を報道することに邁進し、業界の歴史のデッサンを描き続けている。その当社が創業65周年の節目を迎えることができたのも、偏に読者の皆さまがあればこそ。本コーナーでは、当紙を良き伴侶、良き相棒として長らく愛読していただいている読者諸兄に焦点を当てる。未曾有の競争環境が広がるなか、エネルギー最前線を争う販売事業者は各々に歴史があり、その日常にはドラマがある。日夜額に汗をして奮闘する読者の姿をクローズアップすることで、その背にエールを送るとともに、今日を勝ち抜く活力と明日への勇気をもらいたい。
中央団体トップに聞く 次代の発展に向けた「課題と展望」
- ＬＰガスの新たな可能性を切り開く
都道府県協会長メッセージ
- 地域とともに新時代開く
エネルギー新潮流／未来へのアンテナ
- 関電ガスサポート 川崎幸男社長
- ソラコム 玉川憲社長
タイ・ミャンマー・ベトナム・カンボジア４ヵ国ルポ
世界ＬＰＧ協会（ＷＬＰＧＡ）の集計によると、17年時点の世界のＬＰガス消費量は３億３４００万㌧で３億㌧を突破し、１・７％のプラス成長となった。このうちアジア・太平洋地域が約４割の１億３千万㌧（前年比５・１％増）を消費し、地域別で断トツの量と高い成長率を誇っている。国別には年率７～10％の驚異的な伸び率の中国、インドの２大国で７７００万㌧と、約６割を占める。東南アジアの国々でも調理用、自動車用と、ごく日常生活の身近なところでＬＰガスを使うようになっている。中印がアジアで最強に違いないが、成長率では安定期へと向かうとみられる中印を東南アジア諸国が追い越すと予想され、米国、中東の産ガス国も熱い視線を送っている。昨年、本紙が現地取材したタイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジアの４カ国を取り上げて、最新ＬＰガス事情を報告する。今後も本紙はアジア取材を継続していく。
第３部
草津栗東ガス協組とＴ＆ＤリースＪＶが滋賀県南部県立４校に３５台７２０馬力導入
滋賀県が実施した「滋賀県立学校空調設備整備およびサービス提供業務」（追加分）の公募型プロポーザルで、県内９地域のうち南部地域４校に対する事業に応募した草津栗東ガス事業協同組合（本部・栗東市、小和田隆三理事長）とＴ＆Ｄリース（本社・東京、岸信之社長）の共同企業体（ＪＶ）が、競合する企業や共同企業体の提案に勝ち、ＬＰガス仕様ＧＨＰを導入した。同協同組合は過去２回のプロポーザル公募にも参加したが受注できず、県立学校空調設備の整備が完了する最後の公募での悲願達成となった。
阪神・淡路大震災、東日本大震災
平成の30年は、〝激甚災害〟が多発した時代だった。99年に基準の大幅な引き下げはあったが、昭和時代の１件に対し39件、局地的な激甚災害57件を含めると実に96件にも及ぶ。なかでも、95年の阪神・淡路大震災と11年の東日本大震災は、その被害の規模もさることながら、リアルタイムの映像が全国に広がり、記憶に焼き付けられた。この２つの災禍は同時に〝災害にも強いＬＰガス〟を強く印象付けた。本紙の現地報道写真で災害の平成を振り返る。
平成を振り返る「業界編」
- 激動３０年 平成のあの日・あの時 さらなる発展ＬＰガス産業の軌跡
河原実業会長・河原勇氏、新日本ガス会長・髙井宏康氏
- 河原実業会長・河原勇氏＝夢を追い、失敗と成功に学ぶ
- 新日本ガス会長・髙井宏康氏＝クリーンＬＰガスは先人からの贈り物
「レジェンドが語る」は、昭和・平成のＬＰガス史を彩った２人のリーダーによる令和の経営者、リーダーへのメッセージである。東の代表は河原実業（本社・東京）の河原勇会長（85）、西の代表は新日本ガス（本社・岐阜市）の井宏康会長（74）。２人が昭和・平成時代に経営者として、また協会長として経験したこととは何であったのか。そして、次代のリーダーに伝え遺していきたいこととは何か。それを問うたとき、共通していたのはＬＰガスへの心からの愛情であった。そのうえで、人を信じることの大切さを語った。