津田維一社長はエネルギー自由化時代を生き抜くＬＰガス事業のキーワード「協業」と説く。都心部のＬＰガス需要を発掘する「都心戦略」と同様、一見して逆転の発想のようだが、都市ガスや電気で代替できないＬＰガスの付加価値を追求すれば当然の帰結だという。経営のかたわらに開く中小経営者向けのセミナーでは、経営課題を戦略的に解決する思考法を伝授。思考の鍛錬のためには体力づくりも欠かさず、トライアスロンへの挑戦を続ける。「苦しくても楽しみを探しながら続けることが自己の成長につながる」という理念はＬＰガス経営にも通底していると感じた。

北海道ＬＰガス協会石狩支部（宗方敏浩支部長）は悪質勧誘の排除に向け、消費者に注意を喚起するチラシを６月から配布している。昨年から切り替え目的のブローカーが札幌市内に頻繁に出没するようになり、応じた消費者から説明とは違う」などの相談が多数寄せられているため。消費者を保護しＬＰガスの健全な取引を継続するため、チラシを活用し警戒を呼びかけている。

飯泉嘉門・徳島県知事は19日に開会した県議会６月定例会で所信表明し、災害時に避難所となる学校体育館に空調の設置を進めるため、県立鳴門渦潮高校をモデル校に選び導入することを明らかにした。今年度補正予算３６０万円を県立学校体育館『快適避難所空調設置モデル』事業」の設計費用委託費に充て、ＬＰガスや電気など各空調方式の設置・運用費用を比較。災害対応力を踏まえ持続可能な施設管理を検証する。空調は２０２０年度に整備する予定。避難所機能強化の面からも電源自立型ＧＨＰまで取り揃え、空調に最適なＬＰガス方式の採用が期待される。

伊藤忠エネクスホームライフ四国（本社・松山市、吉山彰二社長）は５月22
日、松山市のＡＮＡクラウンプラザホテル松山で設立披露パーティーを開い　た。四国４県に販売網を有し、全域で営業展開する。四国内の販売シェアは２・２％で、四国に本社を置くＬＰガス販売事業者では４位の規模を誇る。式典に関係者約１００人が参集し、四国トップクラスのエネルギー企業の船出を祝った。

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆａｒｍ（本社・東京、安村奈緒子社長）は６月11日、統合型ＩｏＴプラットホームのサービス提供を始めた。マルチセンサー、マルチケース・電源、マルチＬＰＷＡ（省電力広域）通信デバイス、標準化ＡＰＩクラウドサービスを組み合わせ、ＩｏＴビジネスに必要なサービスをワンストップで提供する。ＬＰガス、公共インフラ、工場エネルギー管理、土木・建築などの事業者へ提供を想定する。スモールスタートできる仕組みで、大手事業者だけでなく小規模ＬＰガス販売店も導入しやすいサービスを目指す。

エコア連合会（坂本和久会長）とエコア（本社・福岡市、山下良満社長＝当時）は６月11日、宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートで「２０１９Ｅ―１グランプリ」の総決起大会を開いた。13回目の今年は「ＡＬＬ　ＥＣＯＲＥ２０１９～強守・挑戦」を合言葉に、７カ月にわたるキャンペーンを戦い抜く。大会にはエコア社員、エコア連合会会員販売店、機器メーカー、元売各社など３０５人が参集、創意工夫と社業発展を誓った。

• 成長戦略の基盤固まる　関東地区でトーエルと物流提携
• 顧客満足度でオリコン１位に輝く
• 「うるのん」双子の天使がＰＲ

宅配水は、ワンウエーの成長が著しく、リターナブルボトルを逆転、市場を牽引している。踊り場から脱却しつつあるなかで、供給元であるメーカー各社も市場開拓に余念がない。他方、自社配送のリターナブルに対し、ワンウエーは宅配便の物流コスト上昇が続いており、合理化が大きなカギにもなっている。宅配水上位の一角として成長を続けるＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）は、昨年11月にトーエル（本社・横浜市、横田孝治社長）と関東エリアでの宅配飲料水の配送業務効率化とサービス品質向上を目的に業務提携を締結、需要が集中する同地区で劇的な物流合理化を果たした。同社は、サーバー式の宅配水利用経験のない新規顧客獲得に注力、その武器としてサービスと品質を徹底的に追及した結果、「おいしい水の宅配便」で「２０１９年 オリコン顧客満足度ランキング ウォーターサーバー」で第１位にも輝くなど、ブランド力に磨きをかけている。

トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）はウォーター事業を一層成長させ、さらなる飛躍を目指す。原水と品質、サービスにこだわり、幼児から高齢者まで安心して飲める水を強靭な自社配送網で提供し、あらゆる顧客ニーズに応える。足元では６月にハワイ・オアフ島に第２工場「ＮｉｍｉｔｚＦａｃｔｏｒｙ（ニミッツファクトリー）」が竣工し、主力ブランド「ＰｕｒｅＨａｗａｉｉａｎ」の生産体制を強化。さらにワンウェイボトル専用の長野県大町第４工場の準備も進行中で、需要増加に着実に対応していく。