川本武彦社長

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は18日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「Ｇａｓ　Ｏｎｅサミット２０１９」を開いた。「令和元年　Ｇａｓ　Ｏｎｅグループ新時代！」をスローガンに掲げ、総合エネルギー企業として消費者に「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。北海道から沖縄まで全国各地から７００人を超える取引先経営トップが参加した。

メーター直結型ＬＴＥ端末「グッとびくん･Ｍ」

ＮＴＴテレコン（本社・東京、深澤充社長）は10月１日からガスメーター直結型のＬＴＥ端末「グッとびくん・Ｍ」の提供と本格稼働を開始する。３月に発売した小型・軽量で低消費電力のＬＴＥ親機「グッとびくん・Ｌ」を含め、次世代集中監視として注目を集めるＬＰＷＡ（省電力広域）通信端末のラインアップを完成させた。併せて集中監視・データセンター機能を持つ蕨市のＮＴＴテレコンセンターの各種アップデートを完了した。集中監視システムのトップランナーとして、ＬＰＷＡ通信分野でも自動検針や遠隔監視などによるＬＰガス事業者の業務効率化支援を本格化させる。

プラスチック射出成形機メーカーの日精樹脂工業（本社・長野県坂城町、依田穂積社長）は経済産業省の「２０１６年度住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」を活用して、本社内にある「研究開発センター」のＺＥＢ化事業に取り組み、17年２月27日に建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）で五つ星の「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」に認証された。これまで、ＥＨＰと組み合わせてＺＥＢ化した事例はあるが、ＧＨＰが単独でＺＥＢ化に貢献した事例は見当たらず、極めて先進的な事例といえる。

千葉県では台風15号の上陸から１週間が経過した17日午前10時の時点でも、約６万４６００軒が停電している。市民生活や産業活動に最も大きな影響を与える「ライフライン中のライフライン」といわれる電気の停止は、水や食料の確保など、生命に関わる事態を引き起こす。空調の停止もその一つだ。現在、ＬＰガス業界では全国の自治体に対し、避難所となる公立学校体育館へのＧＨＰ導入を提案しているが、働きかけをさらに強化し早期導入を図る必要がある。体育館の空調機にはＧＨＰが適している。ＧＨＰには停電時に自立運転する電源自立型空調ＧＨＰ（ＢＣＰ対応機）がラインアップされている。特にＬＰガス仕様機が最適だ。ＬＰガスは復旧が早く、現地にあるＬＰガスを使うことができるからだ。

工事業者に児童が感謝　汗流す姿に金メダル

岡崎市（内田康宏市長）は、夏場の猛暑対策のため市立小中学校67校（小学校47校、中学校20校）のエアコン設置済み15教室（普通教室、特別支援教室）を除いた１７７９教室すべての空調にＧＨＰを導入し、７月から順調に稼働している。このうちＬＰガス仕様は25校４６７教室に、ＧＨＰ１５０台（合計３９００馬力）が設置された。他の42校は都市ガス仕様となる。学校空調をすべてガスで賄う自治体は他にもあるが、これだけの数で、しかもＬＰガスで25校というのは全国的にもまれな事例だ。