商圏拡大・Ｍ＆Ａを加速

２０２０年は東京五輪・パラリンピック開催に象徴されるように日本にとって節目の年。エネルギー業界は送電線の法的分離と小売料金規制撤廃で自由化競争が前哨戦から本番へ向かう。人口減や少子高齢化、就労人口減と働き方改革。次世代技術を駆使した構造変革が求められるなか、ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、鴇田勝彦社長）をコアとするＴＯＫＡＩグループは既存事業のエリア拡大と生活関連事業の拡大を図りＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）の具現化を進める。グループにとっても20年度はＨＤ発足10周年を控え、１００年企業への飛躍の礎を築くための中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ　２０２０〝ＪＵＭＰ〟」の掉尾を飾る節目の年になる。ＨＤ発足からグループを牽引し続ける鴇田社長の想いを聞いた。多彩な新機軸で未見に挑み、ＴＬＣの完成形を目指す同グループの一挙手一投足から目が離せない。

近畿地方は一昨年、自然災害が相次ぎ、昨年は千葉県を中心に関東地方の広範囲で台風による風水害が発生した。災害は文字通り「いつ」「どこで」生じても不思議ではない。国や地方自治体は東日本大震災の被害を受け、自然災害に備えるべく国土強靭化計画を策定した。特に近畿地方では高確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震対策が急務。和歌山県日高川町（久留米啓史町長）は昨年５月、全国の自治体に先駆け、ＬＰガス設備を多数導入した総合的な防災・減災対策の拠点「日高川町防災センター」を竣工した。

２０１１年の民政移管から間もなく10年となるミャンマーで、ＬＰガスを国民的エネルギーに育成する政策が進んでいる。需要はホテルや飲食店、商業施設など大口を中心に伸びが著しい。大気汚染を防ぎ国民の暮らしを改善するためにＬＰガスを一般家庭、自動車に普及させたい考えだ。ただ植民地政策や戦争による政治体制の長い混乱で、ＬＰガスの安全法制度が確立されてこなかった。このためミャンマー政府は日本の法令規則を参考にすることとし、17年から経済産業省の支援を受けて業界基盤の構築を進めている。19年11月13～15日に最大都市ヤンゴンで開かれたＡＳＥＡＮ・ＬＰＧフォーラムシリーズの「ＬＰＧミャンマー２０１９」（アラハタＬＰＧコンサルティング、ガスアカデミー主催）で電力エネルギー省（ＭＯＥＥ）のミャンマー石油化学公社（ＭＰＥ）が明らかにしたＬＰガス政策と現地取材を基に、ミャンマーの最新ＬＰガス事情を報告する。

相次ぐ台風や地震に見舞われ、各地で停電が起きた昨年ほど、全国的に災害への備えの必要性が高まった年は近年なかっただろう。単に夏場や冬場の空調に止まらず、ＢＣＰ対策の観点から緊急時の電力を維持するため、停電対応型をラインアップするＧＨＰへの認識が高まった。また一昨年夏の猛暑を受け、文部科学省が学校空調の導入を後押しし、ＧＨＰの導入が進んだ。こうした普及に大きく貢献したのがアイシン精機であり、エグゼアⅡである。高い省エネ性と冷暖効率、ピークカットのニーズへの対応などの優れた性能と現場ニーズに的確に応えた充実のラインアップで支持を集め、採用実績を伸ばしてきた。今年も各方面で一段と採用が進むことが期待される。ＧＨＰが注目を集めるなか、その機運をさらに確実なものとし、拡販へつなげていくため、設備を導入したことで課題や悩みを改善し、快適な環境を手に入れた先行事例を紹介する。

石油化学新聞社は12月６日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で新春ＧＨＰ座談会「学校特需から次なる成長へ」を開いた。猛暑対策での公立小中学校教室冷房化工事でＧＨＰの出荷台数が大きく伸びている状況で行われた座談会では、２０１９年度ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテストで上位賞を獲得した受賞者の販売事例を振り返るとともに、２０２０年からのＧＨＰ成長戦略について活発な意見交換を行った。

公立学校教室冷房化の特需でＧＨＰの販売台数が伸びている。好調な販売を支えている要因の一つが、機器・システムの進化だ。これまで、初期の機器に発生した不具合や、環境に与えるさまざまな負荷を低減し、小型・軽量化による設置性の向上を図ってきた。さらに、機器の高効率化に向けて取り組み、社会の要請に応える製品・システムを開発してきた。好調な販売が続くなか、各メーカーの２０２０年商品戦略を紹介する。

• アイシン精機
  省電力と快適を両立
  完全ＧＨＰ化 生産性向上にも貢献
• ヤンマーエネルギーシステム
  災対機能をアピール
  停電対応型コージェネ ＧＨＰと複合提案
• パナソニック
  体育館などに最適空調
  「ナノイーＸ」搭載 室内機を差別化
• ダイキン工業
  ハイブリッド空調提案
  エネミックス 最適制御で効率運転