前期比13％増　海外や電力事業が寄与

川本武彦・サイサン社長は18日、さいたま市のパレスホテル大宮で開かれたガスワングループ新春賀詞交歓会であいさつし、２０１９年８月期決算が前期比13％増の連結売上高１３４６億円、経常利益38億８千万円、単体で同７％増の売上高８１９億円、経常利益24億９千万円と増収増益となったことを報告した。要因を海外事業の売上高が同37％増の２９９億円と伸長し、電力事業で顧客20万件を超えて順調に推移していることと説明し「過去最高の決算になった」と述べた。

「サウジ－岩谷 災害時支援基金」

被災地支えて10周年
総額１億5000万円分を提供
「サウジ―岩谷　災害時支援基金」

岩谷産業（本社・大阪、東京、谷本光博社長）とサウジアラムコが２００９年４月に設立した「サウジアラムコ―岩谷産業 緊急災害時ＬＰガス支援基金」が10周年を迎えた。同基金は、日本国内で大規模な自然災害発生時に、被災地に緊急支援物資としてカセットこんろ・ボンベなどを無償提供することが目的。
最初の支援は２０１１年３月の東日本大震災で、宮城県石巻市や釜石市など４カ所にカセットこんろ１万４１１２台、ボンベ８万５１５２本、ガスマッチ９千個、市役所など４カ所12基のＧＨＰ導入をサポートした。

書面などの記載事項がネット利用可能に

書面など記載事項
経産省が省令改正
ネット利用可能に

経済産業省は21日付官報にＬＰガス法施行規則のうち、書面の記載事項を定めた第13条と保安業務の委託契約に関する記載事項を定めた第28条について、一般消費者や委託契約当事者の承諾を前提に電子メールによる送信、ホームページからの閲覧など情報通信技術を利用した方法が可能となる改正省令を告示した。
ＬＰガス法令の情報通信技術の利用は２０１７年４月１日施行となった保安機関の周知を定めた規則第38条の３（提供方法）、同条の４（承諾取得）以来となる。

次世代型に転換 購買ニーズを開拓

エネサービス
次世代型に転換
三愛石油 購買ニーズを開拓

三愛石油（本社・東京、塚原由紀夫社長）は20日、東京・内幸町の帝国ホテル東京で開いたグループ特約店会議でガス事業部門の新基本方針「ＲＵＮＷＡＹ２０２０　次世代型エネルギーサービスへ」を発表した。新方針は「いまやるべきことを着実に行う」「整えるべきことを充実させる」「これから必要なことを準備する」の３テーマを柱に九つの重点施策を展開。グループを挙げた「総合エネルギーショップ」「スマートエネルギーショップ」への取り組みをさらに進化させ、次世代型エネルギーサービスの構築につなげる。

堀江社長 燃転提案を呼びかけ

エネサンス関東
〝災対〟キーに事業展開
堀江社長 燃転提案を呼びかけ

エネサンス関東の堀江晋社長は17日、川崎市のホテルＫＳＰで開かれた神奈川エネサンス会新年会であいさつし、災害への備えを通じ守りと攻めを展開していく考えを示した。エネサンスグループは今年、ＢＣＰ（事業継続計画）対応が取れる体制を各事業所で進めている。堀江社長は併せて客先の灯油タンクの水没防止策として壁掛けのＬＰガス給湯器の燃転を進める方針を表明。「災害を一つのキーにした接点でビジネス展開してほしい」と出席した会員店らに賛同を求めた。