総合面
KDDIがLPガス向けプラットフォームを提供開始
三愛石油が採用第1号 5月から検針自動化
KDDI(本社・東京、橋誠社長)はLPガス事業者向けに、LPWA技術(LTE―M)を活用した日次の自動検針や顧客との双方向通信が可能なポータルサイトを併せた「KDDIガスプラットフォームサービス」の提供を1日から始めた。同サービスの実証実験に協力してきた三愛石油(同、塚原由紀夫社長)が5月からこの自動検針システムを順次導入する。KDDIは検針データを活用したガス残量予測や配送ルート最適化機能なども6月以降にリリースするほか、魅力ある提案で多様なニーズに対応していく。
4月CP、プロパン230ドル・ブタン240ドルに下落
原油安響く PBとも前月の半値
サウジアラムコが3月31日発表した4月CPは、トン当たりプロパンで前月比200㌦安の230㌦、ブタンが240㌦安の240㌦と大幅に下落。30日時点のアラビアンライト原油熱量換算比もプロパン73%(2月90%)、ブタン78%(同102%)も大きく前月を下回った。インドなどで新型コロナウイルスによる都市封鎖を受けた家庭用LPガス需要の増加があるものの、外出制限などによる需要減やサウジの増産宣言で原油価格は20㌦台を推移しており、この影響が大きいと見られる。
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<平成、そして新時代へ>食協・武信和也社長
生活関連ニーズに応える
食協の前身は1950年に広島県内62の米穀卸売業者によって発足した「広島食糧協同組合」。1991年(平成3年)に同組合が全額出資し、食協を設立した。今年は組合設立から70年、来年は食協設立から30年を迎える。米穀事業を中心に食品、燃料、宅配水、電気など、人々の〝くらしのもと〞に密着した事業を展開している。7代目の社長になる武信和也氏に展望や経営の想いを伺った。
首都圏版
東邦液化ガス、浜松営業所を開設
静岡に初の拠点で需要掘り起こしへ
新設した浜松営業所
東邦液化ガス
浜松営業所を開設
需要掘り起こし 静岡に初拠点
東邦液化ガス(本社・名古屋市、石原克典社長)は、静岡県初となる営業拠点、静岡支店浜松営業所を開設し、1日から浜松エリアでのLPガス販売事業を始めた。同社支店としては5番目。同社はこれまで、三河支店豊橋営業所(豊橋市)から配送可能な浜名湖の湖西地域まで、LPガスの販売事業を行っていたが、新たな需要の獲得を強化する目的で、今回の新拠点を立ち上げることにした。同社は、中部圏で地域に根差したエネルギー事業者として、LPガス供給を通じ顧客ニーズに柔軟に対応し、快適な暮らしと地域社会の発展に貢献してきた。浜松地区でも同様の姿勢で臨んでいくとしている。浜松営業所の概要は、▽住所=浜松市中区蜆塚4―19―21▽☎053―450―1040。
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地方版
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東北=山形ガス、山形ガス燃料を吸収合併
総合エネ企業目指す
鈴木俊伸社長
山形ガス
総合エネ企業へ
山形ガス燃料を合併
山形ガス(本社・山形市、鈴木俊伸社長)は1日付で子会社の山形ガス燃料(同、中村喜兵衛社長)を吸収合併し、都市ガスとLPガスを一体的に販売する体制に切り替えた。エネルギー小売の全面自由化による顧客の流動化と少子高齢化に伴う顧客の減少に備え、エネルギーを複合化させ競争力を強化し、顧客の囲い込みを進める。営業体制の融合化を図り、総合エネルギー企業を目指す。
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中部=<ひと言>上野ガス・中井茂平社長
ガス機器で殺菌期待
中井茂平社長
ひと言
上野ガス
中井茂平社長
ガス機器で殺菌期待
中井茂平・上野ガス社長は「新型コロナウイルスの感染者が拡大するなかでも、お客さまがガスを使用される以上、私たちはお客さまと歩んでいかねばならない」と事業者の使命を説く。「衣類乾燥機で65度Cくらいの熱風を当てれば、衣類に付着した菌を死滅させる効果があるかもしれない」と述べ、機器メーカーに早期検証を要請した。
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九州=西部ガス、分割準備会社4社設立
来年4月に持ち株会社制へ
道永幸典社長
西部ガス
分割準備会社、4社設立
来年4月 持ち株会社制へ
西部ガス(本社・福岡市、道永幸典社長)は4月1日、100%出資・資本金1千万円の分割準備会社4社を設立した。①純粋持ち株会社体制への移行②地域に根差した事業体制への移行―を主な内容とするグループ新体制に向け、4社と吸収分割契約を締結したうえで事業を承継する吸収分割方式としたことによるもの。新体制への移行は来年4月を目指す。
住設・新技術
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<特集記事>陽品運輸とホクブトランスポート、輸送業務全般で提携
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輸送業務全般で提携
陽品運輸倉庫とホクブトランスポート
陽品運輸倉庫(本社・市原市、鈴木輝彦社長)とホクブトランスポート(本社・高崎市、梅山立之社長)は輸送業務全般にわたる業務提携を締結した。両社は2017年10月から配車業務で提携してきたが、物流業界でのドライバー不足や法令厳格化などの環境変化に対応するためアライアンス事業の拡充を検討し、提携の枠を拡大することで合意した。
- 関東一円を網羅 東北・北海道もカバー
- 両社が相互に13拠点利用 工業用バルクローリー120台 ローリー350台超
- 陽品運輸=内陸に備蓄基地分散「LPガスの倉庫」有事即応へ
- ホクブトランスポート=事業と労務最適化「全人材が会社の命」
新型コロナウイルス(COVID-19)緊急事態宣言テレワーク対応 紙面PDF公開
プロパン・ブタンニュース 2020年4月6日 3368号 p.1
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