資源・燃料分科会 コロナ影響踏まえ

荒木・日協会長
「備蓄の柔軟運用を」
資源・燃料分科会 コロナ影響踏まえ

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）の第29回会合が１日開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた方向性を議論した。委員の荒木誠也・日本ＬＰガス協会会長は、ＬＰガスについて「幸いこれまでアメリカや中東諸国からの日本向け輸出に支障があったとの報告はないが、輸出国側の規制強化の可能性は払拭されない」と述べ、外航船員の感染疑いによる運航遅延など今までにない事由での供給力低下に懸念を示した。国に対しては「輸入に大きな影響が及ぶ場合は、民間・国家備蓄の柔軟な運用の検討をいただければと思う。感染防止につながる通関・登録の諸手続きの電子化もお願いしたい」と要望した。

21年末メド 託送会社立ち上げ

ニチガスグループ
エネ小売１社に統合
21年末メド 託送会社立ち上げ

ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）は１日、２０２１年12月をメドにＬＰガスを軸とする同社とグループ都市ガス会社を統合しエネルギー小売事業１社と導管事業（託送）１社に再編する方針を示した。エネ小売新社はＬＰガス、都市ガス、電気を一手に扱う形態で関東圏に広がるグループ事業所網を再編し「メッシュを細かくして」（渡辺大乗代表取締役専務執行役員）地域密着度を高める。導管分野では安定供給を前提に合理化を図り「顧客に還元できる託送料金を目指す」（同）。

業者のモラル問う声

自粛期間に切り替え営業
業者のモラル問う声
札幌市内

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛期間にもかかわらず、札幌市内の一部地域で最近、切り替え目的で活発に訪問している事業者がいる事実が浮かび、当該事業者のモラルを問う声が上がっている。

多角化や顧客・需要創造を

マルエイ会
知恵絞り生き残りへ
多角化や顧客・需要創造を

マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）の取引販売店組織、マルエイ会連合会（森嶋稔朗会長）は６月18日、岐阜市の岐阜グランドホテルで２０２０年定時総会を開いた。新型コロナウイルスの影響で、各地区総会を初めて書面で決議。本総会は３密を避けた状態で出席者を限定し、開催した。任期満了に伴う役員改選で森嶋会長を再任した。

エナジー・ワン 業務継続訓練

コロナ第２波に備え
エナジー・ワン 業務継続訓練

エナジー・ワン（本社・松山市、髙須賀秀行社長）は６月、新型コロナウイルスの感染再拡大を想定し訓練を行った。訓練を通じて課題を検証し、非常時の事業継続体制を整えライフライン事業者の責務を果たす。

• 社内マニュアル整備
• 感染防止徹底 非常時引き継ぎ明確に

エナジー・ワンは、新型コロナウイルス対策マニュアルを整備した。感染を防ぐ一方、社内で感染者が生じた場合も事業を継続する体制を確立するため松山保健所と折衝した。
同社は社員50人を営業や総務、配送など所属部署ごとに２班に分け、業務フロアも１、２階で完全に動線を分離している。松山保健所からは▽向かい合っての飲食、会話は濃厚接触▽こまめな換気が有効▽社員をフロア別に完全に分けていれば消毒、ＰＣＲ検査、自宅待機対象者は感染者と同一フロアのみが対象▽感染者と同一フロアでも意図的にパーテーションで区切る、デスクの距離を離すなどの対策を講じることで濃厚接触者とならない可能性がある▽感染者が出たら消毒は建物所有者の責任で実施―を確認した。