プロパン・ブタンニュース

総合面

7月豪雨 熊本県協、人吉と八代に緊急出動

「チームLPG」が被災地復旧に汗

人吉木炭に流入した大量の泥をかき出し土のう袋で搬出する。右端は佐藤会長(人吉市、15日午前11時半)写真㊤ 目に入る転倒容器はすべて立ち上げてバルブ閉栓する(八代市坂本町、15日午後1時。熊本県協提供)写真㊦

 

「チームLPG」 被災地復旧に汗
熊本県協 人吉と八代に緊急出動
7月豪雨

熊本県LPガス協会(佐藤逸郎会長)の災害緊急支援組織「チームLPG」が15日、「令和2年7月豪雨」で甚大な被害が出た人吉市街と八代市坂本町に緊急出動し、会員販売店の復旧と容器閉栓、回収などを行った。災害対策本部長命令に基づく被災地出動は2016年4月の熊本地震時、益城町での容器回収以来4年3カ月ぶり。

  • 7月豪雨 中国地方大雨で島根では江の川が氾濫 広島県でも被害
  • 7月豪雨 岐阜県下呂市で被害 容器流出や埋没も
  • 政府、船舶からの燃料油汚染の国際条約へ加入
  • 新電力の低圧シェア16%に 都市ガス兼業が優勢
<平成、そして新時代へ>東洋計器・土田泰秀社長

技術で計量の価値高める

学生時代、趣味の登山でカートリッジガスに出会って以来、LPガスにひと目惚れだったという土田泰秀社長。東洋計器と言えば、高い技術力でLPガス用マイコンメーターや「ハイブリッド・カウンタ」、LPWA端末「IoT―R」など、画期的な製品を世に送り出してきた。毎年開かれる東計会では、精緻なデータ分析に学究肌の一面を見ると同時に、LPガスに寄せる熱意と愛情に圧倒される。今回の対談で「計量の価値を高めて社会の発展に貢献する」との理念が、計量史ひいては文明史を通じた温故知新の教えに裏付けられていると知り、同社が今後もLPガス業界の前途を照らす光明になるだろうとの予感を強くした。

ニチガス、供給全域カバーのLTE-M版NCU

「スペース蛍」開発

NCU
LTE―M版 開発
ニチガス 供給全域をカバー

ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は14日、通信エリアが広く山間部や都市部などの通信困難区域でも通信可能なLTE―M版NCU「スペース蛍」を開発したと発表した。2019年7月に発表したSigfox版はコスト面に優れながら通信可能域は供給エリアの95%だったが、LTE―M版で残りの約5%を補完できる。21年3月までにグループLPガス顧客87万件に導入する目標に向けて技術的課題をクリアした。

首都圏版

  • 共栄瓦斯(静岡市)、コインランドリーが堅調 高温のガス乾燥が好評
  • サイサン、愛知・小牧市に営業所開設 ハタノを吸収合併
  • 都内オートガス需要がコロナで打撃 5月は7割弱縮小

地方版

北海道=白老ガス、「ウポポイ」にLPガス

アイヌ文化と触れ合う施設 配管と供給一手に

写真㊤ウポポイのメーン移設の一つ国立アイヌ民族博物館 写真㊦前田智宏社長

「ウポポイ」にLPガス
アイヌ文化と触れ合う施設 配管と供給一手に
白老ガス

白老町内に12日オープンした民族共生象徴空間「ウポポイ」の施設に、同町に本社を置く白老ガス(前田智宏社長)がLPガスを納入している。ウポポイはアイヌ民族の文化と歴史を後世に伝える目的で誕生した。前田社長は「子供もから大人まで楽しめる施設。足を運んでアイヌ民族について学んでほしい」と呼びかける。

  • 北海道=<新道産子登場>第一興産・臼杵章夫社長、意識改め時流即応
  • 東北=充填所容器流出防止で浸水高リスクは14カ所で11カ所が対策完了
  • 中部=伊賀市の新設給食センターが給食配送を再開 GHPなど災対設備も整備
  • 近畿・四国=<なにわ短信>監視より「安全」
近畿・四国=四国石油、70周年控えロゴマークを刷新

未来へ思い載せ

新ロゴマーク。「Y」を炎に見立て、地域とのつながりを示すサークルと組み合わせた。

70周年控えロゴ刷新
四国石油 未来へ思い載せ

四国石油(本社・高松市、国東宣之社長)はロゴマークを刷新した。1952年2月に創立した同社は2022年に70周年を迎える。これまでを振り返り、未来に向けた思いをのせてリニューアルした。
新ロゴマークは愛称「Yonseki」の頭文字「Y」をエネルギーや熱意を象徴する「炎」に見立ててシンボリックに表現した。「地域とのつながり」をイメージしたサークルと組み合わせた。

  • 中国=広島ガス中央、乾燥機やファンヒーターをアパートで標準化
  • 中国=LPガス平時も有事も安心! 岡山県協が地元紙に全面広告
九州=豊後プロパン、新社屋の災対力強化でGHP・発電機・バルクを導入

地域住民の避難所に

写真㊤屋上に20馬力のGHPを3台設置した
写真㊦旧法務局の建物に1月移転した本社

豊後プロパン
新社屋の災対力強化
GHP・発電機・バルク導入

豊後プロパン(本社・大分市、後藤謙治社長)は1月に現在地に移転した本社社屋を市の指定避難所に登録し、GHPと非常用発電機、災害対応バルクを設置した。災害時には地域住民の避難所として開放する。

住設・新技術

  • リンナイ、「デリシア」新モデルを9月発売 献立支援の新アプリも
  • 岩谷産業、多目的ライター「ガスマッチ」の縦置きなど新商品発売

GHPとコ・ジェネ版

梅花学園(豊中市)体育館にLPガス空調 

市と福祉避難所協定を締結

写真㊤体育館2階に設置した室内機
写真㊦デンヨー製31キロボルトアンペア非常用発電機

体育館にLPガス空調梅花学園

非常用発電機も装備

学校法人梅花学園(小坂賢一郎理事長)は豊中キャンパス(豊中市)の既設体育館にLPガス仕様のGHPと非常用発電機を導入、6月12日に引き渡しを受けた。災害対策バルク補助金を活用したもの。6月30日に豊中市と「災害時の福祉避難所の提供に関する協定」を締結、万一の際に高齢者や障害者を受け入れる。都市ガスエリアの中でLPガスの災害対応力が評価され、地域貢献につながった。

  • 災害頻発で避難所環境改善が急務 LPガスGHPに注目
  • 4~6月期GHP出荷、学校特需反動で減少 一昨年比ではプラス
  • 空気調和・衛生工学会がコロナと空調を考察 基準順守が感染防ぐ
  • T&Dリース、メリットを生かす提案でGHP導入を後押し
  • 家庭での換気実態は冷房との両立が悩み(ダイキン調査)

特集記事 <東京都特集2020>

「首都の炎」LPガスで燃焼永続
東京都特集2020

東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は9月に創立65周年を迎える。首都東京という土地柄、先鋭化した市場原理にさらされ、他に類のない厳しいエネルギー環境を戦い抜いてきた。一方、自然災害の激甚化でLPガスの評価が高まるなか、都協会は公共施設へのLPガス常設を推進。都や各自治体との防災協定締結を拡大し、中核充填所を軸とした防災体制の構築に取り組む。今夏予定の東京五輪・パラリンピックの開催は来年に延期となったが、将来の不確実性が高まるなか、LPガスで強靭なレジリエンス体制が構築できるよう「首都の炎」を燃やし続けなければならない。都市ガスの優勢なエリアでも需要開発に邁進してきた都業界の取り組みを紹介する。

  • 災害対応、空調・発電用途に照準
  • 販売量が減少傾向 家業用軸に巻き返し 質量販売や補助金有効に

東京都LPガス協会・尾崎義実会長=エネ分散化の支柱担う

ルポ/需要開拓最前線 ルポ

都市ガスやオール電化との争いが激しい東京でも、LPガスはクリーンな分散型エネルギーのメリットを生かして着実に活躍の場を広げている。切り口は災害対応や環境性、節電・省エネなどさまざま。業界は適正な取引で消費者の信頼醸成を図り、補助金制度の活用による需要拡大に努めねばならない。新宿新都心にほど近い文化発信地の渋谷区と、武蔵野台地に広がるベッドタウンの清瀬市でLPガス設備が導入された現場を取材した。

  • 富士瓦斯・津田維一社長=都心戦略、発電機起点に着々
  • 岩崎商店・西澤聡社長=体育館でGHP常用 幼稚園を有事の地域避難所に

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