全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は７月28日、ウェブ会議システムを利用して理事会を開き、２０１９年事業報告と20年事業計画、収支予算などを承認した。事業計画には、需要開発推進運動や最終年度となる「ＬＰガス快適生活向上運動」の継続実施を決めるとともに、流通の合理化対策や新型コロナウイルスの対応などを新たに盛り込んだ。

流通の合理化対策では、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、ＩｏＴ導入によるＬＰガス販売の業務効率化について検討を行い、必要に応じ行政などに要望を行う。また、過疎地域への持続的な供給体制も検討する。
新型コロナ対応では、国の施策や動向を注視し、ＬＰガス販売事業者とスタンド事業者に必要な情報提供を行うとともに、事業継続に必要な事項の検討を行う。ＩＴ機器を活用し事業の継続と会員の安全を確保するための措置も検討する。

サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は、ケニアのＰａｙＧｏＥｎｅｒｇｙとパートナーを組み、アジア・太平洋地域でＣｙｌｉｎｄｅｒＳｍａｒｔＭｅｔｅｒ（ＣＳＭ）プロジェクトを立ち上げることを決めた。ＣＳＭは調整器、バルブ、ガスメーター、ＩｏＴデバイス（通信機）を兼ねた機能を持つスマートメーターをシリンダー容器に直接取り付け、モバイル端末でＬＰガスの消費量・残ガス量・入金情報を遠隔・一元管理できるソフトウェアと連携して、質量販売での消費量の計測やモバイルマネーでの支払いを効率的に行うことのできるシステム。

• 選ばれ続ける業界に
• 安定供給 保安・透明化 地域に根ざし絆強く

川本武彦氏（サイサン社長）は５月27日、９代目の埼玉県ＬＰガス協会長に就任した。コロナ禍により世の中の先行きが不透明ななか、ＬＰガス大県・埼玉の協会長としてどのような手腕を発揮するのか期待が集まる。方針や業界の現況などについて聞いた。

• 朝日ガス（本社・新居浜市、渡邉繁社長）は工務店に、新築住宅へのＬＰガス採用に向けた新料金メニューを提案している。基本料金に加え10、15、25立方㍍までの使用量に応じた三つのパターンで定額料金を請求するもの。それ以上の使用量には固定単価の追加料金が発生する。４年前から着手し計60件の需要開発に成功している。

• 天草エネルギー（本社・天草市、新田雅之社長）は７月10日、天草市社会福祉協議会（中村五木会長）に三層構造不織布マスク（個包装タイプ）１万枚を寄贈した。新型コロナウイルスの感染拡大と熊本県を襲った「令和２年７月豪雨」を受け、現地で活動するボランティアなどの支援を目的に計画。天草市役所で開いた寄贈式で、新田社長が天草市長でもある中村会長に目録を手渡した。

• ７月４日未明に発生した「令和２年７月豪雨」から１カ月。事務所や容器置き場が大量の土砂に埋まり、同15日に熊本県ＬＰガス協会「チームＬＰ Ｇ・熊本市南ブロック」による泥かき支援を受けた人吉木炭（同市紺屋町）の岡泰幸社長に発災時の状況と被害を聞いた。
  岡社長によると、豪雨で４日朝５時ごろから球磨川支流の山田川の水位が危険レベルまで上昇したため、顧客データのバックアップを取って避難した直後、予想外のスピードで社屋１階の天井を超える４㍍50㌢㍍まで冠水したという。
  岡社長は、「初めて見る光景。過去の水害経験から帳簿類は高所に保管していたが意味をなさなかった。顧客データのバックアップが退避できたのは不幸中の幸い。社屋はおそらくもう使用できず、車両保険に加入していなかった車両５台もすべて廃車だろう。供給先のメーターや調整器も多数が冠水しダメージは大きいが、卸元のＭｉｓｕｍｉが全力でバックアップしてくれて大変助かっている」と語る。