ＷＬＰＧＡ
脱炭素・デジタル化がカギ
課題はバイオＬＰＧ普及

世界ＬＰＧ協会（ＷＬＰＧＡ、ヘンリー・カボン理事長）は２〜６日、初のオンライン大会となる「ｅ―ＬＰＧウィーク」を開いた。メーンテーマは「暮らしにエネルギーを」で、ドバイのエミレーツ国営石油（ＥＮＯＣ）が大会ホストを務めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同期間に予定していた第33回世界ＬＰＧフォーラム・ドバイ大会を来年に延期したことを受け、オンラインに変更しての実施となった。

２日の開会式であいさつしたカボン理事長は「コロナ禍で重要なのは環境の変化に対応する機敏性（アジリティー）」とした。ＬＰガス産業のキーワードに「脱炭素化」「デジタル化」を挙げ、バイオＬＰＧの普及やＩｏＴやＡＩの活用促進が今後の課題とした。

基調講演では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長がスピーチした。「ＬＰガスへの転換は大気汚染の改善や森林保護、ＣＯ２削減など多くの利点があり、世界でＬＰガスの果たす役割は大きい」と述べ、途上国での普及拡大や持続可能な発展に向けてより環境に優しい産業への移行に期待を示した。

アズビル金門は、１９０４年、国産初のガスメーターを製品化した金門商会（のち金門製作所）を創業とし、メーターメーカーのパイオニアとして近代化や高度成長の一翼を担ってきた。ａｚｂｉｌグループ入りを第２の創業とし、上西正泰社長の下では確かな技術力とＩｏＴを活用したサービス型事業を柱に挑戦を続けている。ＬＰガスなどすべてのメーターのスマート化を見据える同社はメーターメーカーの将来像をどう描くのか。上西社長に話を聞いた。

アストモスエネルギー（本社・東京、小笠原剛社長）は中央大学理工学部精密機械工学科の中村研究室（中村太郎教授）と連携し、容器配送員の身体的負荷軽減へ「パワーアシストスーツ」＝写真＝の研究開発を進めている。同社が産学連携するのは初めて。宅配水配送や東南アジアでのＬＰガス容器配送への転用に加え、将来はロボットによる容器配送も視野に入れる。

東京都ＬＰガス協会の尾崎義美会長らが２日、都庁を訪れ、小池百合子知事に避難所へのＬＰガス設備設置による災害対策などの要望書を提出した。都の補助金を利用し東大和市立中学校全校の体育館にＬＰガスＧＨＰと非常用発電機が先月導入されたことを挙げ、都内でＬＰガス設備の導入が進んでいると説明し、災害対策を充実させる必要性を提言した。小池知事は「災害が激甚化しており避難所の電源確保は大きなテーマだ」と答え、ＬＰガスを通じた防災の推進に意欲を示した。
尾崎会長が小池知事と面会するのは３年連続。避難所の電源確保などを対象とする都の予算に関する知事ヒアリングとして行われた。
尾崎会長は都の補助金を使った東大和市の事例に触れ、学校体育館は地元住民の活動でも使われるとし「ＬＰガス業界のみならず都民の一人として心から感謝している」と話した。現状について「都のお陰で、首都圏でも意外とＬＰガスが採用されていることを発信できている。全国の各ＬＰガス協会からいろいろな問い合わせがあった」と報告した。ＬＰＷＡ活用への協力も要請した。開閉栓を遠隔で行えることから「コスト削減だけでなく〝３密〟の回避もできる。小さな販売店の高齢化やコロナ禍に対するＬＰガス業界の救世主だ」と説明した。
ガス放出防止型高圧ホースの設置推進への協力も求めた。７・５㌔㌘ＦＲＰ容器の実物を見せて紹介する場面もあった。
小池知事は自身が無電柱化を推進していることに触れ「補助金はＬＰガスを含め、さまざまな燃料の発電機も対象にしている。いざという時に電気がないことがいかに大変か」と引き続き防災に注力する意向を示した。　都協会からは尾崎会長と岡本隆一、廣瀧勝也、細野正樹の３副会長、佐藤祐司専務理事、渡部和宏総務部課長の計６人が出席した。

福島県協郡山　
プロの目と腕で安全を　
爆発事故受け保安徹底
７月の郡山市での爆発事故を受け、郡山地方広域消防組合と福島県ＬＰガス協会郡山支部（舟橋壮介支部長）は10月23日、郡山市中央公民館に支部会員１００人を集めて安全研修会を行った。原因は現在も調査中だが、事故を機にＬＰガスの安全な供給体制を再確認してほしいとして、消防の意向で開催した。消防本部職員が事故発生時の現場の様子を説明した。

鳥取ガスグループ（本社・鳥取市、児嶋太一代表）は新型コロナ対策のため、毎年秋に鳥取市のグループショールーム「エネトピアプラザ」で行っている展示会を中止し、家に居ながら商品購入や見積り申し込みができる「エネトピア展２０２０～おウチで展示会～」を10月19～11月30日の期間、開いている。
ウェブまたは電話で申し込むと、電話またはメールで日時の日程を調整した後、同社の社員が商品の説明・見積もりの試算に訪問する。ホームページのほか、「今年のエネトピア展はＷｅｂ／電話でかんたん申込‼」と謳った圧着はがきやチラシも作成し、スマートフォンからも入れるＱＲコードも印字して申し込みを呼びかけている。

防災や減災、事業リスク対策などに関係する製品やサービスを紹介する「危機管理産業展２０２０」が10月21～23の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイト青海展示棟で開かれた。災害に強いＬＰガスの特性を生かした製品の出展があり注目を集めた。Ｉ・Ｔ・Ｏ（本社・東大阪市、内海二郎社長）は、都市ガス供給エリア向けに、災害時にＬＰガスを活用してガス供給を維持する防災減災対応システム「ＢＯＧＥＴＳ（ボーゲッツ）」を紹介した。ボーゲッツは13Ａガス発生装置の「ＮｅｗＰＡ」と、ＬＰガス発電機を組み合わせたシステム。都市ガスエリアで災害が発生し、都市ガスや系統電力の供給が途絶した際にガスと電気を賄う。ＮｅｗＰＡを通すことでＬＰガスと空気を一定の比率で混合させ、都市ガスに用いられる13Ａガスと同じ燃焼特性にして機器に供給する。都市ガス供給エリア内での新たなＬＰガス需要の獲得に一役買うことができるという