ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）は16日、最新テクノロジーを駆使した月間充填能力５万㌧のハブ充填基地として川崎市浮島町に建設した「夢の絆・川崎」を始動した。エストニアの電子政府化を実現した情報連携プラットフォーム「Ｘ―ＲＯＡＤ」と金融取引などで活用されるブロックチェーン（分散型台帳）で高度なデータ管理を実現。ハード、ソフト両面で追求した効率的な環境を構築し、「共創」の概念で、同業他社とともに業界のコスト圧縮を図る。

和田社長は同日の完成報告会に訪れた同業幹部らに対し、「ＳＤＧｓの16番である平和と公正をすべての人に、を担保したうえで、17番のパートナーシップで目標を達成しようを実現する時代が来た」と強調。「私のことを好き嫌いで判断している場合でなく、システムの差別化で勝負すべきと思う。選ぶのは意思が働くが混乱は意思では止まらない」と述べ、急速な情報通信技術の発展に伴う厳しい合理化要求の時代を示唆した。

関彰商事 震災遺児を支援
いわき市に500万円寄付
関彰商事（本社・筑西市、関正樹社長）はいわき市に５００万円を寄付した。東日本大震災遺児等支援事業基金に活用される。震災から10年後の11日、いわき市役所で開いた寄付贈呈式で、関社長が清水敏男市長に目録を手渡した。関社長は「まだまだ苦労している方がいる。お役立ていただきたい」と語った。市長からは関社長に感謝状が贈られた。

筑西市に500万円 防災強化とコロナ対策
関彰商事は筑西市に５００万円を寄付した。２日に市役所で贈呈式を行い、関正樹社長が須藤茂市長に目録を渡した。
自然災害とコロナ禍への対応につなげてもらうのが目的。関社長は「東日本大震災から丸10年が経つ。防災に役立ててほしい。コロナ禍も１年に及んでおり、地域の医療・福祉にも使ってほしい」と語った。須藤市長は「大切に使わせていただく」と謝辞を述べた。
関彰商事は昨年５月にも筑西市に１００万円を寄付した。創業者の関彰氏は同市の名誉市民11人のうちの１人。

神奈川県ＬＰガス協会青年部会（小嶋人資部会長）は社会貢献事業として、新型コロナウイルス感染症対策に尽力する県内の重点医療機関への支援を行っている。昨年12月に神奈川県立足柄上病院へ１００万円を寄付したほか、今年２月には川崎市立川崎病院へ医療用リフト（１００万円相当）を寄贈。９日に市立川崎病院で病院長から感謝状が贈呈された。

贈呈式には川崎病院から金井歳雄病院長、千島美奈子看護部長、林徳厚病院事務局長が出席。県協会から関口淳也副会長、小嶋青年部会長、岩瀬友伸川崎南支部長が出席した。

金井病院長は寄贈を受け「現場の看護師は大変喜んでいる。患者への薬の投与量は体重によって決まるので、体重を量るリフトは非常に重要。いただいたリフトを多くの患者さまの治療に役立てたい」と謝意を述べた。

関西プロパン リフォーム拡大

関西プロパン瓦斯（本社・津市、石井智之社長）は主力のガス事業の売り上げ規模を維持しながらリフォーム、介護事業の拡大に注力している。前年度（２０２１年１月期）にガス84％、リフォーム12％、介護４％だった売り上げ構成比率を25年度（26年１月期）にはガス55％、リフォーム40％、介護５％に変えることを目指す。そのため今年度も各分野で明確な施策を打ち出し事業を展開する。

大丸エナウィン（本社・大阪市、古野晃社長）はコロナ下のガス機器販売が堅調に推移している。昨年４月～今年１月までの10カ月間の販売台数は、ガラストップこんろが前年同期比１０７台増（うち直販48台増）、エコジョーズが同68台増（同28台増）だった。大判チラシによる宣伝や冬季の低気温の影響が考えられる。宅配水の顧客による購入など部門間の相乗効果も生まれた。

鈴木住宅設備（本社・四国中央市）の鈴木正秀社長は２０１９年からツイッターアカウントを立ち上げ、情報発信している。自身のアカウント@suzukimasahideを開設しフォロワー数は２０２７人に増え、全国のＬＰガス事業者との情報交換にも役立てている。

ツイッターを始めたのは「ものではなく、体験を売る」というエクスペリエンス・マーケティングで有名な藤村正宏氏の著書との出合いがきっかけ。ＳＮＳで「個人を発信してファンを作る」マーケティング手法にひかれた。ツイッターは自分や他者が発信した情報をリアルタイムで相互に確認できる「フォロー」でつながる。

つばめガス（本社・岡山市、桑原怜社長）は昨年10月から「ＷＥＢ請求明細サービス」を行っている。毎月のガス料金などの請求明細がスマートフォンやパソコンでいつでも確認できるサービスで、システムを自社開発した。同社のガス利用客を対象に、毎月55円（税込み）ガス料金を割り引く「ＷＥＢ割引」などの特典も設けており、２月末現在で２千件の登録がある。

カマタ（本社・福岡市、赤津慎太郎社長）は９日、供給エリア内の医療従事者への感謝を表すため、ガス料金を最大６カ月間無料とする取り組みを開始した。コロナ禍の最前線で対応に当たる医療現場を後方支援する。
ガス料金を無料とする対象は福岡、熊本、大分、鹿児島県のレモンガスグループ供給エリア内で戸建てに居住する医療従事者（医師、看護師、薬剤師、介護士のほか病院・クリニック・訪問看護ステーション・保健所・ＰＣＲ検査センターなどに勤務する者）。