徳島県松茂町（吉田直人町長）は２０２０年度の空調整備事業として総合体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰを設置した。既設体育館の空調にパナソニック産機システムズ製ＧＨＰ室外機（20馬力）８台、計１６０馬力を導入。体育館でのＬＰガスＧＨＰ導入は県内初で、２月22日に工事完了、４月１日から共用を開始した。　ＧＨＰ採用の決定ポイントは有事でのＬＰガスの災害対応力。徳島県ＬＰガス協会災害に強いＬＰガス常設化推進委員会（中岸雅夫委員長）が毎年行う県内24市町村へのＬＰガス常設、ＧＨＰの要望活動などが奏功したもので、町からのＧＨＰへの問い合わせにも対応した。３月26日には、中岸委員長、宮﨑智史、中岸修平の２副委員長、瀬義正県協専務理事らが体育館を視察した。

南秋ガス（本社・秋田県八郎潟町、櫻庭勉社長）は潟上市の特別養護老人ホームに省エネ診断を提案し、空調をＫＨＰ（灯油エアコン）からＧＨＰに切り替えることに成功した。環境省の２０２０年度の補助金制度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」（ＡＳＳＥＴ）を活用してコスト削減を図ったたことも採用のポイントになった。

ＧＨＰに切り替えたのは社会福祉法人ふたあら福祉会が経営する潟上市の特別養護老人ホーム「わかば園ユニット」。居室30部屋の施設。

上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）と上野都市ガス（同）は３月16日、本社で２０２１年度ガス機器販売コンテスト（３月９日～22年１月31日）キックオフミーティングを開いた。今年はコロナ禍での３密を避けるため、亀山支店と名張営業所の社員は各拠点からリモートで参加した。今年度のコンテストでは、ガス機器３２３０台、宅配水１７０件、電気４２０件、警報器・消火器３０４０台、暮らしサポートくらぶ１千件の契約達成を目指す。

エネアーク関西（本社・大阪市、岩永知大社長）は３月22日、姫路市の兵庫支社（阪口和久支社長）の新社屋竣工式を開いた。旧社屋の老朽化に伴い建て替えた新社屋は、フリーアドレス制を想定した開放的な執務室や特約店向け研修に適したスペースを設けた。従業員満足度を高め顧客満足度の向上を図る。

三田、神戸、加古川、姫路、福崎支店を擁し約３万３５００件にＬＰガスを供給する兵庫支社は京滋支社に次ぐ規模を誇る。充填所構内（１９７８平方㍍）に設けた新社屋は地上３階建て、延べ床面積９７８平方㍍で旧社屋（別館、倉庫含む）の約２・８倍。３月29日に業務を開始した。

新社屋竣工に伴い近隣の青山事務所を廃し、社員を兵庫支社に集中させる。１階の荷捌き場は特約店向け研修会や自社の配送技能検定、施工実習に活用する。倉庫は旧社屋と比べ２倍の面積があり、商品や部材の在庫管理を適正化し入出庫作業の効率化を図る。２階の執務室はフリーアドレス制を想定したレイアウトで最大60人を収容可能。現在は48人で執務する。３階には柔軟にレイアウトできる会議室や６日間以上の食糧などを備蓄した倉庫を設けた。セキュリティー設備を強化し、監視カメラや侵入警戒警備システムを導入した

山陰酸素工業（本社・米子市、並河元社長）は３月18日の松江市を皮切りに鳥取、米子、安来、出雲、倉吉、雲南の７会場で販売促進事業「山陰ガスらぶフェア21」の企画説明会を開いた。今年度は「Ｇ―Ｇｏｏｄ！～ガスでグッドな生活をご提案～」と銘打った「ＬＰガス機器増設キャンペーン」と、「乾太くん１０００台キャンペーン」「快適生活応援キャンペーン」を展開する。

２０５０年カーボンニュートラルを踏まえた環境保全活動にも取り組み、エコジョーズ、ハイブリッド給湯器、エネファームを１台設置するごとに５００円を積み立て植林活動に寄付する。

パナソニック（本社・門真市、津賀一宏社長）は10月から家庭用燃料電池「エネファーム」の本州寒冷地向け新製品を発売する。戸建て用のＬＰガス仕様機で、摂氏マイナス15度Ｃの環境下でも使用できる。

対応する標高を８００㍍に引き上げたことにより、設置可能な世帯数が従来の寒冷地向けコージェネレーションシステムと比べ、約２割増えた。寒冷地モデルで最高の総合効率１００％（ＬＨＶ＝低位発熱量基準）を達成した。