ジャパンガスエナジー（本社・東京、大浜健社長）は、特約店向けの販売促進策「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０２１　最強のパートナーシップを目指して」を策定した。「Ｓｔａｙ　Ｈｏｍｅ＆ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ　ｗｉｔｈＬＰＧ」を旗印に、新常態におけるＬＰガス提案に取り組む。環境貢献とＢＣＰを両立したＬＰガスならではの社会・地域貢献施策として、ＧＨＰ、ＬＰガス発電機、エネファームの導入を促進する方針を掲げた。
「ＳＤＧｓの取り組み」「顧客接点強化（コロナ禍だからこそ）」「燃料転換による需要拡大」「人材育成（スキルアップ、レベルアップ）」の４テーマで、販売力の底上げを図る。
ＳＤＧｓの取り組みでは「地域の持続可能化＝特約店の持続可能化」の考え方で、ＬＰガスの強みを生かしたクリーンで災害に強いまちづくりへの参画を目指す。特に学校体育館へのＧＨＰ導入を重点施策に位置付け、基礎研修や実践研修などを通じ提案の実行力を磨く考え。ＬＰガス発電機や災害バルク、エネファームの普及拡大にも本腰を入れる。

ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、小栗勝男社長）は９日、愛知県を拠点に中京圏で大規模修繕工事業を営むマルコオ・ポーロ化工（本社・豊田市、黒田洪二社長）の全発行株式（８千株）を取得し、連結子会社化した。取得価額は未公表。８日に静岡市のグランディエール ブケトーカイで小栗社長、丸山一洋専務が記者会見して発表した。
傘下に収めたマルコオ・ポーロ化工は、豊田市や名古屋市の官公庁、マンション管理組合や建設会社・マンション管理会社からの工事を請け負っている。創業45年でマンションなど大規模修繕工事実績が約１１００棟に上るなど、資本金８千万円で社員は40人規模、年商22億円を売り上げている。

八日市場瓦斯（本社・匝瑳市）は昨年度のＬＰガス安全委員会長表彰を受け、鵜沢宜広社長は高圧ガス保安協会会長表彰保安功労者を受賞した。ＬＰＷＡ（省電力広域）通信による集中監視システムの利用を進め、全供給先の50％に通信端末の設置を完了するなど保安の高度化に磨きをかけている。第二号認定ＬＰガス販売事業者の申請を予定しており、今後はさらに70％に上げゴールド保安認定（第一号）を目指す。将来的には１００％到達を目標に掲げる。採用している通信端末は東洋計器製。普及拡大には経済産業省の構造改善推進事業費補助金を活用している。
保安活動の徹底を基盤に、顧客との関係強化にも力を入れる。情報誌「ＨＯNＥＹＣＬＵＢ」を毎月制作し、各戸に配っている。社員の好きな漫画を紹介したり料理の特集を組んだりと、楽しんでもらうための企画を継続している。
情報誌には返信はがきを付属しており、顧客からは「いつも笑顔で対応してくれてありがとう」などの返事が頻繁に届く。担当者の名前を挙げたメッセージは給料袋の表面に印刷し、その社員の家族も読めるようにするなど社内外問わず人を大切にする企業文化が根付く。

ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）と東京ヴェルディ（同、 中村考昭社長）は稲城市立の全12小学校の新１年生約９００人にランドセルカバーを寄贈した。３月30日に同市役所で贈呈式を行った。
ニチガスの営業エリアで東京ヴェルディのホームタウンである稲城市の子供たちに交通安全意識を高めてもらい、反射板付きランドセルカバーで事故を防ぐ。昨年度に続き２度目の実施となった。

新型コロナウイルスに振り回された１年間を振り返り、「予想に反して忙しかった」と述べるのは札幌市西区に店舗を置く奈良木燃料店の奈良木誠市社長。燃焼機器の点検、買い替えが切れ目なく入ったといい、巣ごもり需要から灯油の販売量も増加し、今冬シーズンは気が抜けなかったという。
奈良木社長は昨秋、本格的な冬を前にして顧客に対し、「ストーブや給湯器の点検をしよう」と呼びかけた。万が一、緊急事態宣言が発出されれば、メーカーも動けず部品供給は休止を余儀なくされるため対応できなくなる。北海道の冬期間のストーブ故障は、致命傷につながる懸念があるためだ。

岩谷産業（本社・東京・大阪、間島寬社長）は１日付で和歌山市に産業ガスなどを管轄する和歌山支店（小笠原宏範支店長）と、ＬＰガスなどを管轄するエネルギー和歌山支店（前田典彦支店長）を開設した。９日には一色渉常務執行役員近畿総合支社長らが出席し開所式を行った。

産業ガス管轄の「和歌山支店」も
和歌山地区は従来、大阪から管轄していたが、より地域に密着した営業を行うため支店を新設した。ＪＲ和歌山駅東口のテナントビル９階に両支店が同居する。人員は両支店長と営業担当各１人の計４人。県内のＬＰガス物流拠点は和歌山センター（和歌山市）、田辺センター（田辺市）の充填工場２カ所と高野口センター（かつらぎ町）の１カ所。マルヰ会大阪地区会和歌山支部には販売店35店が参加している。

鳴門ガス（本社・鳴門市、中岸雅夫社長）はリフォーム営業部のブランドとして「住まいるワークスｒｅｆｏｒé（リフォーレ）」を立ち上げた。新ブランドを前面に打ち出し、快適な住環境の創造を通じ地域で顧客満足度の向上を図る。
新ブランドは、顧客の住環境に関するさまざまな困り事を解決し快適な暮らしを創造する姿勢を示す。ブランド名は昨年12月に商標登録を済ませた。イメージカラーはオレンジ色を採用。ブランドの新設に併せて使用車両のデザインを一新し、順次更新する。
新ブランドを周知するため、地域のタウン情報誌で誕生キャンペーンを実施した。今月中にクイズに答えて応募すれば、鳴門市内のリゾートホテルのペア宿泊券やペアランチ招待券を抽選で贈呈する。

カグラベーパーテック（本社・尼崎市、玉井健一社長）は３月、簡易ＬＰガススタンド「オートコンポ」の累計設置１００基を達成した。メモリアルとなる１００基目を大手製紙工場に納品し、工場ではＬＰガスフォークリフトに使用している。容器交換の作業負担の軽減、けがなど労働災害リスクの低減、貯槽設置による容器発注の手間や容器置き場の解消といったオートコンポの優位性を評価。ディーゼルフォークリフトよりも排気ガスがクリーンで、窒素酸化物（ＮＯＸ）をほとんど排出しないＬＰガスの環境性能も大きな決め手となった。