ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、岩井清祐社長）が３月１日で設立から10周年を迎えた。設立10日後に東日本大震災という未曾有の大災害を経験したが、安定供給・競争力強化と時代に見極めた販売戦略で、特約店とともに難局を乗り切ってきた。足元では少子高齢化などに伴う需要の維持と引き上げを図る一方、温室効果ガス対策の強化や新型コロナによる新常態での事業展開へ体制を強化しつつある。岩井社長に成長の軌跡と今後の展望を聞いた。
―10年を振り返ってください。
当社はＥＮＥＯＳ（当時ＪＸ日鉱日石エネルギー）がＬＰガス事業を分割し、三井丸紅液化ガスと統合して、わが国トップクラスのＬＰガス元売事業者を目指し、２０１１年３月１日に設立され、そのわずか10日後の３月11日には東日本大震災が発生するという大混乱のなかで新会社がスタートした。
設立後は海外拠点としてアブダビとシンガポールに事務所を開設し、また販売子会社ＥＮＥＯＳグローブエナジーを設立するなど、輸入から国内小売販売までの強固なサプライチェーンを確立した。
国内では、オール電化の攻勢も含めたＬＰガス需要減少、電力・都市ガス自由化への対応など、多くの課題に直面した転換期ではあったが、お陰さまで設立10周年を迎えることができた。これもひとえに特約店をはじめ販売店、取引先など当社と取引いただいているすべての皆さまの支援の賜物と心から感謝を申し上げる。

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は４月26日、中核充填所の新設・機能拡充にかかる２０２１年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス地域防災対応体制整備事業）」の採択事業者を決定、公表した。２月８日～３月５日の期間に寄せられた20件の申請を審査し、９事業者・16カ所の充填所を採択した。

東京ガス横浜中央エネルギー（本社・横浜市、原文比古社長）は４月20日、横浜市都筑区の東京ガスアースポートショールームで「エマージェンシーハウス」の開所式を行った。パナソニック製のエネファームを軸に在宅避難時の在り方を提案する企画で、横浜北支社の黒田宏記営業第１グループマネージャーが全国で展開するエネファーム販売研修のノウハウを模型などで再現した。

菊地啓社長は来年、娘への事業承継を予定する。自身65歳の年にバトンを渡すことを構想していた。

業界では後継者不在などで廃業が相次ぎ、茨城県高圧ガス保安協会も深刻な会員減を受け支部再編の検討を進めている。江戸崎支部長として支部会員から全幅の信頼を集める菊地社長は近隣支部長や本部職員と協議し、支部統合路線に合意した。

約１千件のＬＰガス供給先を持つ菊地金物店にも商権を売ってほしいとの提案が頻繁に届く。しかし、すべて断り続けている。会社を託す確固たる後継ぎがいるからだ。

伊藤忠エネクスホームライフ北海道（本社・札幌市、米澤公明社長）は４月23日、北海道が窓口となって最前線の医療従事者を支援する募金活動「エールを北の医療へ！」に寄付をした。

寄付金は道内に12ある各ＨＬエネクス会の協力を得て、昨年７～12月に全道で展開した燃焼機器販売キャンペーンの売り上げの一部を充てた。米澤社長は「われわれエネルギーの販売事業者も医療従事者と同じで、生活を支える不可欠の存在。コロナ禍で大変ななか、少しでも役に立ちたい」と寄付を申し出た。

地域経済活性化に力

「自分個人にというより商工会、商工事業者全体に対するものだと思う」。春の叙勲で旭日単光章を受章した感想をこう語った。南富良野町商工会長としての受章で、商工会の運営に通算44年も携わり、町の発展に尽力した功績が認められたかたちだ。

１９７７年に理事として商工会に仲間入りしてから、一貫して地域経済を盛り上げていくことに専念してきた。近年は人口の減少が進んでいる状況もあり、引き続き魅力ある地域にするにはどうしたらいいのかを考え続けている。

マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は、理美容院チェーンを展開するサムソンから全事業の営業を譲り受け、４月１日付で新会社サムソンＳｏｐｈｉａ（同）を設立した。全店舗11店と全従業員１６０人を継承し、同日から新体制の下で業務をスタートさせた。

サムソンはヘア全般のほか、ヘッドスパ、メイク、ブライダル、美顔、発毛、アイラッシュ、着付け、ネイル、フェーシャルエステ、芸能人やタレント、ミスユニバース日本代表のヘアメーク、表参道コレクションのヘアショーの企画と実行などを行っている。「ブランコ」「アズーラ」「スープラム」の３ブランドで岐阜、名古屋の９店舗と東京の青山、表参道に２店舗の計11の直営店を運営。全国に「ブランコ」「アズーラ」「サムソン＆デリラ」ブランドで約60のフランチャイズチェーンを展開している。

鳴門ガス（本社・鳴門市、中岸雅夫社長）は６月、住環境に関する課題を解決する新施策「鳴門ガスの住まいるサービス」を本格的に始動させる。顧客の困り事に真摯に向き合い、密着度を高める。

新サービスはＬＰガス、リフォームの両営業部で展開する。水回り関連の修理や交換、畳や障子の張り替え、建具の新調、蛇口の交換、浴室暖房乾燥機の設置費用、雨どいの交換や瓦の修理などの外装工事費用、屋内コンセント増設やドアノブ交換、階段の手すり取り付けに至るまで、基準となる料金を明示してメニュー化した。案内チラシではトイレのトラブルから業者の選択、解決策、電球の交換や手すりの設置など水回り以外のサービス、厨房や浴室、内装のリフォームなどまで漫画にして紹介。ＬＰガス販売事業を超えた存在であることを示している。

山陰酸素工業鳥取支店（谷口俊二支店長）は、鳥取市の県立鳥取東高校（中島靖雄校長）書道部が書道パフォーマンスで制作した書道作品「わたしたちが世界を変える　ともに生きる　未来へはばたく」を支店の屋外大型看板に掲示した。コロナ禍にあるなか、高校生に作品発表の場を提供するとともに、市民に広く見てもらうことで地域を元気づけたい考え。

コロナに負けず元気を

地域とのつながり強化活動の一環として実施した。新型コロナウイルス感染症による閉塞感が漂うなかにあって、作品発表の機会が失われた高校生に発表の場を提供し、書で市民を激励しようと企画した。

４月10日、支店ショールームに書道部員ら関係者を招き、お披露目会を開いた。

熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）は会員に対し、協会が運営する「協会ＬＩＮＥ」への登録を推進している。２０１９年に36・３％だった登録率は現在73％まで上昇。大規模災害発生時の被害状況通報を迅速に行うことを目的としており、３月には協会ＬＩＮＥを活用した通報訓練を行うなど、活用の幅を広げている。協会では今後も登録の呼びかけと活用を継続していく方針だ。　協会では年１回「被害状況通報訓練」を実施し、会員からの大規模災害発生時の被害状況報告を訓練している。昨年の訓練ではファクスによる報告が大半を占めたため、協会の回線がパンクし一時受信不能となった。反省を踏まえ、保安委員会で会員に対し無料通信アプリのＬＩＮＥへの登録推進を呼びかけ、協会ＬＩＮＥでの情報伝達訓練実施を視野に準備を進めてきた。

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は、カセットガスで火加減不要の本格的な炊飯を実現した「カセットガス炊飯器〝ＨＡＮ―ｇｏ〟」（ＣＢ―ＲＣ―１）を開発、４月28日に発売した。グループのオンラインショップ・イワタニアイコレクト、全国のホームセンターやアウトドア専門店、家電量販店などで順次取り扱っていく。希望小売価格は５万９８００円（税込み）、年間販売台数３千台を見込む。　ＨＡＮ―ｇｏは、カセットガス式、かつ最新のガス炊飯器仕様となっており、①カセットガス式のため屋内外で使用可能、ホースやコードがないため、使う場所を選ばず、家庭やアウトドアでも手軽に利用でき防災用品としても最適②釜をセットすれば後はレバーとつまみを操作するだけの簡単操作で、直火で悩まされる火加減の調整も不要、取り外し可能な内釜はフッ素加工で手入れも簡単③ガスの直火で炊くため、米が芯までふっくらと炊き上がる―などが特徴。