総合面
TOKAIグループ、第4次中計でTLC実現
10年後ライフデザイングループへ
TOKAIホールディングス(本社・静岡市、鴇田勝彦社長)をコアとするTOKAIグループは11日、4年間の第4次中期経営計画「Innovation Plan2024〝Design the Future LIFE〟」(IP24
)を策定した。数値目標として、24年度に売上高2450億円、営業利益186億円、純利益110億円、営業キャッシュフロー(CF)260億円、顧客件数356万件を目指す。
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CN実現には発電コストが現状の倍に
RITEがエネ調分会で公表
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長=白石隆・熊本県立大学理事長)が13日に開いた第43回会合で、地球環境産業技術研究機構(RITE)が2050年のCN実現に向けた電源構成の複数シナリオと達成の課題など分析結果を明らかにした。
分析によれば、再生可能エネルギーを半数程度入れるシナリオでは電力コストが現状の約2倍、電力需要をすべて再生エネで賄うシナリオではコストが約4倍に跳ね上がることが判明した。コスト低減のため既存の原子力発電の活用が不可避な情勢となり、国は今夏策定の次期エネルギー基本計画で、原発の政策的位置づけや新増設を含めたビジョンを明確に示す必要に迫られる。
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首都圏版
鈴与商事、非常用ガス発電システムを三菱2社と共同開発
ZEH向け実証開始
写真㊤三菱重工メイキエンジン製の2・2㌔㍗発電機で非常時には宅内の全電力をカバーする㊦完成した浜松共同ZEHモデルハウス
鈴与商事(本社・静岡市、加藤正博社長)は、静岡・山梨でハウスビルダーと共同展開しているZEHモデルハウスについて、新たな取り組みとして三菱商事マシナリ、三菱重工メイキエンジンとの3社共同で非常用分電盤を介した非常用ガス発電システムの開発を進めている。7日には、納得住宅工房(本社・富士市、久保淳社長)と「浜松共同ZEHモデルハウス」(浜松市)で実証を開始した。
ZEH 浜松にモデルハウス 納得住宅工房と静岡県内4ヵ所目
鈴与商事と納得住宅工房は7日、静岡県内で4カ所目となる「浜松ZEHモデルハウス」をオープンした。鈴与商事としては甲府を含め5カ所目となる。
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地方版
北海道=北海道ガス、住宅賃貸事業に参入
40年度までに100棟3000戸建設へ
来年2月以降、入居開始となる賃貸型集合住宅の完成予想図
北海道ガス(本社・札幌市、大槻博社長)は、「あなたとつくる、新しいくらし」をキャッチフレーズに住宅賃貸事業に乗り出す。第1弾として札幌市内に来年2月の完成をメドに災対設備などを備えた集合住宅を建設する。これを皮切りに、2040年度までに100棟3千戸を建築し、地域活性化につなげたい考え。
新業態への着手に当たっては北ガス、北海道銀行と不動産仲介事業者・常口アトムの3者が連携協定を結んだ。3者が出資する新会社を今夏には立ち上げる予定。各社のノウハウやネットワークを生かす狙いが連携協定にはあり、今後は新会社を通じ、地域の活性化や発展に貢献していく。
東北=タプロス、保育園に自立型GHP
災対バルクと提案し燃転成功
写真㊤災害時への備えを重視したふじ保育園㊦設置したバルク貯槽
タプロス(本社・秋田市、木村繁社長)はKHP(灯油エアコン)からEHP(電気エアコン)への切り替えが決まりかけていた秋田市の保育園に、停電時でも空調が可能で最低限の電源を確保できると提案し、災害対応バルクと電源自立型GHPを設置することに成功した。
中部=パロマ瑞穂スタジアム「巨大旗に寄せ書きイベント」
改修工事前の最終イベント
聖火台に掲示した寄せ書きのフラッグ
パロマ(本社・名古屋市、小林弘明会長兼社長)は3日、名古屋市瑞穂区役所主催の「パロマ瑞穂スタジアムのグラウンドを楽しもう!」の企画の一環として、今年から5年間の改修工事に入る同スタジアムで巨大フラッグへの寄せ書きイベントを実施した。フラッグは参加者の思い出の言葉で埋まった。
近畿・四国=朝日ガスグループ(新居浜市)、賃貸マンション新増設 増客へ積極投資
賃貸マンション新増設 500戸めざす
渡邉繁社長
朝日ガス(本社・新居浜市、渡邉繁社長)のグループ会社で不動産業を行う朝日ガスビルディング(同)は自社で保有する中古の賃貸マンションを増やすとともに新築も進め、不動産業への投資を積極的に行う。毎年100戸ペースで賃貸マンションを増設し、当面の目標である500戸を目指す。渡邉社長は「大手ではなく地域に密着して活動する会社として生き残るための準備をしている。今のうちに何ができるかを考えた結果、賃貸物件の拡大を図ることにした。自社物件の賃貸住宅が新たに500戸増えれば、収益性もかなり安定する」と話す。
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ウィズガス宮崎が看護学生と災対訓練
炊き出しや発電体験を支援
写真㊤炊き出しセットとハイゼックス袋を使った炊飯体験㊦可搬式非常用発電機のエンジンを始動する
宮崎県LPガス協会青年部と宮崎ガスが組織するウィズガス宮崎は4月26日、日南市の大堂津海水浴場で、地元の看護学生と「災害時応援活動」を行った。災害時に対応する力を身に着けようと看護学生が炊き出しや可搬式非常用発電機を体験、ウィズガス宮崎がサポートした。
当日は日南学園の看護科生徒35人が参加。ウィズガス宮崎顧問の佐々木直哉・宮崎県協会副会長のあいさつの後、ガス設備の設置を体験、1回で100人分の炊飯と汁物を同時に調理できる炊き出しセットとハイゼックス袋で炊飯を行った。
住設・新技術
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<特集>LPG車特集
有事即応へスタンド強靭化
資源エネルギー庁が2019年度補正予算で公募したLPガススタンドを対象とする非常用発電機の導入補助事業(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金)に6事業者が採択された。過去の自然災害で被災地の復旧に貢献したタクシーの事業継続を念頭に置いた政策だ。一方でコロナ禍やカーボンニュートラルに向けた議論の高まりを受け、LPG車やスタンド事業に強い向かい風が吹いている。LPガススタンドの国土強靭化への貢献は、関連産業の社会的価値を向上させることにつながるだろう。補助事業でスタンドの機能を強化した4社の事例を紹介する。
富士エネルギー(東京)
=自家発で全負荷対応 水害に備えかさ上げ設置
荘内エネルギー(酒田市)
=地域随一の商用拠点に バルク払い出しも可能
東邦液化ガス(名古屋市)
=発電機をLPガス仕様に変更 市民生活に安心供与
ダイプロオート(大分市)
=オートガスの価値向上 本社回りも災対力強化
高度化進む改造技術
2035年の新車販売の電動車化、その先のカーボンニュートラルなど歴史的な転換点を迎える自動車産業。LPG改造車業界も新政策に対応したビジネスモデルの構築を視野に入れる必要がある。一方で、短中期的には法人向けをはじめ急速な電動車への移行は経営負担が大きく現実的ではないとの見方もある。脱炭素社会へのつなぎ役としてLPG車が果たす役割は決して小さくない。改造技術の高度化により車種の多様化も進んでいる。改造事業者が提供するユニークな車両やコンバージョンキットの最新情報を紹介する。
浅野保温
=5車種を併燃仕様に レンタカー事業化も
エフ・ケイメカニック
=教習向け累計400台 タクシーは「シエンタ」好調
ケイテック
=直噴対応のLPGTECHキットでガソリン消費抑制
ダイツー
=「タウンエーストラック」を工事用途に積極提案