エネアーク関東（本社・東京、関谷賢二社長）の販売店会、エネアーク関東会（土橋克美会長）は６月～11月にかけ、独自の販売キャンペーン「『エネ・ジョイ』カップ２０２１」を展開する。「創造と変革で新しい未来へ～人のつながりを大切に、創造力豊かに新時代を翔けぬけよう～」がスローガン。「ガス増販」「機器増販」の各部門でポイントを積み上げ、総合グランプリを競う。

東日本大震災から10年。泉金物産（本社・盛岡市、八重樫政泰社長）が津波で全壊流失した岩手県山田町の山田営業所を再建した。町内の旧充填所の事務所を営業所にして被災地の復旧を支えてきたが、節目の今年、町の中心部に再び営業所を構え、地域社会の再興に腰を据えて取り組んでいく覚悟だ。８日に現地で竣工式を行い、10日から営業を開始した。

町中心部に浸水域避け
宮古市以南の営業強化

震災前の営業所は、海岸から２００㍍の場所にあった。津波の直撃を受けて流失したため、町の中心部から離れた同町山田の旧充填所事務所に仮事務所を開設して営業を再開。そのまま10年間、そこを山田営業所としてきた。

サーラコーポレーション（本社・豊橋市、神野吾郎社長兼グループ代表･ＣＥＯ）を持ち株会社に46社で構成するサーラグループは、ｉＰｈｏｎｅ、Ａｎｄｒｏｉｄ用アプリケーション「サーラのアプリ」＝写真＝を６日にリリースした。

サーラグループが提供する顧客向けウェブサービスを一つにまとめたもので、①サーラのガス・電気、住まいに関することなど各種サービスへの申し込みや問い合わせ、予約相談などの手続き②ガス・電気、宅配水など利用中のサービスの毎月の使用量（使用履歴）・料金、サーラカード（同グループが発行するクレジットカード）の決済で貯まるポイント残高の照会③キャンペーンやイベント情報、キッチンやこんろのお手入れ方法など暮らしに役立つ情報の取得―などがスマートフォンで簡単で便利に行える。

ダイプロ（本社・大分市、小野日出明社長）は４月１日から本社ビルで使う電力を１００％再生可能エネルギー由来に切り替えた。トラッキング付非化石証書を活用し年間約42㌧のＣＯ排出量削減効果を見込む。政府が打ち出した２０３０年度温暖化ガス排出を13年度比46％削減する方針に対応した。

ホクエイ（本社・札幌市、佐々木隆二社長）は６月、「容器ホルダー」「大型メーター用架台」「ＢＮ吊り金具」を発売する。

容器ホルダーは豪雨や洪水災害による容器の浮上と横倒しを抑え、容器流出を防止する水害対策製品。容器流出防止を巡っては６月をメドにＬＰガス保安規則と例示基準の一部が改正され、ベルトなどで家屋に固定する転倒防止に加え、１㍍以上の浸水が想定される地域ではベルトが外れにくい固定金具の使用や、容器収納庫での保管が求められる。新製品は50㌔㌘容器の浮上を防ぐため容器の頭上にレバー開閉式のふたを備えており、返しの付いたフック形状に付属の容器ベルト２本を固定することで容器の横倒しも防止する。

全国の導入事例紹介

現在、ＧＨＰの有力な設置先ターゲットとなっているのが学校体育館だ。体育館への空調機導入は東京都が先行したが、自然災害が頻発していることから、徐々に全国に広がってきた。近年の自然災害は激甚化しており、去年７月の豪雨では九州から東北までの広い範囲で水害が発生し、９月の台風10号では九州各地で暴風・豪雨による被害があり、大規模停電も発生した。避難所には　非常用電源、空調機、煮炊き用エネルギーは必須であり、その点で、分散型エネルギーであるＬＰガスは最適なエネルギーであり、ＬＰガス仕様ＧＨＰは体育館に最適な空調機といえる。災害対応バルクと電源自立型ＧＨＰをセットで導入すれば避難所のニーズを満たすことができ、非常用発電機を設置すれば、より大きな電力の使用が可能となり、標準タイプのＧＨＰも使用できる。そもそも、停電時にＥＨＰを稼働させるには大型発電機の設備が必要なので、設備費が圧倒的に高くなり、ランニングコストもＬＰガスが有利になる。２０２０年以降に本紙が報道したＬＰガス仕様ＧＨＰの導入事例を紹介する。