北嶋太郎氏は６月１日、兵庫県ＬＰガス協会の会長に就いた。北嶋氏は１９７８年生まれの43歳で、近畿地区の現役協会長としては最年少。少子高齢化の進展やエネルギー間競争の激化、カーボンニュートラル（ＣＮ）への取り組みなど、ＬＰガス業界を取り巻く環境は刻々と変化している。北嶋氏は県協会長に加えて、近畿ＬＰガス連合会の会長にも就任した。若きリーダーに方向性を聞いた。

―兵庫県ＬＰガス業界の現況についてどう思われますか。
兵庫県のＬＰガス業界は大手から中小事業者まで、さまざまな規模の事業者で構成されている。また、兵庫県の面積は非常に広く、地域により抱える問題はさまざまである。
都市部では都市ガスや電力会社との競争が激化している。地方では業務の担い手の高齢化が進む一方、労働者や後継者が不足。過疎化による需要減少など深刻な問題となっている。

エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田喜久夫会長）は１日、安曇野市の「安曇野バイオマスエネルギーセンター」で国内初のガス化発電方式によるトリジェネレーション事業を始めた。未利用材によるバイオマス発電の排熱とＣＯ２を農園のトマト栽培に利用し、コスト削減と持続可能な農業事業を促進する。農園は３棟のガラスハウスで合計４・８㌶、年間２千㌧のトマトを収穫し約７億円を売り上げている。従来はＬＰガス温水ボイラーから配管で温水を巡らし、液化炭酸ガスでＣＯ２濃度を高め光合成を促進していた。

青木酸素商店（本社・南房総市、青木秀夫社長）は創立60周年記念事業の一環で、南房総市に岩谷産業製炊き出しセット「デリバリーステーション」を７台寄贈した。２０１９年の房総半島台風で被災した市の防災機能強化につなげる。２日に市役所で開いた贈呈式で青木社長が石井裕市長に目録を手渡した。県協支部とシナジー
デリステが発売された17年以降、一企業が一自治体に７台も贈る事例は全国でも珍しい。南房総市は06年に富浦町、富山町、三芳村、白浜町、千倉町、丸山町、和田町の７町村が合併して誕生した。青木社長は旧町村単位で１台ずつ広範に配置できるように配慮した。

• 伊豆山地区１３０棟が被害　交通遮断で訪問不能
• 都市ガス供給停止　ＬＰガス２次被害ゼロ
  梅雨による大雨が続くなか３日午前、熱海市伊豆山付近で土石流が発生し死者９人（９日現在）を出す痛ましい災害となった。現地では今も安否不明者の捜索・救助活動と土砂処理など復旧活動が進められている。
  物的被害があった建物は約１３０棟に及び、９日現在で５７２人が避難所やホテルで避難生活を続けている。ライフラインにも大きな影響が出ており、市内約１万５千件に都市ガスを供給する熱海ガス（本社・熱海市、溝口寛社長）は事故を受け２次被害防止のため伊豆山地区計５２１件への都市ガス供給を停止。復旧作業を進めているが、土砂の影響もあり８日午後４時現在で全壊・半壊した建物を除き１６７件が閉栓している。
  ＬＰガスに関連する被害は静岡県ＬＰガス協会によると、６日午後現在エネジンとサーラエナジーの２社からバルク貯槽の浸水が報告されている。この２社の50㌔㌘容器２本が海上まで流されたが、海上保安庁により回収された。

大丸商事（本社・留萌市、櫛井陽介社長）のコインランドリー事業が好調だ。昨年７月に本社併設の１号店を増床し、この５月には札幌市内に２号店をオープンした。人口減などからＬＰガスの消費量が年々減少していくなか、コインランドリー事業で年間６㌧のＬＰガス需要創出を見込む。

アイシン（本社・刈谷市、伊勢清貴社長）は６月下旬から豊田市（太田稔彦市長）とＩｏＴ技術を活用したエネファームの普及に向けた実証を始めた。豊田市のつながる社会実証推進協議会の取り組みとして、当面の間行っていく。同市の補助制度を活用し家庭に設置したエネファームに、ＩｏＴ技術で測定したＣＯ削減量を国が認証する「Ｊ―クレジット制度」でクレジット化し、市内企業へ販売することで、市内で環境と経済を好循環させる地域循環モデルの構築を目指す。

日ノ丸産業鳥取支店（中尾博史支店長）は６月11日、ＧＨＰの設置先である鳥取市の企業主導型保育園「鳥取・森の幼稚園・風りんりんｂａｓｅ」を訪ね、室外機・室内機の無償点検と室内機の清掃を行った。
同支店では、ＧＨＰの設置先を対象に１年ごとに室外機・室内機の点検を無償で行っている。フィルターの汚れなどがあれば清掃も行う。「設置先のお客さまに大変喜んでいただいている」と中尾支店長は話す
。　園は「鳥取県の豊かな自然を生かし、自然環境を中心として野外での保育を行う」ことを目的に、２０１９年12月に開園した。空調にＧＨＰエグゼアⅡＴ２シリーズ（パナソニック製・30馬力）を採用している。
室内機は11機。１年点検を実施したところフィルターの汚れがひどかったことからボランティアで清掃することにした。当日は支店のスタッフ４人が園を訪ね、フィルターを取り外して清掃作業を行った。

チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）は、メッセージアプリのＬＩＮＥを活用して顧客接点強化に取り組んでいる。６月にガス衣類乾燥機「乾太くん」のモニター企画に活用したほか、リフォーム後のアフターフォローにも役立て、コロナ下での接点構築に向け活用を進めている。
モニター企画は、長崎県ＬＰガス協会のガス衣類乾燥機機器拡販キャンペーンをきっかけに一昨年から開始し、今年はＬＩＮＥを活用してモニターを募集した。参加方法は、チョープロ公式アカウントを「友だち登録」した後、「乾太くん」と入力して送信することで受付完了する。モニター募集は５月25日～６月８日に実施し、参加者には最大２週間機器を貸し出した。

ノーリツ（本社・神戸市、腹巻知社長）は９月１日、３ピース構成でメーターボックス内に設置できるハイブリッド給湯・暖房システムを発売する。同システムは地球温暖化係数が低い自然冷媒のため、ハイブリッド給湯・暖房システムでは初めて、ヒートポンプユニットを含むメーターボックス全体の面積が容積率緩和の適用範囲に該当する。省エネ性と温水床暖房の快適性を両立し、ＺＥＨ―Ｍ（マンション）の普及に貢献する。製品化にあたり同社と同じエコ・ファースト企業の熊谷組の技術協力を得た。
従来の２ピースからヒートポンプ、貯湯ユニット、給湯器の３ピースに変更した。集合住宅のメーターボックスや狭小戸建て住宅に対応する。既築戸建て住宅でも既設温水機器からの取り替えが容易になり、新築からリフォームまで現場状況に合わせて設置できる。