ジクシス（ 本社・東京、野倉史章社長）は、工務店などと共同でＬＰガス仕様エネファームなどの先進ガス機器を標準装備した新築住宅を開発に着手した。各地の同社特約店や工務店と連携して展開し、エネファーム設置に伴うガス使用量の増加やＬＰガス価格が高いというイメージを払拭するため、購入者へのガス販売価格に上限を設ける。住宅の耐久性はもとより、英国式で実績のある建築デザインをセールスポイントに、初めて戸建てを購入する若年層などに提案、ＬＰガス地域で普及に勢いを増す全電化に歯止めをかける。

• 県創生のトップランナーに
  五領田周司氏は昨年４月、東京ガス山梨の社長に就任した。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、この１年余り、東京ガスで培ったらつ腕を振るい、未曾有の事業環境を乗り切ってきた。新体制では「県の創生のトップランナーになる」ことを目標に掲げ、地域の振興に取り組み、脱炭素などの難題にも正面から向き合う。先の見通せない時代にも、明確な目標を持って歩みを進める五領田社長に、今後の方針や展望を聞いた。
  ◇　◇　―事業環境を踏まえた経営方針をお聞かせください。
  山梨県は人口や世帯数が減少傾向にあるが、まもなく中部横断自動車道が全線開通し、２０２７年にはリニアが開通するなど甲府を中心に経済再生の兆しが見えている。当社はそれに貢献するため「県の創生のトップランナーになる」ことを目標に掲げている。

全20校の約半数 自立型と災対バルク
横手市（高橋大市長）は市立小中学校20校のうち９校の教室に冷房用空調設備としてＧＨＰを採用した。停電を伴う災害時にも冷暖房を使用できる避難所を確保する観点から採用を決めた。そのため９校いずれにも電源自立型ＧＨＰと災害対応バルクを採用した。３月から工事が始まり６月末に完成した。
市には14の小学校と６中学校がある。このうち11校に電気エアコンを、９校（５小学校、４中学校）にＧＨＰを設置した。横手市は合併前の８市町村のエリアごとに８地域局に分かれている。横手地域局に２校、その他の地域局に１校ずつＧＨＰ設置校を配した。

マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は郡上市にひるがの高原営業所（木戸口寛所長）を新設し７月１日、開所式を行った。取引先販売店の蛭ヶ野商事（本社・郡上市、山畑光知哲社長）からＬＰガス部門の事業譲渡を受けて開設した。マルエイ19カ所目、市内では郡上支店に次ぐ２カ所目の営業拠点。
蛭ヶ野商事のＬＰガス部門の社員３人（男性２人、女性１人）がマルエイに転籍した。供給範囲は郡上市高鷲町と高山市荘川町で、同部門の顧客とマルエイ郡上支店（簑島泰弘支店長）が担当していた高鷲町の顧客を合わせ約１６００件を移管した。郡上市指定上下水道工事店として水道管事業も行う。

門田ガス（本社・愛媛県砥部町、伊須雅裕社長）は６月27日、松山市のアクアパレットまつやまで開かれた第２回小学生選手権水泳競技大会（愛媛県スイミングクラブ協会共催）を冠スポンサーとして主催した。大会スポンサーは同社として初めて。伊須社長もアスリートとして活動していたこともあり、コロナ禍で厳しい環境下にあった地域の子供たちを支援した。
大会は県内の予選を通過した26クラブから３３８人が参加し、性別や距離、種目などに分類され79競技が行われた。大会は愛媛ＦＣやダイドードリンコが協賛、愛媛新聞社が後援した。

マルヰガスサプライチェーン（ＭＧＳＣ）店会中国エリア委員会（服部典之委員長）は７月８日、今年度ガスファンヒーター３千台の販売目標の達成に向け、広島市の岩谷産業エネルギー中国支社で決起大会を開いた。システムを活用した成功事例を共有し、目標必達を誓った。冒頭、服部委員長は「委員会の今年度重要テーマの一つ、ＬＰガス需要開拓では、単位消費量アップへ中国エリアでガスファンヒーター３千台の普及を目指す。本日は燃費シミュレーションシステム『流量計算』を活用し、実績を上げている大和マルヰガスの種谷圭一郎専務に同社の取り組みについて発表していただく。これを参考に設置・販売につなげてほしい」とあいさつした。
今年度は①顧客増大・事業基盤の拡大②ＬＰガス需要開拓③販売システムの構築④災害に強いＬＰガスのＰＲ活動―が基本テーマ。ＬＰガス需要開拓ではガスファンヒーター３千台、エネファーム１８１台、衣類乾燥機４３４台の販売を目指す。