ヤマリョー社長の金山知裕氏は５月28日に開かれた山形県ＬＰガス協会通常総会で新会長に選任された。ＬＰガス業界の課題や山形県業界の置かれている現状や課題、協会の取り組みの方向性などを聞いた。
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―ＬＰガス業界の課題をどう捉えていますか。
ＬＰガス販売事業で最も大切なことは保安だ。それは以前から変わらないことだが、今の消費者からは安全であることだけでなく安心であることも求められている。消費者に安心を与えるには、法令をクリアするだけでなく、それ以上の対応が求められる。それに応えられる事業者でいられるかどうか、応えられる業界でいられるかどうかが事業継続に関わってくる。

コインランドリー事業、さらにコロナ禍ながら飲食店経営と新たな挑戦を続けているのは、共栄瓦斯の森美文専務。「コインランドリー事業を立ち上げ、丸２年が経つが、この事業をフックに気付きが多々あった。家庭用での衣類乾燥機『乾太くん』への取り組み、社員の意識高揚にもつながった」と話す。
一昨年６月に防災対応型のコインランドリー『ＦＵＷＡＲＵ』を静岡市内に開業、試行錯誤を経験しながら、事業の盛り立てに奔走してきた。

帯ガス燃料（本社・帯広市、内木敬典社長）が今月、十勝地方のＬＰガス販売事業者として初めて無料通信アプリＬＩＮＥのアカウントを開設した。顧客は利用登録すれば毎月の使用量や料金を閲覧できるほか、イベントの告知などの情報を得られるようになる。開設を記念し登録キャンペーンを実施中だ。
５日にホームページを　全面刷新したのに伴いＬＩＮＥのアカウントを開設した。計画を牽引したのは鈴木圭介常務営業部長。新型コロナウイルスの影響で従来の対面型接客が制限されることから非対面でも情報発信が可能なＬＩＮＥに目を付け導入を決定した。アカウントの開設に当たってはクラブネッツ（本社・東京）の協力を得た。

松井産業（本社・田原市、松井利光社長）は１９１５年に創業、水あめやせんべいの製造から通信機械まで１００年を超える歩みは変化に富んでいる。４代目の松井社長は「危機感を持って先代の事業を引き継いだ。過去のノウハウを生かしながら少しずつ変えてきた」。固定観念に縛られない柔軟な発想が強みだ。ＬＰガスを軸に防災、ワイヤーハーネスを加えた３事業のシナジーを発揮する。
ＬＰガス事業への参入は約40年前。せんべい製造に使うＬＰガスボイラーの10㌧貯槽を有効活用しようと発想したのが起点だ。地元・田原市に充填所を作り委託充填を専業にした。ほぼ同時期にトヨタ車のワイヤーハーネス（自動車用組電線）を受注生産していた矢崎総業の下請けも手がける。松井社長は「コストを極限まで抑えるトヨタ方式で鍛えられた」と振り返る。２０００年代、ＬＰガス小売参入後はコスト削減を徹底し価格に反映、20年前から料金公開も実践してきた。

三和商事（本社・豊岡市、三輪直亮社長）はコロナ下でもリフォーム事業が好調に推移している。昨年は10万円の給付金やステイホームによる住まい見直しの影響もあった。ショールーム開設から14年が経過し認知度が向上、「ＴＤＹリモデルスマイル作品コンテスト」に入賞するなど実力も上がっている。ＬＰガスやＳＳなど既存事業とともに収益の柱に成長した。
同社は２００７年、本社前にリフォームショップ「ｅ―ｌｉｆｅ（イーライフ）」を開業。特定のフランチャイズには加盟せず、自由度が高い自社ブランドで挑戦した。伸び悩んだ時期もあったが、宣伝を継続し認知度が向上、スタッフが経験を積み提案力が増すとともに業績が伸びた。三輪正彦会長は「当社のスタッフは売り手の都合を押し付けるのではなく、お客さまの要望をよく聞いて表現するよう努力を重ねている」と評価する。　隔月の折り込みチラシを根気強く継続、コロナ下で大きなイベントができず現場見学会やイーライフでのリフォーム相談会を行っている。見込み客を福知山や大阪、鳥取のメーカーショールームに案内することもある。