ＬＰガス業界とともに歩む
日本溶接容器工業会の10代目会長に５月、野村實也氏（中国工業社長）が就いた。12年務めた矢端和之氏（関東高圧容器製作所会長）からのバトンタッチとなる。ＬＰガス供給の象徴である容器について、事業環境の現状と展望を尋ねた。
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―ＬＰガス事業を巡る話題の一つが、20年告示検査対象のバルク貯槽の増加です。
ＬＰガス法上は１９９８年からだが実質99年に始まったバルク供給化は、20年以上経過し、２０２４年に検査のピークがやってくる。
バルクのメーカー数は当初８社以上あったが、４、５社に減少した。バルクの更新需要が始まってここ２年は年間１万４千基以上の生産となったが、それ以前の10年ほどは年間１万基前後の生産数だった。メーカー各社は経費面から生産能力を縮小している。

ガスパル東北（本社・仙台市、伊藤忠社長）は雪害事故防止のため、落雪から容器や供給機器を護る屋根付き収納庫の採用を決め、昨年から対象の全20カ所への設置工事を行い今年完了した。ガスメーターと配管の強度を上げるための補強プレートも独自に製作し、９月までに対象の１０５０戸に取り付けを終えた。ガスパルグループは同社の取り組みを雪害防止の標準対策と位置づけ、全国のグループ会社も屋根付き収納庫の設置とメーター補強プレートの装着に取り組み始めた。

大城エネルギー高松支店（高村尚英支店長）は１～７日、かほく市の同支店で「２０２１秋プチ大城祭」を開いた。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、１時間２組までに限定した完全予約制で実施。各組ともしっかりと目的を持って来場したことで、前向きな商談が繰り広げられた。
会場にはこんろやエコジョーズ、衣類乾燥機などのガス機器、システムバスや洗面化粧台、トイレなどの住設機器、エコフィールや灯油タンクなどの灯油機器、４Ｋテレビや衣類乾燥除湿機などの家電製品を展示。展示会ならではの特別価格で商品を提供し、３万円以上の成約者にはカタログギフトをプレゼントした。

和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）は10月27日、新宮市の南紀プロパンガスで２０２１年度中核充てん所実働訓練を実施した。訓練は南紀プロパンガスの総合防災訓練と併せて行い、水害対策やドローンを活用した訓練を披露。同社の総合防災訓練は50回以上の歴史がある。訓練は▽和歌山県南方沖を震源とするＭ８・４の地震が発生し串本町など紀南地方で震度７を観測▽太平洋沿岸の広い地域に津波警報が発令され沿岸部は家屋の倒壊や流出が数万件発生し稼働不能の充填所もある▽近畿南部を中心に大規模停電が発生、被災していない充填所でもＬＰガス容器への緊急充填ができない状態―を想定した。
訓練には県内中核充填所のエコガス、エネアーク関西と近隣充填事業者の大陽日酸エネルギー、ダイワエネルギー、鈴木石油、紀南酸素熔材店、新宮ガス、モリカワらが参加。消防機関から新宮市消防本部が出動した。

伊藤忠エネクスホームライフ西日本（本社・広島市、葛山修治社長）は10月15日、広島市の山陽西支店で第３回工務課コンテストを開いた。今年度工務課に配属となった社員４人が、先輩社員とともに配管工事のスキルを競った。最優秀賞には山陰工務課の佐藤崇人氏が輝いた。
冒頭、武居博之常務があいさつで「今回は趣を変え、競技者は今年度工務課に配属となった社員を対象にした。事前に投げかけた課題を工務課の先輩社員と共同でトリックを解読し、配管を時間内に完成させてもらう。このようなコンテストを行っている会社は業界でも少ない。安心安全なＬＰガスを美しい工事でお客さまに届けよう」と呼びかけた。

宮崎県ＬＰガス協会青年部（渡辺浩希委員長）は10月27～28日、宮崎県五ヶ瀬町の会員販売店の所有地に桜やモミジなどの苗木１５０本の植樹活動を行った。ＳＤＧｓと２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた初の取り組み。青年部と西臼杵支部会員ら19人が汗を流した。
植樹場所は五ヶ瀬町の会員販売店、藤木石油店（藤木浩次社長）の敷地と周辺の山林０・１㌶。県環境森林課が無償提供した八重桜30本、イロハモミジ40本、ヤマアジサイ60本、ヤマグリ20本の合計１５０本を植樹し、ひむか神話街道（国道２６５号）を臨む小高い丘に地名の由来となった「五瀬命の森（いつせのみことのもり）」と掲げた青年部名入りの看板を設置した。