プロパン・ブタンニュース

【おことわり】
連休のため5月9日号は休刊とし、本号を5月2日・9日合併号とします。次号は5月16日号となります。ご了承下さい。石油化学新聞社

総合面

岩谷産業、東京ガスエネルギーを傘下に 広域関東圏で事業規模拡大

東京ガスがLPガス販売から撤退

岩谷産業(本社・大阪・東京、間島寬社長)は、東京ガスリキッドホールディングス(本社・東京、安岡省社長)とINPEX ( 同、上田隆之社長) が保有する東京ガスエネルギー(本社・東京、中村恒社長)の株式すべてを譲り受け、東京ガスエネを岩谷産業グループ傘下に入れる。東京ガスリキッドHDが保有する東京ガスLPGターミナル( 同) の株式も譲受する。4月27日、岩谷産業、東京ガス(同、内田高史社長)、INPEXの3社で合意したと発表した。譲渡額は明らかにしていないが、東京ガスエネルギーは2020年度実績で、資産125億円、純資産61億円、直売数約6万6千件。

  • 経産省が告示・通達一部改正案 講習条件に質量販売を30分規制から除外へ
春の叙勲、小林榮三氏に旭日重光章  遠藤正利氏は瑞宝小綬章 

褒章澤田栄氏が藍綬

政府は4月29日付で2022年春の勲章受章者(叙勲)を発令した。国や公共への長年の功績が讃えられたLPガス業界関係者も名を連ねた。元伊藤忠商事社長の小林榮三氏が旭日重光章、元北海道経済産業局総務企画部長で元日本LPガス連合会(現全国LPガス協会)専務理事の遠藤正利氏が瑞宝小綬章、元五島市商工会長でタテイシ社長の立石光德氏が旭日双光章に選ばれた。
褒章澤田栄氏が藍綬
政府は4月28日、春の褒章受章者を発令した。LPガス業界関係者からは、長年の産業振興功績を讃えられ、岐阜県石油商業組合理事長で丸栄石油社長の澤田栄氏が藍綬褒章の栄誉に浴した。

  • 5月CP、プロパン90ドル安の850ドル・ブタン100ドル安の860ドルに
  • ニチガス、新社長に粕谷邦彦専務が昇格
  • 三ツ輪HD、全事業所の電気・ガスを30年までにCN化
  • 小売電気事業者の46%が2021年度は赤字に
21年度、新電力14件が撤退

事業環境が悪化で過去最多に

新電力の事業撤退、倒産が止まらない。東証マザーズと福証Q―Bord上場で自治体向け広告代理業のホープ100%出資会社のホープエナジー(福岡市)は3月25日付で東京地裁に破産を申し立て同日、破産開始決定を受けた。同日にはLPガス事業をメーンとするエルピオ(市川市、牛尾健社長)が小売電気事業者として提供する「エルピオでんき」のサービス停止をホームページで公表。年度替わりの4月13日には昨年9月30日付で民事再生法の適用を申請していたアンフィニ(大阪市、ブランド名=ジャパン電力)が東京地裁から再生手続の廃止決定を受け破産した。

首都圏版

  • 「CN提案こそ成長」関東液化ガス協議会が管理者研修会
東京都LPガス協会府中部会、FM局と災害時協定

閉栓など防災対策を放送

協定締結式に臨む(左から)尾崎義美・東京都LPガス協会長、高橋淳二・同協会北多摩南部支部府中部会長、大山一行・東京府中FM放送局長、筒井孝敏・府中市自治会連合会副会長

東京都LPガス協会北多摩南部支部府中部会(高橋淳二部会長)は4月19日、府中市のコミュニティーFM放送局である東京府中FM(ラジオフチューズ、冨士行理代表理事)と「災害時におけるLPガスの二次災害を防止するための放送協定」を締結した。放送エリアで震度5強以上の地震や台風など豪雨災害が発生した場合、部会の要請によらず市民への防災対策放送を行う。放送局とのこうした協定の締結は都内では初めて。

  • 「環境保全に長く貢献」と 神奈川県協が県知事から感謝状

地方版

北海道=コミュニティーガス協会北海道支部、道央圏の供給区域図を作成

10 社 268 団地他工事事故防止へ

日本コミュニティーガス協会北海道支部技術委員会(岩田徹委員長)が監修し、道央圏のコミュニティーガス団地をまとめた「道央圏集中LPガス供給区域図」が発刊された。水道や通信網など他工事原因によるガス事故を未然に防止することを目的に制作した。区域図には10社がLPガスを供給する268団地が地図に落とし込まれている。

  • 北海道=<北の現場から>北ガスジェネックス・下口谷渉氏、安心安全約束し信頼を
東北=秋田県LPガス議連発足 昨年10月に自民党会派25人で

安定供給 災害対策 県議会でロビー活動

県協と県政連が要望
秋田県議会の自民党会派議員25人を会員とする「秋田県LPガス対策議員連盟」が昨年10月に設立されていたことが県LPガス協会(高橋弘隆会長)への取材で分かった。協会と県LPガス政治連盟(同会長)は、県議連を通じて県内のLPガス事情について議会の認識を高め、県LPガス業界の維持発展と地位向上につなげたい考えだ。

東北=八戸液化ガス、WEBショップ開設

営業機会を幅広く

八戸液化ガス(本社・八戸市、平野薫社長)は4月からホームページ上に「はちえきWEBショップ」=写真=を開設した。集中監視システムによる自動検針化やコロナ禍の影響で消費者先を訪問して営業する機会が減っているため、これをカバーするための販売チャンネルの一つとして開設した。ガス器具などはウェブ上で販売しても、現場調査など事前のやり取りが必要になる。ウェブ上で決済して商品発送して終わりという一般的なネットショップと異なり、消費者との接点機会を増やすことにつながる。そう考え、接点や訪問の機会を増やす目的で開設した。

中部=石井燃商、新経営理念と行動指針策定 9テーマで進化と成長

新経営理念と行動指針策定 月単位で実践へ

石井燃商の誓い。個人の誓いとともに取り組むべきテーマを図で表
し、社員への浸透を図っている

石井燃商(本社・四日市市、石井智光社長)は4月8日、新しい経営理念「石井燃商の誓い」と行動指針「私の誓い」を発表した。会社と個人にとって大切なテーマをそれぞれ9項目ずつ選定。毎月会社と個人の誓いを1項目ずつ選択し、16
~15日の1カ月単位でテーマを変え、社員全員が実践している。
石井燃商の誓いは「発揮」「笑顔」「真心」「約束」「迅速」「快適」「貢献」「信頼」「進化」、私の誓いは「挨拶」「笑顔」「感謝」「規律」「柔軟」「尊重」「協力」「挑戦」「成長」とした。石井燃商の誓いは社内を部署、営業所単位で9チームに分け、15人のリーダーを立て、毎月全社で統一したテーマにグループで取り組んでいる。

  • 中部=石川県協の見守り活動に高齢者から感謝の声 159店が4794世帯訪問
近畿・四国=クサネン、経営計画書を社員に配布  住環境改善に焦点

CN意識の取り組みを強化

年間1800組が来店する「Kスタイル」

CN意識し〝湯を守る〟
クサネン(本社・草津市、大道薫社長)は毎年、手帳サイズの「経営計画書」を作成し社員に配布している。今年度は基幹となる「ミッション」に、新たに顧客の湯回りのインフラを守る使命と、カーボンニュートラル(CN)を意識した取り組みの強化を追加した。
大道社長は、前提となる社会情勢について①既築電化リプレースが継続②ウィズコロナのライフスタイル定着③顧客の商品選択時のネット利用が進化④CNの流れ⑤働く高齢者の増加⑥都市ガス地域への人口移動―と分析。持続的発展のため変化に対応せねばならないと強調した。

  • 近畿・四国=エネジー・ワン、電化住宅に「乾太くん」 LPガスは定額で提供
中国=山陰酸素、アストモスから中国地方で初

CNLPガスの受け入れ開始

山陰酸素工業(本社・米子市、並河元社長)はアストモスエネルギー(本社・東京、小笠原剛社長)とカーボンニュートラル(CN)LPガスの売買に関する契約を締結し、CNLPガスの受け入れを開始した。政府が掲げる「2050カーボンニュートラル」実現に貢献していく。
取り組みでは同社事務所などで使用される年間LPガス量相当の75㌧分が含まれる予定で、自社使用分をCNLPガスへ転換することでCO削減効果は270㌧程度を想定している。
アストモスから供給されるCNLPガスの導入は中国地方では同社が初めて。

九州=佐伯富士甚(佐伯市)、「エネホーム」ブランドで新築住宅事業に参入

地域ニーズ取り込む

4月に完成した新築第1号物件    御手洗芳夫社長

佐伯富士甚(本社・佐伯市、御手洗芳夫社長)が、「エフホーム」のブランド名で新築住宅事業を開始した。4月に完成した第1号住宅をモデルルームとして活用し、自社の取り組み周知に役立てる計画だ。
第1号住宅は昨年12月に基礎工事を開始し、今年2月に棟上げ、4月末に完成した。同社の関係者が入居する予定だが、今後2カ月間はモデルルームとして活用し、新築事業の概要とともに、こんろや衣類乾燥機などガス器具や水回りの住設機器も併せて周知する。

九州沖縄 団体総会日程

(各団体とも4月末時点。新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては変更の可能性あり)

【5月】
▽九州液化石油ガス保安連絡協議会=13日午後3時、福岡市・アークホテルロイヤル福岡天神
▽日本コミュニティーガス協会九州支部=18日午後3時、福岡市・八仙閣本店
▽福岡県LPガス協会=20日午後2時、福岡市・西鉄グランドホテル
▽九州LPガス容器検査所連絡協議会=20日午後6時、福岡市・博多グリーンホテルアネックス
▽沖縄県高圧ガス保安協会=23日午後3時半、那覇市・ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城
▽鹿児島県LPガス協会=23日午後2時、鹿児島市・鹿児島県プロパンガス会館
▽長崎県LPガス協会=25日午後1時半、長崎市・ホテルセントヒル長崎
▽佐賀県LPガス協会=25日午後2時、佐賀市・佐嘉神社記念館
▽宮崎県LPガス協会=27日午後2時、宮崎市・ニューウェルシティ宮崎
▽熊本県LPガス協会=27日午後3時、熊本市・ホテルメルパルク熊本
▽大分県LPガス協会=27日午後4時、大分市・トキハ会館
【6月】
▽九州ブロックLPガス協議会=2日午後4時、那覇市・ノボテル沖縄那覇

住設・新技術

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アクアクララ、ウォーターボトルの受領・返却 新サービス

宅配ボックスで自在に

アクアクララ遠鉄が設置したアクアポスト。2本単位で常時受け取り・返却ができる

アクアクララ(本社・東京、赤津裕次郎社長)は4月18日、ウオーターボトル用宅配ボックスサービス「アクアポスト」を加盟店のアクアクララ遠鉄(遠鉄石油)が採用し、同1日から運用を開始したと発表した。会員専用サイト「マイアクア」からスマートフォンなどでウオーターボトルを注文するとアクアポストに納品される仕組み。
同ポストが設置されたのは浜松市の柳通り新津サービスステーション(SS)。静岡県西部で設置拡大を図る。

TOKAI、ハナマルキと連携

和食の魅力増進へ

農水省主導の和ごはんプロジェクトに参画する両社が水と塩こうじのコラボレシピを提供する

TOKAI(本社・静岡市、小栗勝男社長)が展開する二つの宅配水サービス「おいしい水の贈りものうるのん」「おいしい水の宅配便」が、農林水産省が推進する「Let‘s和ごはんプロジェクト」活動の一環として、同じくプロジェクトに参画するハナマルキ(同・伊那市、花岡俊夫社長)と連携し、ハナマルキの塩こうじと富士山天然水のコラボレシピを公式ホームページで公開を開始した。
公開中のレシピは「簡単!液体塩こうじで筍ご飯」「塩こうじポトフ」「鮭の塩こうじ漬け焼き」など。TOKAIが提供する宅配水は、富士山麓で磨き上げられたまろやかな天然水。雑味が少なく素材の味が引き立ち、飲料水だけでなく料理にも活用できる。

<LPG車特集>ビジネスモデルを再構築

ガソリン比の価格優位性を軸にレジリエンス、低炭素といった多彩な付加価値を盛り込み、独自のマーケットを築いてきたLPG車。一方、需要の中心であるタクシー市場は新型コロナ対策による人流抑制の影響を受けて縮小している。日本LPガス協会の調査によると2020年のオートガス需要は42万2235㌧、21年は36万8530㌧だった。コロナ前の19年は58万7080㌧で、これに比べ20年は28%減、21年は38%減少し22年に入ってからも低迷が続く。平成初年の1989年度のオートガス需要は183万5193㌧で、LPガス一般用需要1519万5445㌧の12%超を占めていた。かたや2020年の一般用需要に占めるオートガスの割合は3・37%、21年は3・22%。トヨタ・ジャパンタクシーなど低燃費車の利用比率が高まるなか、スタンド稼働率を高めるビジネスモデルの再構築が急務だ。タクシー需要の維持拡大や車両の自社活用戦略をはじめ、LPG車の特性を生かした新規需要創造のヒントとなる取り組みを紹介する。

魅力アピールで潜在需要掘り起こし 法人タクシーの8割超が利用
・伊丹産業(伊丹市)=プレミオ・バイフェーエル 居住性と低燃費訴求
・大都交通(越谷市)=電動車シフトに先鞭 改造シエンタ導入
・東邦液化ガス(名古屋市)=スタンドのチェック機能強化 引っ張り事故未然に
・サイサン(さいたま市)=1店1台運動を推進 リースで導入しやすく
・山陰酸素工業(米子市)=6年計画で社用車30台を併燃化 環境・BCP 対応に力
・東洋液化ガス(千葉市)=オートガス安定供給 タクシーインフラを下支え
 技術力で再成長/改造車市場最前線
・エフ・ケイメカニック=15年目で納入実績4000 台突破 教習や公・商・一般用に
・位田モータース=HV の経済性さらに プロボックスで低廉ニーズも充足
・ケイテック=カムリとアイシスをタクシー向け展開 併燃メリット最大化
・門倉商店=小・中型車ラインアップ充実 使い勝手の良さ訴求
・DⅡ・石川エンジニアリング=LPG 車で経費削減 豊富な知見で企業後押し

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