アストモスエネルギー( 本社・東京、小笠原剛社長) は10日、垂直軸型マグナス式風力発電機（マグナス風車）の開発を行っているスタートアップ企業のチャレナジー（本社・東京、清水敦史社長）に出資し、マグナス風車を活用した再生可能エネルギー事業について共同検討を開始したことを明らかにした。
両社は戦略パートナーとして国内の再生可能エネルギー事業を推進し、環境負荷の少ない事業形態を模索していく。

ニチガスの柏谷邦彦社長は12日、エネルギーへのＣＯ２削減圧力が強まるなか「３～５年後にはＬＰＷＡや蓄電池をつなぐエネルギーのメタバース化が凄い勢いで進むだろう」と予測、蓄電池の積極導入を図り、点在するエネルギー消費先のデータ連携を急ぐ考えを示した。同日、木更津市のかずさアークで開いたニチガス会合同研修会で方針を明らかにした。
メタバースとは、デジタル技術で仮想空間を創り出すこと。これに対しコンピューター上に創り出す点は同じだが、現実世界の再現によりシミュレーションなどに活用されるのがデジタルツイン技術。同社は神奈川県の充填基地「夢の絆・川崎」でデジタルツインを採用、仮想現実で追求した効率化の状態を現実の物流に落とし込み、コスト削減につなげている。

しなねん商事（本社・札幌市、小山裕貴社長）の小山秀昭会長が所有する石蔵をリノベートした寿司店が14日、札幌市にオープンした。積丹町にあった石蔵は明治時代に小樽軟石を使って造られた貴重な建築物で、小山会長が購入し２０２１年11月に自社前に移設していた。
小山会長が20年春に積丹町を訪れた際、たまたま見つけた石蔵に関心を持ったのが移設のきっかけ。屋根には穴が開き、蔵の中は大量の漁網やガラス製の浮き球が残り木が生えるなど荒廃していた。蔵が「助けてくれ」と言っていると感じた同会長は、町に石蔵の歴史に関し調査を依頼した。
結果、明治時代に建築したものと判明。当時の積丹はニシン漁が盛んで、石蔵は漁具を保管する目的で建てられた。ニシン漁が衰退し１９７０年代に入ると使われなくなり、放置されていた。調査はこのほか、貴重な小樽軟石が使われている点に加え、屋根に初期の北海道産瓦が使われていることも突き止めた。

八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）は災害時に備え４月27日、本社が停電した場合の初期対応訓練を行った。東北電気保安協会立ち会いのもと本社への通電を止め、非常用電源で基幹業務システムや集中監視システムの稼働を継続させる手順などを確認した。大規模停電を想定した訓練は初めて。
日中、営業や保安を担う男性社員が出払って内勤の社員しかいない時間帯に地震が発生したと想定した。午後１時半と２時半に通電を止め、訓練を２回行った。それぞれ別の社員が停電時の行動手順を確認した。

北日本物産（本社・富山市、東狐光俊社長）は本紙取材に対し2022～26年の５カ年グループ中期経営計画を明らかにした。同社は６月に創立80周年を迎える。「しなやかに」のスローガンの下、組織体制の整備、ＬＰＷＡ集中監視端末の設置など保安強化・業務効率化策を推し進める。顧客目線を大切にして５年、10年後を見据え総合エネルギー支援サービス企業を目指す。
５ヵ年中計始動
新中計のコンセプトは「これからのくらしと社会を支える『新しい価値』へ挑戦し、『しあわせ』をつなぐ」。主な取り組みは①組織体制の整備・変革②採用・人材育成の強化③社員の活躍・働きがい④業務効率化・コスト削減⑤保安レベルの強化⑥販売・収益力向上⑦企業魅力の発信――の７項目。

マルヰは地元団体と連携し、ユーザーが新電力「まるいでんき」を利用することで地域に貢献できる「ちょっとイイことプラン」を提供している。同プラン三つ目のサービスとして２０２０年６月に「ちょっとイイことプラン子ども食堂でんき」を始めた。地域の子ども食堂を支援したい人を募り、同プランの契約利用者から預った電気料金の一部を寄付や寄贈に充てている。
かなざわっ子ｎｉｋｏｎｉｋｏ倶楽部はＮＰＯ法人ささえる絆ネットワーク北陸を母体として16年９月に発足。石川県内で中学校区に１カ所以上、小学校区に１カ所の子ども食堂（子どもの居場所）が立ち上がるように、さまざまな個人・団体を支援している。

中島商事（本社・東近江市、中島智宏社長）は３月31日、滋賀銀行と「『しがぎん』サステナブル評価融資」１億円の契約を結んだ。中島商事は、環境や地域への貢献につながる持続的成長に向けた具体的な行動目標を設定し、同行がその進捗状況をモニタリングする。
同融資は顧客のサステナビリティ経営に対し有意義な目標設定を行い、同行のモニタリングを通じた伴走支援で企業価値向上を後押しする。取り組み状況は同行グループ会社のしがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを出し確認する。

ＬＰガス業界で密かに人気のカプセルトイ「１／24プロパンガスコレクション」（トイズキャビン製）と「仕事猫」。エナジー安田（本社・西条市、安田光孝社長）は２月から、同製品の発売に合わせて、カプセルトイマシーンを購入した。来店客が店頭で回して、購入できるほか、ＳＮＳを通じてプレゼント企画を実施するなど、地域での存在感や顧客との関係性を強めるツールとして活用している。「プロパンガスコレクション」は２月、50㌔㌘容器や20㌔㌘容器とマイコンメーターや配管、猫車を組み合わせた４種類をラインアップしたカプセルトイ。

大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は９日、大分県立さくらの杜高等支援学校（大分市、小野泰史校長）と大分県立聾学校（同、大本良子校長）に低圧ＬＰガス発電機を各１台寄贈した。大規模自然災害に備え、児童・生徒や地域住民の有事支援に役立てる。
２校はともに新築で、さくらの杜高等支援学校
は県内初の高等特別支援学校として４月に開校。聾学校は新校舎を竣工し現在地に移転した。
寄贈品は低圧ＬＰガス発電機「ＥＵ15ｉＧＰ」。２校で開いた贈呈式には山田会長、田中弘史副会長、利光矢常務理事、志村学・大分県議会議員、衛藤博昭・大分県議会議員、岡本天津男・大分県教育長、友成洋・大分県特別支援教育課長が出席した。

パナソニック産機システムズ（本社・東京、右近貞治社長）は６月、レジリエンス機能と省エネ機能、施工性などを高めた電源自立型空調ＧＨＰの新モデル「Ｕ形ハイパワープラス20馬力」を市場投入する。新機種は省エネ性を高めた「ＧＨＰＸＡＩＲ（エグゼア）Ⅲ」基準。業界トップクラスの発電量を達成するなど、非常時の機能性も充実させた。