構造改革推進し選ばれるエネに

中間報告基にＣＮ対応へ
全国ＬＰガス協会は９日、東京・新橋の第一ホテル東京で２０２２年度通常総会を開いた。コロナ禍のため３年ぶりの対面方式のなか、前身の日本ＬＰガス連合会から数えて16代目、全Ｌ協としては４代目となる新会長に山田耕司副会長（大分県ＬＰガス協会長）を選出した。業界を取り巻く環境の厳しさが増すなか、ＬＰガス業界の発展基盤を強化するため、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応、保安確保、需要拡大、取引の適正化などに取り組んでいく。

研究開発に着手

ＣＯ２からＬＰガス

ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、江澤和彦社長）、富山大学（富山県、齋藤滋学長）、日本製鉄（本社・東京、橋本英二社長）は13日、ＣＯ２からＬＰガスを製造する研究開発に着手したと発表した。
ＬＰガスを化石燃料由来ではなく、ＣＯ２を原料として製造するための高効率な製造技術とプロセス研究開発を行うことで３者が合意。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が委託する「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発」事業に採択された。

高効率機器拡販にも力

全国ミツウロコ会中部支部会は８日、名古屋市のホテルメルパルクＮＡＧＯＹＡで第55回定時総会を開いた。３年ぶりの会場開催で、約１００人が出席した。第１部の総会では２０２１年度事業報告と収支決算報告、22年度事業計画と収支予算を承認。脱炭素化時代に向けて田口典正支部会長が会員同士の情報共有化の重要性を訴え、坂西学・ミツウロコヴェッセル社長、合谷周一・ミツウロコヴェッセル中部社長も会員の結束を呼びかけた。第２部は外部講師の講演会を行った。

監視先も同水準に

ＬＰＷＡ技術に対応した東洋計器（本社・松本市、土田泰正社長）のＩｏＴ端末「ＩｏＴ―Ｒ」の累計出荷台数が６日時点で２００万６０２台となり、設置開始から３年半余りで２００万台を突破した。認定保安機関である同社マルチセンターの運用件数も２００万件を超え、ともに次の段階として３ ０ ０ 万（ 台・件）を目指す。

GHP導入は51件190台で自立型は49台

ＬＰガス振興センター（岩井清祐理事長）が選定した２０２１年度補正（第１回）災害バルク補助の交付決定先１１２件のうち、ＧＨＰの導入を伴う事業数は51件だった。導入台数は１９０台で、このうち電源自立型ＧＨＰは49台となっている。避難所機能強化に取り組む公共団体からの申請が目立った。

拡販のポイント学ぶ

ジャパンガスエナジー（本社・東京、大浜健社長）は10日、特約店向け人材育成プログラム「Ｊカレッジ」の一環で、ＧＨＰコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏による基調講演「カーボンニュートラル政策とＧＨＰ営業」をオンライン配信した。全国の特約店やＪＧＥのグループ社員など70人が視聴しＧＨＰ拡販のポイントなどを学んだ。

情勢見極め他都市も

ＧＨＰコンソーシアム（中村恒理事長）は、今年度のＧＨＰフォーラムをリアル開催する方針を固めた。９月上旬に東京都内で開く方向で調整を進める。他の地方都市についても、社会情勢などを見極めながら現地でのリアル開催を目指す。
ＧＨＰフォーラムは「全国縦断」を掲げ、毎年全国７会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催してきた。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した２０２０年以降は、集合型フォーラムの開催は見合わせ、動画配信に切り替えて情報共有機会を提供してきた。