静岡県ＬＰガス協会は５月24日開催の定時社員総会で、新会長に勝又敏雄筆頭副会長（カジマヤ代表取締役会長）を選任した。静岡県協11代目（再任含む）会長となる。猛威を振るったコロナ禍が社会を変え、エネルギー業界はカーボンニュートラル（ＣＮ）対応を迫られ、気候変動による激甚災害の頻発、特に静岡県は40年来続く東海地震、さらに南海トラフ巨大地震への対策も抱えている。「舵取りは容易ではないが、防災では先代の森名誉会長がレールを引いてくれた地域防災応援プロジェクトが佳境を迎え、この完遂を果たすとともに、静岡県と２０１８年１月に締結した新防災協定を協会地区会、各自治体レベルに落とし込み、実効性ある覚書の締結を目指したい。同時に協会をより実効性ある組織にするため、組織改革にも鋭意取り組んでいく」と強調した。

サンリン（本社・長野県山形村、塩原規男社長）は６月、紙面・バーチャル展示会を展開した。カフェをコンセプトにしたダイレクトメール（ＤＭ）と自社コーポレートサイト上のバーチャルショールームを駆使し、リフォームやエアコン、空気清浄機や空間除菌機器など多彩な商材を提案した。３年目となる企画で、イメージキャラクターにタレントの杉浦太陽さんと小林知美さんを起用した。

長野ＬＰ協会長野支部（林部大輔支部長）は５日、長野県坂城町の坂城町立南条小学校で火育活動を行った。１～６年生21人に座学と体験授業で炎の大切さを伝えた。コロナ禍で昨年と一昨年は行えなかったため、３年ぶりの活動だった。
火育委員長の松澤秀之氏が「小学校では火を扱う機会は少ないと思う。きょうは実際にマッチを擦ったり、火を起こしたりして火の大切さや使い方を学んでほしい」と開会あいさつした。

三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）と伊賀市（岡本栄市長）は９日、伊賀市役所で災害時対応機器備蓄に伴う貸与に関する協定締結式を行った。三重県協では地域の防災活動への積極的な支援活動として、地域防災の一助となることを目的に、２０１２年度から29の市町すべての防災拠点に防災対応機器を備蓄する事業を行っており、今回が17番目。残りは12となった。

阿波酸素（本社・小松島市、宮城優社長）は８日、市内立江町大田ノ浦34番地１に建設していた新本社事務所、ＬＰガス・産業ガス充填所、倉庫の竣工・開所式を開いた。１９７５年、同市金磯町に設立した同社は、酸素・炭酸・窒素を製造・販売し84年からＬＰガスを販売してきたが、ＢＣＰ対策を目的に移転・新築した。月内に第２期工事を終えてクボタ製ＬＰガス充填機を３台設置し、本格稼働する。従業員11人体制でライフラインである医療用酸素やＬＰガスを安定供給する。
同業連携で配送効率化
新しい立地は国道55号線バイパス道路沿いにあり、小松島のほか県北部から南部までをカバーする同社にとって利便性も向上した。昨年10月に造成工事を行い、土地を３・５㍍かさ上げして１・６㍍想定されている津波のリスクを回避している。ＬＰガス充填所の敷地面積は３６１平方㍍で、プロパンの20㌧ストレージタンクを２基地上に構えた。移転に伴いオートガス事業を終えるが、旧施設で10㌧タンク２基だったところを増強。プラットホームも以前よりも大きく拡張した。

はしコーポレーション（本社・阿久根市、枦壽一社長）は７月28日、出水市にベンリー出水・阿久根店をオープンした。ガス外収益の拡大に向けリフォームや宅配水事業とのシナジーを狙う。　同社はＬＰガス供給、ガソリンスタンドなど地域に根ざしたエネルギー事業を展開してきた。地域の少子高齢化によるガス消費量の減少を受け、既存顧客に向けた水回りリフォームや宅配水「クリクラ」の提案などガス外収益の確保に努めている。ベンリーの展開するハウスクリーニング、水回りメンテナンス、庭の手入れなどのサービスをきっかけとして、ガス機器やリフォーム、クリクラなど取り扱い商材・サービスを紹介し、生活をより良くする複合提案を展開していく方針だ。