古河電気工業（本社・東京、小林敬一社長）と北海道鹿追町（喜井知己町長）は18日、包括連携協定を締結した。古河電工が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から採択を受けた、グリーンＬＰガス合成技術開発の実証の候補地として、相互に協力する。18日に鹿追町の環境保全センターで協定書の調印式を行った。
古河電工は、ＣＯ２とメタンをＬＰガスに変換する技術の開発に取り組んでおり、独自の「ラムネ触媒」の開発に成功している。４月には、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発事業プロジェクト・化石燃料によらないグリーンなＬＰガス合成技術の開発」の実施先に採択されている。

顧客満足度向上 地域密着の施策で
山口県ＬＰガス協会は５月に開いた通常総会でイズモヤ社長の床西悟氏を会長に選任した。床西氏は就任時「ＬＰガスが今後も住民の皆さまから選んでいただけるエネルギーとなるよう、また、協会が引き続き会員の皆さまのお役に立てる存在であるよう精一杯努めていく」とあいさつ。就任から３カ月、業界を取り巻く環境が激変するなか、協会の舵取りについて聞いた。
◇　　◇　―抱負をお聞かせください。
いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の急騰、脱炭素やカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた動きの加速化など、業界を取り巻く環境はここ数年で激変している。このような変化へ順応する発想や行動が重要と考えている。まずは総会で承認された事業計画を実行しながら行政やエネルギー業界の動向を注視するとともに、会員のニーズを把握し、それに的確に応えられるよう取り組んでいきたい。できることから一歩一歩着実に実行していく。

昭和ガス（本社・埼玉県三芳町、髙橋政宏社長）は社用車にＬＰＧ車を優先的に導入している。本社・三芳総合サービスセンター、坂戸・鶴ヶ島支店、寄居営業所の３拠点にある社用車72台のうち21台をＬＰＧ車に、配送車両も５台をＬＰＧ車にした。今後もＬＰＧ車の割合を増やしていく方針で、ＬＰガスの需要拡大と経済性向上を図っていくことにしている。
小久保陽介総務部部長代理は「東日本大震災時、ＬＰＧ車はスムーズに活動できた。経済性だけではなく、災害時にも強みを持っている」と説明した。

工夫凝らしスキル競う
アストモスエネルギー北海道支店（野村泰弘支店長）とアストモス親和会（堀畑秀樹会長）は18日、プレミアムホテル中島公園札幌で今年度のセキュリティーサービストークコンテスト（ＳＳＴＣ）を開いた。５選手が日ごろ培った技を競い坂元来良氏（札幌アポロ南営業所）が優勝を飾った。
大会は通算14回目で、今回は４社５人が出場した。競技は定期点検結果を顧客に報告するところからスタート。持ち時間12分間の中で世間話を交わしながら潜在需要を掘り起こし、次回のアポイントを取るところまでを競った。

子野日円美社長

羽後ガス（本社・横手市、子野日円美社長）は４月から「ＬＩＮＥの積極活用」「ＳＤＧｓ推進」「顧客への提供業務の見える化」に取り組んでいる。自動検針化を図り業務改革を進めていくため今年から集中監視システムの普及にも着手する。前社長が亡くなってから１年が経過し新体制が動き出した。
昨年３月に子野日的前社長が亡くなり、急遽、専務だった子野日円美氏が後任に就いた。１年が経過し、同社は今年４月から、社員が主体となって事業を推進し課題解決を図っていくためプロジェクト制を取り入れた。

愛知県ＬＰガス協会西三河支部豊田分会（下林幾治分会長）は７月27日、みよし市（小山祐市長）と災害発生時に避難所などへ優先的にＬＰガスを供給する協定を結んだ。同日、豊田分会から下林分会長ら３人がみよし市役所を訪問、小山市長とともに協定書に署名した。
小山市長は締結式で「大変ありがたい。今回の協定締結で災害発生時にＬＰガスを優先的に供給してもらえることで、避難所の生活が安定する」と謝辞を述べた。
下林会長は「ＬＰガスは災害に強く、復旧が早く、クリーンで便利なエネルギーであることを知ってほしい」と改めて強調した。

愛知県ＬＰガス協会西三河支部豊田分会（下林幾治分会長）は７月27日、みよし市（小山祐市長）と災害発生時に避難所などへ優先的にＬＰガスを供給する協定を結んだ。同日、豊田分会から下林分会長ら３人がみよし市役所を訪問、小山市長とともに協定書に署名した。
小山市長は締結式で「大変ありがたい。今回の協定締結で災害発生時にＬＰガスを優先的に供給してもらえることで、避難所の生活が安定する」と謝辞を述べた。
下林会長は「ＬＰガスは災害に強く、復旧が早く、クリーンで便利なエネルギーであることを知ってほしい」と改めて強調した。

大丸エナウィン（本社・大阪市、古野晃社長）はジクシス（同・東京、野倉史章社長）の熱心な提案を受け、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰガスの供給について４日に合意書を締結した。その後17日にジクシスからＣＮＬＰガス取扱店証明書が授与され、８月下旬から受け入れを開始する。大丸エナウィンは自家消費するとともに、販売店や工業用・業務用需要家にＰＲする。ジクシス関西・中国支店（横山洋紀支店長）が担当する取引先としては初のＣＮＬＰガス供給となる。

山陰酸素工業（本社・米子市、並河元社長）の販売店組織、ヤマサン会は７月22日、米子市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で定時総会を開いた。今年度は販促企画「山陰ガスらぶフェア22」を軸に、山陰におけるＬＰガス業界を活性化すべくガス増量に取り組む。また、カーボンニュートラル（ＣＮ）実現に向けた取り組みを通じ、社会に貢献していく。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため理事など最小限の人数で開催し、講演会は中止した。議案審議では第47期事業報告と決算諸表承認の件、第48期事業計画と収支予算案決定の件など全議案を可決・承認した。役員改選では、新たな代表理事にヨシムラ社長の吉村博美氏を選任した。谷村文男、宇野松人各副理事長は再任された。

佐賀県ＬＰガス協会（大塚浩司会長）は、来年１月末まで「ガス衣類乾燥機らく家事キャンペーン」を展開している。共働き世帯の増加で衣類乾燥機に注目が集まるなか、機器拡販とガス需要の開拓を図る。
佐賀県は全国的に見て共働き世帯が多く、コインランドリーの需要が高まっている。さらに年間降水量が２千㍉㍍を超える地域もあり、ゲリラ豪雨、ＰＭ２・５、黄砂、花粉などの影響もあって外で洗濯物を干すことが敬遠される環境にある。県協会では単位消費量の増加とオール電化対策に向け、２０１９年からガス衣類乾燥機のキャンペーンを展開している。