購読料金改定のお知らせ
平素はプロパン・ブタンニュースをご愛読いただき厚くお礼申し上げます。
さて、購読料金につきまして、１９９７年４月から２５年にわたり企業努力を重ね現行料金を据え置いてまいりましたが、昨今の原材料、印刷、発送料など経費の値上がりに伴い、誠に不本意ではございますが、料金改定させていただくことになりました。
当社としましては、この改定を機に、１面と「住設・供給機器・新技術版」のカラー化をはじめ、さらなる紙面の充実、刷新を図り、読者各位のご期待に応えるよう努力いたします。なにとぞご了承のうえ、引き続きご愛読賜りますようお願い申し上げます。
▽ 新購読料（ 税込み）＝１カ年３万９６００円（半年１万９８００円）
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石油化学新聞社

総合面

• ＧＨＰフォーラム東京３年ぶりに会場開催、脱炭素と電力不足にＧＨＰの有効性確認

ＧＨＰコンソーシアム（中村恒理事長）は９日、東京・新宿区の新宿ＮＳビルで「２０２２ＧＨＰフォーラム東京」（後援＝石油化学新聞社）を開いた。「電力不足・ＣＯ2削減とＧＨＰ～カーボンニュートラル時代のＧＨＰ販売」と題した３年ぶりの会場開催には約70人が参加。エネルギー業界の重要課題である低・脱炭素化と電力削減を同時に実現するにはＧＨＰの活用が有効であることを再確認し、導入事例や最新製品情報を通じて今後のＧＨＰ提案営業の指針とした。

• 一般ガス導管事業者１９３者が「災害時連携計画」を共同で経産省に提出

新潟県協村上支部、８月大雨被災住民の仮設住宅にＬＰガス　

団結と災対力発揮し貢献へ

本間和弘副支部長　髙橋和支部長 　横並びの仮設住宅に設置した20㌔㌘容器

 

 

 

新潟県ＬＰガス協会村上支部（髙橋和支部長）は５～７日にかけ、８月上旬の大雨で被災した住民に向けた応急仮設住宅にＬＰガスの供給設備を設置した。村上支部として協力事業者を取りまとめ迅速に工事を終えた。ＬＰガスの供給も同支部会員で行う。支部の団結力とＬＰガスの災害対応力を発揮し、被災住民の生活に大きく貢献した。

• ＴＯＫＡＩホールディングス、鴇田社長を解任　後任に小栗勝男取締役

首都圏版

東亜ガスと岩谷産業、横浜市旭消防署協力の下、地元自治会と合同防災訓練を実施

地域挙げ有事即応

晴天に恵まれた合同防災訓練。多くの地域住民が参加した

田邉利雄・東亜ガス会長

東亜ガス（本社・横浜市、田邉利幸社長）と岩谷産業（同・大阪、東京、間島寬社長）は10日、横浜市消防局旭消防署協力の下、横浜市旭区のホームエネルギー西関東で上白根連合自治会、ひかりが丘団地自治会との合同防災訓練を実施した。地域住民も参加し展示見学や防災に関するクイズ大会などを行った。同訓練に地域住民が参加するのは初めて。田邉利雄・東亜ガス会長は「防災は地域の協力が得られてこそ。親しんでもらうことで、安心してもらえる」と説明した。

• 静岡県協、巨大地震に備え３年ぶりに実動訓練

アストモスエネルギー（本社・東京、小笠原剛社長）は２日、坂出市の川崎重工業坂出工場で船主の日本郵船（同・東京、長澤仁志社長）とともに、ＶＬＧＣ（大型ＬＰガスタンカー）「ＬＵＰＩＮＵＳＰＬＡＮＥＴ（ルピナスプラネット）」の命名式を行った。同船はＬＰガスも燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載している。
ＬＰガスを燃料として使用する場合、従来船の燃料油焚きに比べ、排気ガス中の硫黄酸化物（ＳＯX） が85％以上、ＣＯ２が15％以上削減できる。昨年竣工した「ＣＲＹＳＴＡＬ ＡＳＴＥＲＩＡ」に続き、アストモス船団２隻目の二元燃料船。

地方版

北海道＝カクイ協和、ＣＮＬＰガスを導入

アストモス系列で道内２例目

取扱証明書を掲げる矢木副社長（左）と川原社長

カクイ協和産業（本社・札幌市、川原博之社長）は７日、アストモスエネルギー（同・東京、小笠原剛社長）からカーボンニュートラルＬＰガスの導入を開始した。来年３月まで、毎月10㌧を導入していく。アストモスの北海道の特約店としてＣＮＬＰガスの導入は２例目。
カクイ協和産業が購入するＣＮＬＰガスは計70㌧で、ＣＯ２削減の見込みは約２３１㌧に上る。当面、自社の給湯や空調で消費しながら、並行して業務用を中心に販路を拡大していく予定だ。

中部＝知立ガス協組、消化訓練機材を寄贈

３５周年事業で知立消防署に

「楽々消防隊」と古久根理事長（中央）、金谷署長（右から２人目）

知立ガス協同組合（古久根進理事長）は６日、創立35周年事業として、衣浦東部広域連合消防局知立消防署に対し知立市の同署で初期消火訓練用の機材「楽々消防隊」一式を寄贈した。寄贈式には協組から古久根理事長ら３人、同署から金谷博司署長ら２人が出席。式終了後には同署敷地内の広場に場所を移して、寄贈した機材を使ったデモンストレーションが行われた。
寄贈式では、古久根理事長は「消火器を実際に使用する機会は少ない。今後想定される大規模災害に備え火災発生の際の初期消火活動に役立ててほしい」と趣旨を説明。

• 中部＝サーラ住宅、災害対応のモデルハウスで宿泊サービス開始

近畿・四国＝エネアーク関西、地震への備え万全に

和歌山北支社で訓練

配管からの漏えいがないかを確認

エネアーク関西（本社・大阪市、荒木孝昌社長）は７日、和歌山市のエネアーク関西和歌山北支社で２０２２年度充填所防災訓練を実施した。巨大地震の発生を想定し社員が参加。消防機関も協力して行った。
訓練は「和歌山県北部で震度５～７の非常に強い揺れが発生、震源地は紀伊半島南部を震源とする南海トラフ巨大地震の可能性があり、和歌山市内においても数万件の家屋が倒壊。数分後に非常に高い津波が到達し、他社のＬＰガス充填所にも被害が及んで稼働不能となっているものもある」と想定した。警戒、救護、消火、連絡、避難誘導の５班体制を採り、消防機関への通報、緊急遮断弁の作動、転倒容器への処置、負傷者の救護、元バルブ閉止、液送ポンプ停止、ストレージタンクへの散水、車両誘導、充填所内配管の漏洩確認、余震による容器転倒防止措置などの訓練を行った。

• 近畿・四国＝滋賀県協、チームしが県議団と面談し体育館GHPなど要望

中国＝広島ＪＡ燃料推進協、技能向上コンテストで協同瓦斯が２連覇達成

最優秀賞に岡野秀佑氏

選手12人がガス器具推進技能と接客技能を競った

広島県ＪＡ燃料事業推進協議会（阿賀良則会長）は１日、尾道市の尾道市農業協同組合東尾道経済事業本部で「ＪＡクミアイプロパン技能向上コンテスト」を開いた。12人の選手が日ごろの業務で培ってきた技を競い、最優秀賞に協同瓦斯の岡野秀佑氏が輝いた。優秀賞も同社の山岡晃太氏、優良賞は三次クミアイ燃料の倉本喜裕氏。協同瓦斯は大会２連覇となった。

九州＝岩谷産業、宮崎ＬＰＧセンターを災対力強化し更新

充填・貯蔵能力も増強

㊤貯槽タンクを20㌧２基から30㌧２基に大型化。前列中央が島崎幸三・岩谷産業上級理事九州支社長㊦充填能力と貯蔵能力を増強し災害対応力も強化した

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）は２日、宮崎市の宮崎ＬＰＧセンターをリニューアルした。現地で行った竣工式には島崎幸三・岩谷産業上級理事九州支社長、尾方勲・南九州マルヰ宮崎支店長、畔蒜勉・ホームエネルギー南九州社長など18人が出席した。
神事の後で島崎支社長は「通常のリニューアルとは異なり、充填業務を続けながら工事を行うという岩谷産業では前例のないケースになった。困難も多々あったと思うが知恵と経験を生かして見事に完成を迎えた。関係各位の技術と努力に感謝申し上げる」とあいさつ。「当センターは１９６４年に設立され今年で58年。岩谷産業創業者の岩谷直治がＬＰガス事業に着手し全国の家庭に供給開始してから69年。宮崎支店は開設から62年。当センターはまさに宮崎県のＬＰガスの普及を支えてきたと自負している」と説明した。

• 九州＝不審な勧誘お断り！　鹿児島県協が注意喚起チラシ１０万枚配布

住設・新技術

アサミ情報、地図上で顧客管理

「エルジス」が好評

エルジスの運用イメージ

アサミ情報システム（本社・大阪市、伊丹修司社長）の提供するＬＰガス営業支援システム「ＬＧＩＳ（エルジス）」が好評だ。タブレット端末で運用し、顧客や営業に関する情報を地図上に表示して管理する。経験の浅い人でもベテランのように営業活動を行える。業界内で10社ほどに利用されている。

• カナデンブレインがシスミックインンテグレーション（鎌倉市）の子会社に

ＧＨＰとコ・ジェネ

• ２３年度概算要求でＧＨＰ・コージェネ増加　災害バルク補助２４億円など
• 冬の電力需給予備率が3％超に改善　電力不足、ＧＨＰで課題可決を
• 陽品運輸倉庫がＧＨＰや発電機を活用　各地の拠点・施設に導入
• ２１年度のコージェネ導入１９万１４２３キロワット　大型案件少なく減少
• 「ＺＥＢ」施設見学とＧＨＰについて‐ＧＨＰコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏

＜秋季特集号＞燃転で節電貢献環境変化に挑戦

３年目に突入した新型コロナウイルスの世界的流行、脱炭素社会への流れ、ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー産業の先行き不透明感が増している。ＬＰガスは災害時にエネルギー供給の「最後の砦」として活躍が期待され、環境負荷が相対的に小さいエネルギーとして業界一丸でエネルギーのトランジション（移行期）に需要の維持拡大に努めることが重要だ。ニューノーマル時代に消費者に選ばれるエネルギーになるためにはＡＩやＩｏＴなど次世代技術を取り込み事業改革を進め、次の段階に向かわねばならない。秋季特集号は「ＬＰガスのチカラ～節電・低炭素・強靭化」をテーマとした。国内では節電要請はもとより、ＬＮＧ調達難に備えた節都市ガス要請など需給対策を検討している。節電対策にＬＰガス仕様のＧＨＰや暖房機は現実的であり有効で、従来の灯油からの燃転だけでなく給湯器全般の不足を逆手に電気温水器からガス給湯器に切り替える販売事業者も現れている。燃転をはじめ、社会環境の変化に果敢に挑戦する事業者の姿をクローズアップする。

• ＬＰガスが選ばれるために／政策展望
  取引適正化、料金公開に真摯な対応を－石油流通課長・永井岳彦氏に聞く
• 世界のエネルギー情勢見通し／日本エネルギー経済研究所・小林良和氏
  石油・ガスを中心とした世界のエネルギー情勢見通し〈寄稿〉
• 安心をサポート　保安高度化進捗状況
• エネルギー潮流／潮目とらえ積極対応
  電力・都市ガス需給、電力不足とＧＨＰ、ＬＰＷＡ、ＤＸ
• 地域とともに成長持続　ＬＰガス／カメラアイ
• ウィズコロナ時代の先進的営業施策／全国販売事業者の取り組み
• ガス機器メーカー秋商戦にかける
  パロマ、リンナイ、ノーリツ、パーパス
• 都道府県別大相撲番付／2022年秋場所
• 全国マップ／バルク払い出し設備数・販売事業者・保安期間・認定販売事業者数
• 普及進むＬＰＷＡ集中監視
  通信事業者編＝ＫＤＤＩ、ＮＴＴテレコン、四国電力送配電
  メーターメーカー編＝アズビル金門、愛知時計電機、矢崎エネジーシステム、東洋計器、東洋ガスメーター