プロパン・ブタンニュース 3495号
総合面
管理物件へ供給開始
（左から）川本・サイサン副社長、石井・ライフ・クリエイト社長
サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は９月１日、地場不動産会社ライフ・クリエイト（本社・川口市、石井徹夫社長）と「カーボンオフセットＬＰガス取扱店」の取り組みをスタートした。同日からオフセットＬＰガスの供給を開始、不動産管理業界では初めて。
ライフ・クリエイトが自社管理している賃貸住宅でＬＰガス使用時に排出されるＣＯ２実質ゼロにするカーボンオフセットＬＰガスを取り扱うことになる。そのほか、ライフ・クリエイト各店舗では、サイサンが提供するカーボンニュートラルでんきの利用を開始しており、カーボンニュートラル（ＣＮ）への取り組みを推進している。
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後藤祐一議員
18日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一議員が電気料金や都市ガス料金と同様に、ＬＰガス料金の負担軽減策を総合経済対策に盛り込むよう追及する場面があった。岸田文雄首相は「物価高騰対策の中でエネルギーに対する支援は重要なポイント。優先順位をつけて対策を講じたい」と述べ、ＬＰガス料金の対応策も別途検討する可能性に言及した。
西村康稔経済産業大臣はＬＰガス価格について「原料費が２割と低く、１年前からの値上げ幅も１割程度と相対的に低い」と説明。中小零細事業者が約６割を占める業界構造から「事務負担もかかってくる。輸入価格動向や事業実態などを勘案して、対応を検討する必要がある」と述べるにとどめた。
環境変化へ適切に対応 取引適正化など５重点項目を推進
広島県ＬＰガス協会泉博之会長
広島県ＬＰガス協会は５月26日開催の通常総代会で、新会長に泉博之副会長（広島ガスプロパン社長）を選任した。広島県協19代目（再任含む）の会長となる。就任から５カ月、業界を取り巻く環境が激変するなか、どのようなリーダーシップを発揮していくのか、協会の今後に向けた取り組みについて聞いた。
◇ ◇
―抱負をお聞かせください。
１９５５年創立の歴史と伝統のある広島県ＬＰガス協会の会長に就任し、大変光栄に思う。いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢不安、原材料費の高騰や円安による物価の上昇、脱炭素やカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた動きの加速化、デジタル革新など、業界を取り巻く環境はここ数年で激変している。
こうしたなか、武信和也前会長の後を受けて協会の舵取りを担うことになり、責任の重さを痛感している。業界はまさに変革期。引き続き会員の皆さまや協会事務局、県内各地区協議会と手を携えて変化に対応していきたい。まずは総会で承認された事業計画を着実に実行していく。
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首都圏版
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地方版
登別市観光交流センター「ヌプㇽ」に
㊤観光交流センター「ヌプル」㊦屋上に設置した非常用発電機とＧＨＰ室外機
登別ガス協同組合（本所・登別市、稲原篤仁理事長）が来年４月にオープン予定の登別市観光交流センター「ヌプル」に災害対応バルク、ＧＨＰ、非常用発電機の３点セットを設置した。建物自体は今月中に完成、検査を経て市へ引き渡される。同組合が公共施設に３点すべてを納入するのは今回が初めて。
観光交流センターの名称「ヌプル」は、アイヌ語で「色の濃い」という意味。施設を利用する市民、観光客それぞれが「濃い時間を過ごしてほしい」という願いを込め公募で採用した。
ヌプルはＪＲ登別駅の駅舎に隣接する敷地に２０２０年８月に着工。今月までに完成した建物は鉄骨造２階建て、延べ床面積は約１４４０平方㍍の規模。施設は１階に観光案内所、市役所支所、飲食テナント、交流スペースを設け、２階には多目的室、調理室などを配置する。
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アカウント登録も拡大
ＬＩＮＥ公式アカウント上で感謝祭を展開。新規登録の増加を狙う
エナジー・ワン（本社・松山市、髙須賀一敬社長）は４日から11月４日まで、ウェブ版お客様大感謝祭を展開している。会場は無料通信アプリＬＩＮＥの同社公式アカウント。会期中のみの特価対応をするほか、アカウントの登録者数増を狙い成約機器に応じて通常のポイントに加え最大１万㌽を付与する。
同社は毎年秋に本社で感謝祭を開いていたが、コロナ禍を受けて昨年５月、会場をウェブ上に移して実施。今年度は「ＣＮポイントまつり」と称して行い、成約、アンケート回答、ウェブ請求を行うＭＹページ登録などに応じボーナスポイントを付与する。
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ＣＯ2排出ミニマムに
系列グループ一丸でＣＯ２削減を訴える
ツバメガスフロンティア（本社・福岡市、寺田光一郎社長）と系列店組織のツバメガス連合会は今期、「カーボンミニマムキャンペーン」「ガスｄｅあったか節電キャンペーン」を展開する。ＣＯ２排出量をミニマム（最小限）に抑えると同時に、冬場の電力不足をガス器具で解消する。
２企画を展開
カーボンミニマムキャンペーンは８月から来年７月まで展開する燃転企画。石油給湯器からガスへの燃転でＣＯ２を削減し、ニュートラル（なくす）ことはできないまで
もミニマム（最小限）にすることが目的。燃転目標は２３０戸。給油の手間が不要、設置スペース削減、水圧アップといったメリットを訴求し、単位消費量増による収益改善とオール電化の防止を図る。
住設・新技術
溶接部に装着 通気性も良好
㊧消音ネットは薄いので配送時の容器搭載本数に影響が出にくい㊨容器溶接部への装着例
ホームハイテック（本社・羽曳野市、森川正彦社長）はＬＰガス容器同士が接触する際に発生する不快な金属音を解消する「消音ネット」を発売した。網状になったポリエチレン製のネットを容器の溶接部に装着することで、容器同士の接触音を吸収。容器交換作業時や容器搬送時に出やすい不快な音の発生を防ぐ。
エムアイファクトリー
伊豆の国市のエムアイファクトリー工場内に完成した「サイクルレスト」
東京油化（本社・小平市、肥沼一光社長）がオリジナルブランド水として販売する高酸素濃度天然水「ふ・さ・み水（すい）」の製造を手掛けるエムアイファクトリー（安孫子伸一社長）は、伊豆の国市にある工場敷地内の水くみ場をリニューアルした。それに伴い「サイクルレスト」としてオープンし、敷地の一部を開放している。
水くみ場は富士山水源のふ・さ・み水とは異なる水源だが、伊豆の国市の工場敷地から自噴する湧水で１㍑当たり硬度29㍉㌘の飲みやすい軟水。サイクルレストは①施錠できる自転車ラック（駐輪場）②給水③トイレ④休息スペース⑤空気入れ⑥サイクルマップなど地域情報提供―のいずれかのサービスを提供し、サイクリストを歓迎する施設。
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ＧＨＰとコ・ジェネ版
・ＧＨＰコンソーシアム技術顧問・安孫子徹氏、GHPは省エネとCN政策に貢献
・アイシン・髙橋寛玄氏＝満足させる４つの特徴
・ダイキン工業・今井尚氏＝ＺＥＢ提案をサポート
・パナソニック産機システムズ・中根こよみ氏＝介護施設のＢＣＰ支援
・ヤンマーエネルギーシステム・山田麟太郎氏＝総合的にエネ課題解決
＜コミュニティーガス特集＞
温暖化対応の点から再生可能エネルギーの太陽光発電と蓄電池を使う分散型システムが注目されている。だが自然災害が相次ぐわが国では地震や風水害への強さ、供給源となるＬＰガスの復旧の早さなどを強みとするコミュニティーガスを基盤としたシステムに優位性がある。人口減や消費原単位の減少などの構造的な課題があるなか、どう未来を切り開くのか。協会本部に方向性を聞き、関係各社の施策や営業現場を取材した。
日本コミュニティーガス協会古野晃会長
日本コミュニティーガス協会・古野晃会長＝安全・強靭化・ＣＮに積極対応
９月29日に開催した第３７５回理事会で７代会長に選任された。微力ながら誠心誠意努力していきたい。 コミュニティーガス事業を取り巻く環境は少子高齢化と人口減少の進展、消費原単位の減少など厳しい状況が続いている。加えてロシアのウクライナ侵攻により原油、天然ガスなどのエネルギー価格が高止まりし、世界経済に大きな影響を及ぼしている。為替相場も１㌦１４５円まで値下がりし、円安が急速に進んでいる。これらの影響を受け仕入れ価格が高騰するなど大変厳しい環境下で事業を行っている。
私たちコミュニティーガス事業を営む者の約80％が中小企業者だ。経営基盤も盤石とは言えず、現在の状況が長期間続いた場合、危機的な状況が想定される。
コミュニティーガスは地域に密着してお客さまのニーズを聞き取り、これらを反映させたサービスを強みとしてきた。今後はさらに深化させ、お客さま目線に立つだけでなく、ニーズプラス付加価値サービスを真剣に検討していくことが重要だと考える。事業者単独では限界もあると思う。会員事業者との情報共有など協会一丸で支援していく。
- 分散特性を発揮 地域社会下支え
・エネサンス北海道（札幌市）＝発電機を整備 有事即応へ余念なく 訓練で技術磨く
・イシジマ（栃木市）＝エネミックス 顧客目線で最適提案 - コミュニティーガス団地最前線／ルポ 安全・快適に付加価値
・名張近鉄ガス＝お得感満載の新サービス 生活関連を定額低廉に
・三榛ホームガス＝保安徹底 安心に加え安らぎも
・エコア＝環状導管で安定供給 毎年点検で顧客接点を深耕 - ＳＤＧｓ率先垂範／有力事業者わが社の施策
・荘内エネルギー＝現場巡回 他工事事故起こさず
・松江ガス供給＝保安固めスキル向上 社員の資格取得を後押し
・ニチガス＝電力併せ総合エネ化 スマートシティー実現へ
・甲賀協同ガス＝レジリエンスで地域貢献 災害対応力をアピール
・関彰商事＝バックアップ万全に 有事即応へＢＣＰ見直し - 薮内雅幸専務理事＝災害に強い社会システム構築へ 持てる力最大限にコミュニティーガスは耐震性、埋設導管による風・水・雪害への強さ、復旧の早さ、専任制度（ガス主任技術者）による安心の提供が、導管網で結ぶ地域のライフラインを自然災害から守っている。この基盤こそが災害大国日本でのインフラ環境対応に有効だ。コミュニティーガス事業の足元の課題をどう解決し新時代の方向性に道筋をつけるのか、現況を聞いた。
藪内雅幸専務理事
―コミュニティーガス事業を取り巻く環境をどう見ていますか。
２０２１年の生産動態統計調査によると、合計販売量は前年比98・７％と低調だった。内訳は家庭用が同98・６％、商業用ほかは前々年比86・４％と大幅に減少し前年からは横ばいだ。
気温がほぼ前年並みであることを考慮すると、少子高齢化、世帯人数の減少、都市部への人口集中など社会的な構造変化の影響を依然として受けていると判断している。
―ガス事故の状況と保安高度化、併せて防災対策について。
コミュニティーガス事業の２０２２年上期（１～６月）のガス事故発生総件数は９件、前年同期（８件）から１件の増加だった。段階別の事故状況は製造段階が１件、供給段階が４件、消費段階が４件で人的被害はゼロだった。ガス事故に関しては、今年６月に「コミュニティーガス事業の事故事例集」を発行した。これは10～19年の10年間にわたるコミュニティーガス事業でのガス事故の発生状況、傾向、再発防止策などをまとめたものだ。
- 全国コミュニティーガス事業マップ／都道府県別現勢