ＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、江澤和彦社長）は４月１日、新たな経営理念（ミッション）を制定する。実現に向けた五つの行動指針（バリュー）も設定し、ＬＰガスのグリーン化など低・脱炭素時代にも選ばれる商材やサービスの提供を目指す。併せてコーポレートサイトを一新、新しいデザインの企業広告も展開する。

シナネン（ 本社・東京、安田貴志社長）は２月28日、宇都宮市で太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」を稼働した。同社グループがで栃木県内で太陽光発電所を運営するのは初。敷地内に電源供給設備を設置する予定で、再生可能エネルギーの開発で環境負荷を軽減し、地域のＢＣＰ対策に貢献する。

ニチガス（ 本社・東京、柏谷邦彦社長）は住友三井オートサービス（同、佐藤計社長）と共同で軽貨物電気自動車（ＥＶ）にＬＰガス容器を運搬できるよう改造した車両の実証試験を始めた。営業車両の小型化による環境対応と効率化に加え、ＬＰガス事業者への車両提供を目指す。

田島広一社長

田島（本社・佐賀市、田島広一社長）は２月19日、佐賀市富士町で地域の環境保全を目的とした植樹活動を行った。関係事業者や地域の取引顧客に協力を呼びかけ１５６人が参加した。佐賀市と昨年５月に結んだ協定を受けて実施したもので、参加者で力を合わせて苗木６００本を植えた。
田島社長はあいさつで「昨年４月に田島に社名を変更した。その社名にちなみ、今回植樹を行う場所を『ＴＡＪＩＭＡの森』とした。ともにこの森を作り、将来の子供たちに渡していくことができればと考えている。一緒に素晴らしい森を作っていこう」と述べた。

東西商事（ 本社・東京、廣比公一社長）は可搬式ＬＰガス発電機「Ｖｅｃｔｏｒ（ベクター）」シリーズを電気自動車（ＥＶ）の充電用に本格展開する。町内会や自治会、スーパーマーケット、道の駅などが災害対策として導入した可搬式発電機をＥＶ充電用に貸し出して課金するスキーム。日常使用を推進することで利便性を高め、イニシアルコストの回収を早められる。
想定する機種は、ＬＰガスとガソリンの両方が使えるハイブリッドモデルの３・５㌔㍗出力「３５００α」と、 ＬＰガス専焼モデルの７㌔㍗出力「７０００α」。いずれも単相で１００㌾と２００㌾の同時取り出しが可能だ。充電スタンドと比べて充電速度は劣るが、コストが割安なため、充電スタンド並みの価格を設定すれば収益を期待できる。充電スタンドに行く途中の30～60㌔㍍走行向けＥＶに初年度に１００台の販売を見込む。

ヤンマーエネルギーシステム（本社・尼崎市、山下宏治社長）とパナソニック空質空調社（同・東京、道浦正治社長）は15～17日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた「脱炭素経営ＥＸＰＯ」に共同出展し、ヤンマーのマイクロコージェネレーションとパナソニックの吸収式冷凍機を連携させた「分散型エネルギーシステム」をＰＲした。２社の共同出展は初。ブースはヤンマーのイメージカラーである「赤」とパナソニックの「青」で構成し、中央部にはマイクロコージェネと吸収式冷凍機の原寸モックを配管でつなぐ演出をして垣根を超えた協業を印象付けた。
分散型エネルギーシステムは、ヤンマーのマイクロコージェネレーションシステムとパナソニックの廃熱利用型吸収式冷凍機を組み合わせ、排熱利用の最大化とＢＣＰ強化の両立を図るもの。コージェネの排熱を吸収式冷凍機の吸収液加熱用の資源として有効活用することで、一層の省エネルギーと省コストを実現する。
各機器の連携には、両社が共同開発し７月の発売を予定する専用コントローラー（ＣＧＳコントローラー）を活用する。コントローラーは機器の台数制御やスケジュール管理、排熱の配分などを最適化する役割を担い、今回の協業モデルの核となっている。