山中光社長

アストモスエネルギー（本社・東京、山中光社長）は６日、東京・丸の内のステーションコンファレンス東京で記者懇談会を開き、中長期に目指す方向性として「新たな価値の提供」「社会・ＬＰガス業界の課題解決」「ＬＰガスのリブランディングとパートナーとの成長」を示した。

新社名　結束と柔軟な姿勢込め
日米礦油（本社・大阪市）は15日、創立１２５周年の節目を迎え、社名を日米ユナイテッドに変更した。新社名に込めた思いや次の時代に向け、どのような考えを抱くのか、太田彰彦社長に聞いた。
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―御社の成り立ちをお聞かせ下さい。
当社は１８９８年、主として米国ニューヨーク・スタンダード石油（ＮＳ社）の商品を取り扱う関西の販売会社７社が共同出資し、ＮＳ社の特約店として設立された。当初はＮＳ社製の潤滑油などの機械油を中心に販売してい
たが、農業用の殺虫油を始め国内製品も扱うようになった。当時の日本石油と結んだ特約販売契約を機に取り扱い品目が増大。全国へ事業所を展開し、戦前には台湾や朝鮮半島にも拠点を設けた。戦後間もない時期に日本石油と共同開発したクリーニング用溶剤「ニューソルデラックス」はドライクリーニング店の定番溶剤となり、現在でも全国トップシェアを誇る。

河合正三専務

第一興産（本社・滝川市、芦﨑利弘社長）が３月から始めたオール電化住宅オーナー対象の燃転相談が、電気料金の値上げで問い合わせが活発化している。発案者で陣頭指揮を執る河合正三専務は「燃転自体が新規客の獲得につながる可能性が高く、地道に取り組んでいきたい」と今後の展開に期待を寄せる。
「ガス・灯油のエネルギーで家計を見直しませんか」と燃転を呼び掛ける広告を、滝川市をはじめ近郊を対象とするフリーペーパーに掲載したのは今年３月。すぐに反応はあった。10件近い相談があり、いずれもオール電化住宅のオーナーからだった。
このうちの１件については、実際に燃転に成功。電気暖房機から給排気筒を備える灯油ＦＦストーブへの転換だった。家屋の壁に穴を開け、給排気筒を設置し、ホームタンクを付けた。

イチゴを収穫する尾畑正治社長

ＥＮＥＯＳグローブエナジー北日本支社（青森市、石丸勝浩常務執行役員支社長）は青森市横内神田で行っているイチゴの実証栽培で初めて植えた苗に実がなり、収穫できるようになった。６月29日、尾畑正治・ＥＮＥＯＳグローブエナジー社長が出席し、支社、青森支店の社員らと収穫イベントを行った。

ＬＰガス漏洩時の緊急対応を実習した

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋太郎社長）は６月23日、伊丹市の阪神自動車学院でＬＰガス配送員を対象に運転技術と緊急対応講習会を開いた。ＬＰガスの配送に携わる社員を対象に、労働安全衛生の観点から10年以上前から継続して実施している。近畿や中部の17拠点から25人が受講した。

とっとり市民電力（本社・鳥取市、児嶋太一社長＝鳥取ガス、鳥取ガス産業社長）をはじめ、鳥取市、山陰合同銀行、鳥取環境大学が提案した「ＲＥ：
Ｂｉｒｔｈ（再エネ創出）で進める地域脱炭素と地域のＲｅｂｉｒｔｈ（進化・再生）」が環境省が推進する脱炭素先行地域として選定された。
提案は「鳥取市郊外のニュータウン若葉台エリアと過疎化が進む中山間地域の佐治町エリアで、多様な再エネ電力を活用しながら自営線マイクログリッドや分散型エネルギー設備の最大導入と、群制御技術を活用したＶＰＰを導入し、地域の再エネ由来電力を最大限活用して脱炭素化を実現。『多極ネットワーク型コンパクトシティ』における地域生活拠点に位置付けられる両エリアで、貨客混載や生活交通を同時活用した交通ネットワークの構築を進めるとともに、地域の未利用森林資源の活用による林業振興や農業振興につなげ、中間間地域の再生・持続モデルを構築する」というもの。