ＧＨＰコンソーシアム

PBN2013.2.25-05


東邦アセチレン
新社屋にエクセルプラス
多賀城市に本社移転　東北電力初の系統連係

　東邦アセチレン（藤井恒嗣社長）は１２月、本社を東京から宮城県多賀城市に移し、同市栄２丁目に４階建ての本社屋を建設した。災害時には周辺にある同社工場の従業員の避難場所にもなるため、設置したＧＨＰの１台には、バッテリーを搭載し停電しても自立運転可能なパナソニック「エクセルプラス」を採用した。通常の稼働に伴って発電される電気を日常的に消費するため系統連系した。東北電力管内でエクセルプラスを系統連携したのはこれが初めて。

PBN2011.5.23-06


政府の電力需給対策
ガス空調活用を推奨
ＧＨＰの節電効果に期待

　政府は１３日、電力需給緊急対策本部で「今夏以降の電力需給対策」を決定した。同対策では需要面での対策として「ガスの活用」を挙げ、ＧＨＰおよびガス吸収式空調機の活用によるピークカットの必要性を示した。
　また、同対策会議に資源エネルギー庁が提出した「節電行動計画フォーマット」では、オフィスビルや店舗、医療機関、学校、ホテル・旅館など建物別の対策が示されており、いずれもＧＨＰなどガス式空調の優先利用を促している。

PBN2011.5.23-07


「原点回帰」と「ベストミックス」
エネ政策転換見据え
「ＧＨＰフォーラム２０１１」　７月から全国で

ＧＨＰコンソーシアム普及促進部会長
細谷祥三氏に聞く

　「ＧＨＰが電力不足を救う！〜エネルギーベストミックスで日本復興〜」を共通テーマに、「平成２３年全国縦断ＧＨＰフォーラム」は７月７日の名古屋会場を皮切りに順次開催される。（仙台会場と札幌会場は未定）ＧＨＰコンソーシアムの細谷祥三普及促進部会長に、今年のＧＨＰフォーラム開催に当っての考えを聞いた。
　　　◇　　　◇　　　
　今年のフォーラムのキーワードは。
　東日本大震災により日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えた。そこで「原点回帰」と「エネルギーのベストミックス」がフォーラムのキーワードになる。
　「原点回帰」について。
　今から３０年ほど前にも今回と原因は異なるが、電力不足に起因する『電力危機』があった。それに対応するために、国から補助金をもらって作られたのがＧＨＰだ。ＧＨＰはいわば「電力負荷平準化、即ち電力ピークカットの為の国策機器」だった。今、ＧＨＰの販売に携わっている人たちは、ＧＨＰが誕生したときは学生であったり、中にはまだ生まれていない人もいるだろう。国策機器として誕生したＧＨＰが再び脚光を浴びる状況になり、原点に戻って普及拡大に努めようということだ。
　開発当初の普及はどのように進められましたか。
　発売当初、普及促進に携わった先輩たちは「ＧＨＰは重い・高い・故障が多い」と言われながら、国のエネルギー政策に協力するという使命感を持って普及拡大に努めてきた。その結果、業務用空調市場で一定の地位を築くことができた。しかし、誕生から２５年以上が過ぎ、時代が変わり、今ではＧＨＰの拡販に携わる営業マンの数も少なくなってしまったのも事実だ。
　大きな転換期に開催されるフォーラムだが、どのように進めていきますか。
　ＧＨＰコンソーシアムの普及促進部会長に就任してから、常々「ＧＨＰ新時代を創ろう」「各社に１人、ＧＨＰのエースを作ろう」と話してきた。しかし、この震災以降の状況を考えると、多くのお客さまにＧＨＰを紹介できる営業マンを数多く作ることの方が大切だと考えるようになった。そこで、プロの営業マンには物足りない部分もあるだろうが、今年のＧＨＰ全国縦断フォーラムでは「初心者でもＧＨＰの話ができるような内容」にしていく。
　フォーラムの目指すところは。
　ＧＨＰの原点に立ち返って、大切な日本のエネルギーの「ベストミックスの推進」だ。

PBN2011.2.28-05


東京・多摩地区
小中学校の冷房化進む
普通教室へ各市が導入計画　都の助成金で弾み

　東京都は昨年１２月、多摩地区の市立小中学校への冷房設置費助成のため、今年度から２０１２年度までに総額６５億円を予算化することを決めた。東京２３区内の区立小中学校の冷房普及率にくらべ大幅に冷房化が遅れていた多摩地区の各自治体では、東京都の助成金が予算化されたことを受け整備に向けた検討を本格化させている。

PBN2011.2.28-06


ＬＰガス仕様の提案を

　東京都の公立小中学校の冷房設置率は２３区では９６％で、来年度中には全ての冷房化が完了する見込みだ。これに対し多摩と島しょ部は２２・５％と４倍以上の格差がある。多摩地区の各自治体には学校現場やＰＴＡなどからの要望も強く出されていた。
　プロパン・ブタンニュースの調べでは、武蔵野市や町田市、調布市以外でも冷房化の検討＝別表＝が進められている。
　また、冷房化に当ってはＧＨＰの設置を検討している自治体も相当数ある。その最大の要因がＥＨＰを設置した場合に発生する受変電設備増設にかかる高額な費用にある。ＧＨＰ採用の場合は、同工事が不要であり、設置にかかる費用を大幅に抑えることができるからだ。
　今回の助成制度では東京都の助成は設置費用の約三分の一で、国の補助を合わせると市町村の負担は半分程度になる。それでも厳しい財政状況を考えるとコストの低減は不可欠だ。
　しかし、都市ガス導管が通じていない地区で、ＬＰガス仕様のＧＨＰが検討されているとは言いがたい。
　ＬＰガス仕様のＧＨＰはバルク供給により配管なども短距離で済み工期も短く経済性に優れる。また、競合エネルギーとの価格競争力が課題とされるＬＰガスだが、公立小中学校の空調では電力料金より有利になるケースも多い。
　ＬＰガスを夏期４カ月のＧＨＰ利用に限定すれば、ＬＰガスの燃料費は使用する４カ月に限定される。
　一方、ＥＨＰだとデマンド契約により夏期４カ月の期間で発生する最大消費電力で電力基本料金が設定されるため、電力消費の少ない月も高い基本料金を支払い続けることになるからだ。
　既に自治体が導入のための具体的検討を進めているなか、ＬＰガス販売会社は２３年度以降の計画にしっかりと食い込めるよう、早急に自治体へ働きかけを強化する必要がある。

PBN2011.3.28-04


東電管内
電力不足長期化へ
夏の計画停電拡大は不可避

　福島原発の事故に伴い、東京電力管内ではひっ迫する電力供給に対応した計画停電を実施している。東京電力では電力不足改善に向けて発電所の増強を検討しているが、今回の震災では原子力発電所だけでなく火力発電所も被災しており、早期の復旧は困難な模様。また、点検中の原発の再稼働も慎重にならざるを得ず、電力不足は長期化する見通しだ。
　東京電力の藤本孝副社長は２２日の会見で「暖房需要が減る５月の大型連休明けには、計画停電は必要なくなるのではないか」としながら、「冷房需要が増加する夏場には１千万kw程度不足となり、それを埋めるのは難しい」と述べ、夏場には計画停電が避けられないと述べた。また、２３日の会見で海江田経産相は、夏の電力ピーク時には東京２３区を含め計画停電の対象地区を拡大する考えを示した。
　猛暑の去年、７月２１日に東京電力は５９１８万kwの最大電力を記録した。それでも東電は６３００万kw程度の供給量を確保していたため供給不足の不安は生じなかった。十分な供給量を確保できたのは、２００７年の中越沖地震により全７基が停止していた柏崎刈羽原発が、２００９年末から４基が順次運転を再開したことによる。
　今回の震災に伴う福島第１、第２原発の事故では、運転不能になった計１０基の発電量の合計が９０９・６万kwになる。さらに、点検作業を継続している柏崎刈羽原発２〜４号機の再稼働も原発の安全性への不安から再稼働が難しい状況だ。
　一方、火力発電も震災で１３基が被害を受けた。特に大きな被害を受けた鹿島（茨城県神栖市）、常陸那珂（茨城県東海村）、広野（福島県広野町）の各火力発電所では、運転を停止している発電機の発電量合計は５８０万kwになる。しかし、これらの火力発電は現段階で運転再開のメドが立っていない。

PBN2011.4.18-06


「ＥＨＰからＧＨＰへ」
化学工学会　電力危機に緊急提言

　化学工学の研究を行っている化学工学会（会長、中尾真一工学院大学教授）はこのほど、夏の電力対策案をまとめホームページ上に緊急提言として公表した。提言の中の項目の一つである「機器による電力需要の削減」では、特にＥＨＰからＧＨＰへの転換の必要性を挙げた。
　東京電力管内の夏の最大電力は約６千万kwで、今後さまざまな節電努力をしても５５００万kwの需要が見込まれている。現状では１千万kw程度の供給力不足の恐れがある。また、東北電力管内でも震災復興と冷房需要の増大により２００万kw程度不足する恐れがある。
　この状況を克服するには平均的な電力使用量の削減では大きな改善は期待できず、今夏の電力不足への課題はピーク電力の削減になる。
　政府も８日に開催した電力需給緊急対策本部において、計画停電実施が原則とする状態から、不実施が原則の状態を維持するために、火力発電の復旧・立ち上げなど供給力増強を図りながら、抜本的な需要抑制対策を講じるとした。