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- 高圧ガス及び火薬類保安審議会ＬＰガス部会はＢ級事故を撲滅する狙いから１４年度中に燃焼器具交換完了等を盛り込んだ「ＬＰガス保安高度化プログラム」を了承
- 石油公団、第４のＬＰガス国家備蓄基地に倉敷市水島地区での立地を決定。備蓄量は４０万トン
- 日本ＬＰガス連合会、「都市ガス競合用ＬＰガス料金調査」を実施。独自に８００社を調査、不公平是正へ比較対象
- 通産省はガス市場の将来像の早期検討を。政府の規制改革委員会(委員長＝宮内義彦オリックス社長)が見解
- サウジ１月ＣＰ予測、１２月並み(トン当り３３５j)維持か
- 通産省、「認定販売事業者制度」の普及計画見直しも。事業者のメリット薄く取得も低調で、９月末現在全国で３３５事業者が取得。
- 日本ＬＰガス連合会、バルク供給で契約書のひな型作成。設備所有関係を明確化
- 中央環境審議会、ＮＯx法改正で答申。低公害車に優遇措置
- 大阪ガス、床暖房用料金を新設。浴室乾燥暖房併用はさらに割引
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- 第一エネルギー(越谷市)、業態改革へＣＩ化に本格挑戦
- 東京ガス、ｉモード等を利用した新サービスの試験開始。ガスの消し忘れをチェック
- 石沢商店(栃木市)、ＬＰＧ仕様バルクローリー導入。
- 資源エネルギー庁・ＬＰガス産業室、消費者切り替え問題に関し容器の無断撤去、著しい価格差防止で年内に方針確定
- 資源エネルギー庁、問題２５社の社名表面化で見解
- カナジュウ･コーポレーション(横浜市)、ネットショップ順調。ガス機器約７０機種を販売
- 北斗小田原訴訟、田島社長(北斗商事)が消費者視点の営業などを主張
- 埼玉県、ＬＰガス設備工事など５項目について行政事務の権限委譲
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- 北海道＝ＬＰガス業者賠償責任保険付保状況、企業､事業所とも減少。販売店当たりの取扱量は増加（北海道ＬＰガス協会まとめ）
- 東北 ＝福島県ＬＰガス協会、９月から実施の「ＬＰガス快適・真心キャンペーン」でガス機器７４００台を販売。
- 中部 ＝全国ＬＰガス卸売協会愛知県支部、１３年度から県ＬＰガス協会と統合へ。中央に先駆け再編問題に地方が率先
- 近畿 ＝伊丹産業、西日本では第１号のＬＰｉシステム搭載のＬＰＧ車を導入。合計７台を発注。
- 中国 ＝日ノ丸産業、カーディーラー対象に初のＬＰＧ車説明会を開く。クリーン・安全・経済性等をアピール
- 九州 ＝５社提携の博多オートガススタンドが竣工。共通カードも導入顧客サービスの向上にも取り組む
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- 住宅リフォーム・紛争処理支援センター、住宅性能表示制度など説明。市場整備へ対応推進
- 日本ＬＰガス連合会、検定有効期限切れマイコンメーター一掃運動（交換促進運動）を展開。期限切れ推定１８４万個
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ＧＨＰ版は月に一度の掲載です。 |
| ２０００年ＬＰガス業界１０大ニュース（本紙選定） |
- @ 東京都のディーゼルＮＯ作戦などでＬＰＧ車の普及加速
- A ＧＨＰ累計４０万台突破、ヤマハ撤退もサンヨーが３馬力上市
- B バルク供給が拡大、貯槽３万基・ローリー４００台を突破
- C 「ＣＯ事故防止対策で」器具の交換誘導事業進む
- D ＣＰ史上最高値。サウジの供給カット、原油高騰も影響？
- E 都市ガスの事業譲渡進む。全国６公営都市ガスが民営化
- F エクソンモービルジャパン誕生。ＬＰＧ販売量１４０万トン
- G 岩谷産業がＬＮＧ販売。事業法改正で相互参入続々
- H 無償配管撤廃、料金透明化に向け販売指針を策定・実践
- I 相次ぐ災害と減らない事故。安全対策を再確認の１年
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