日本石油ガス販売部理事 後藤忠夫氏ＬＰＧ車 評価される提案セールスを
日本石油ガスの販売部理事・後藤忠夫さんは、いまなぜＬＰＧ車かと前置きし、わが国のＬＰＧ車は、昭和３７、８年にハイヤー、タクシーを主軸に利用技術と普及体制を切り開き大きく発展した。ここ数年は環境対策に即効性、実用性があるとしてＬＰＧ車が注目されている。かつてのブームがタクシーを中心にプロを対象としたのに対し、今回は一般のユーザーが相手である。それだけにお客さまがＬＰＧ車を買ってよかった。２台目もこれにしよう。友人や知己にも推薦しようというようにシンパシーが客の間に生まれて来るようにしなければならない。それがためには単に目立ちたがりでなく、技術に裏打ちされ、経済性にも優れていることを説得できねばならない。卸売協会の調査によればＬＰガス業界には１０万台の自動車が稼働、うちＬＰＧ車は２万台である。この数字はＬＰガス業界がＬＰＧ車の普及に、持てる力の２割しか使っていないと言えるのではないか、と手厳しい。今、ＬＰガス輸入元売会社はエネルギー・コストを下げて供給することに憂き身をやつしているが、一味違うもう一つの問題は提案セールス、マーケッテングに徹することだ。特約店も販売店も一緒になって世間から評価される提案セールスをＬＰＧ車で行いたい。
グリーン購入法は環境省と国土交通省の合作の法律で、官公庁が採用する低公害車を特定品目として指定している。指定されたのは天然ガス自動車、メタノール自動車、電気自動車、ハイブリッド車の四兄弟で、ＬＰＧ車は指定されていない。
グリーン購入法の特定品目に
後藤さんは「ＬＰガス自動車普及促進協議会」を拠り所にＬＰＧ車をグリーン購入法の指定品目にすることに傾注している。だからといって４兄弟の後塵を拝して５番目の弟にして下さいと「懇願」しているのではない。資源エネルギー庁の２０１０年を目標とした低公害車普及計画ではＬＰＧ車は現行の２９万台の実績をベースに新規増加分２２万台を積み上げて５１万台と想定している。
これに対してメタノール車は２２万台、ＣＮＧ車は１００万台、ハイブリッド車１００万台、電気自動車４１万台が目標である。ＬＰＧ車を除いてこれらの普及目標は現在の普及実績から見て過大と言わざるを得ない。これと対比してＬＰＧ車は、ＬＰガス普及促進協議会が業界版提言として２０１０年にはＬＰＧ車は６２万〜１００万台以上の普及が可能としている。
かくて後藤さんはグリーン購入法については、来年２月までには暫定かも知れないが、ＬＰＧ車は指定品目に入るだろうと言う。さらに言葉をついでこうした問題は政治決着を望む声もあるが、政治力を否定するものではないものの、ことを運ぶに一つひとつ論理的に積み上げていくことが大切だという。
ブタン過剰現象に対処せよ
ＩＧＦ２１（インテグレーテッド ガス ファミリー２１）、これは２０１０年に１３Ａの配管網が全国的に完了するというプロジェクト名である。これをＬＰガスの分野から見ると、工業用ブタンの多くが１３Ａに替わることを意味し、ＬＰガス業界にとってはゆゆしき問題である。ブタン過剰現象が起きてプロパンの安定供給ができなくなるからである。
そこでＬＰＧ車にブタンをと考えてオランダのヴィアーレ社のＬＰｉ車に着目したと言う。ＬＰｉ車は自動車用としてブタンを直接燃やすシステムである。ブタンは圧力が弱いのでポンプが必要だ。これを地上で行うと法律で製造行為とされているが、運転している自動車上ならば製造行為とならない。ここに着目してＬＰｉ車を積極的に推進した。車が安全なら地上でもよいはずだと後藤さんは言う。そして自動車用にとどまらずＧＨＰのエンジンも個別分散電源のタービンや小型燃料電池にもブタンをもっていくことができ、プロパンの安定供給を可能にすることができると話は末広がりである。
■ＬＰガス自動車の事始
後藤さんの話を聞きながら昭和３０年、日石ガスが発足したばかりのころ、同社顧問として在籍した佐藤信輝さんの風貌と氏が語ったことを思い出した。わが国で初めてプロパンを製造したのは昭和６年、日本石油の台湾・錦水油田でだった。当時、日本石油の現地所長は佐藤信輝氏だった。氏はこの新製品は台湾島内で都市ガスの代用として病院や料理屋で使われたほか自動車燃料にも用いたと当時を回顧した。後藤さんは日石のこの伝統を引き継いでいるのだと思った。そして後藤さんの所説にＬＰガスの新しいウエーブ、風を感じた。
